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- 令和4年6月定例会
- 6月16日 本会議 一般質問
- 新磐田 松野 正比呂 議員
１ 防災
(1)自助・共助
夜間の災害発生など、移動することが危険な場合などを想定し、地域においては、交流センターや公会堂など、より近くの施設への一時避難や場合によっては自宅から動かないことを推奨するなど、住民個別の実情に沿った対応を呼びかけている。行政として、こうした避難行動をマイ・タイムライン講座などで啓発しているが、現状と課題などについて伺う。
① マイ・タイムライン講座の内容、頻度、講座を受けた住民数などの現状と課題を伺う。
② 今後のマイ・タイムライン講座活用の考え方と実施計画を伺う。また、市民に自助を促す取組の全体像について伺う。
③ 各地域における自主防災会単位の活動において、自助を促す啓発活動の現状と今後の取組を伺う。
(2)森林の保全
盛り土の問題がクローズアップされている一方で、林野庁によれば、傾斜地の私有林そのものについても森林面積の約２／３が、経営管理不充分の恐れがあるという。平成３１年から森林環境譲与税が国から交付され、令和６年度からは、森林環境税として市が徴収し、山林の環境整備を進めていくことになる。こうした現状を踏まえ、以下、質問する。
① 災害を未然に防ぐための森林管理の方針を伺う。
② 公有林、私有林、それぞれについて森林保全の取組と課題及び管理が不充分な森林の現状を伺う。
③ 磐田市が考えている森林環境整備基金の使途を伺う。また、災害に対する保全事業の検討状況を伺う。
２ まちづくりと地域コミュニティ
(1)地域コミュニティの在り方
地域を支える方々の高齢化が進む一方で、企業等では定年・再雇用の制度整備や勤労ニーズの高まりに加え、人口減少による労働力不足などから就労を終える年齢は年々高くなっている。また、核家族化や個人主義が浸透する中、地域活動に退職後の生きがいを求める価値観の低下も顕著になってきた。こうした環境や意識の変化を踏まえた、新たな地域コミュニティづくりを急ぐことが必要と考える。
① 市民に「なぜ地域コミュニティが必要か」を明確に伝え、啓発する必要があると考えるが、市の見解を伺う。
② 行政と地域だけでは充分手が回らない除草作業などを、市民主体で推進するための、（仮称）草刈りボランティア人材バンクと官民協働チームなどを検討する考えはないか伺う。
③ 住民の地域活動への参加を促すために、活動毎にポイントが貰える制度などを研究する考えはないか伺う。
(2)自然と産業が共生するまちづくりと公共交通体系整備
本市周辺には、サッカーやラグビーなどに加え、マリンスポーツ・モータースポーツや自転車競技などを推進する民間企業・団体が立地しており、官民の協力次第で、スポーツのまちをさらに発展させる可能性を秘めている。さらにはウォーキングやトレッキングなど健康づくりを兼ねた軽スポーツを育む自然環境にも恵まれている。また、地元の輸送用機器メーカーによる未来の交通機関の開発は、本市においても公道実験が行われるなど、実用化に向けての着実な進展が観られる。
① 様々なジャンルのスポーツ愛好者やそれらを支えている団体・事業者と連携し、スポーツのまちづくりのプラットフォーム戦略を推進すべきと考えるが市長の見解を伺う。
② 自動運転の実施に向けて、官民の懇話会などを設置し、モデル区間を決めるなど、具体的な検討を進める考えはないか伺う。
３ 人づくり及び人材活用
(1)多様化時代の市役所の在り方
市長は、重点政策の柱のひとつに、市役所を「相談できる場所へ」と位置づけている。時代の変化は、市民の多様な相談に対する公共の的確な行動を求めており、相談体制の整備は喫緊の課題と認識している。この「市役所を相談できる場所へ」に向けた取組について伺う。
① 市民が市役所へ相談に行こうと考え、窓口に足を運ぶためには、市役所が身近に感じられる工夫と受けた相談への的確で早い対応が必要と考える。市の見解と今後の行動を伺う。
② 多様化時代においては、相談や意見の範囲は多岐にわたると想定される。市民相談窓口から専門相談へのスムーズな誘導が重要であり、部局を超えた連携はもちろん、官民の連携も欠かせない。相談対応を課題解決や政策立案につなげるための仕組みが必要と考える。市の見解と方策を伺う。
③ 市長は「磐田の未来を語る会」「市長が行く」などで市民との意見交換を行い、政策立案に活かされている。また、各部局では政策やテーマ毎に審議会や協議会、懇話会などを運営し、市民の声を聞いている。こうした現状の仕組みの評価及び今後の検討課題を伺う。
④ 多様化時代の政策形成に向けた、市外・県外の方、外国人や様々なマイノリティの方々を正規職員として採用することについての考えを伺う。
(2)市民とのコミュニケーションについて
市政の課題が多様化する中、柔軟で効果的な政策形成を進めるためには、市民・有識者・第三者などに幅広い意見を求めると同時に、行政が教育委員会や議会を含めた組織の壁を超えて協議することも有効と思われる。こうした取組は、政治・行政に対する市民の関心を高め、人材育成にもつながると考える。
① 市民向けの講座や政策研究会などを、行政が教育委員会や議会を含め、合同で開催することについて市の見解を伺う。
② 小中学校や高校・大学、磐田市への就職希望者などの若者を対象に、政治教育の一環として、行政が教育委員会や議会を含め合同で、それぞれの役割や仕組みなどを説明し、意見交換する場を設置することについて市の見解を伺う。
(1)自助・共助
夜間の災害発生など、移動することが危険な場合などを想定し、地域においては、交流センターや公会堂など、より近くの施設への一時避難や場合によっては自宅から動かないことを推奨するなど、住民個別の実情に沿った対応を呼びかけている。行政として、こうした避難行動をマイ・タイムライン講座などで啓発しているが、現状と課題などについて伺う。
① マイ・タイムライン講座の内容、頻度、講座を受けた住民数などの現状と課題を伺う。
② 今後のマイ・タイムライン講座活用の考え方と実施計画を伺う。また、市民に自助を促す取組の全体像について伺う。
③ 各地域における自主防災会単位の活動において、自助を促す啓発活動の現状と今後の取組を伺う。
(2)森林の保全
盛り土の問題がクローズアップされている一方で、林野庁によれば、傾斜地の私有林そのものについても森林面積の約２／３が、経営管理不充分の恐れがあるという。平成３１年から森林環境譲与税が国から交付され、令和６年度からは、森林環境税として市が徴収し、山林の環境整備を進めていくことになる。こうした現状を踏まえ、以下、質問する。
① 災害を未然に防ぐための森林管理の方針を伺う。
② 公有林、私有林、それぞれについて森林保全の取組と課題及び管理が不充分な森林の現状を伺う。
③ 磐田市が考えている森林環境整備基金の使途を伺う。また、災害に対する保全事業の検討状況を伺う。
２ まちづくりと地域コミュニティ
(1)地域コミュニティの在り方
地域を支える方々の高齢化が進む一方で、企業等では定年・再雇用の制度整備や勤労ニーズの高まりに加え、人口減少による労働力不足などから就労を終える年齢は年々高くなっている。また、核家族化や個人主義が浸透する中、地域活動に退職後の生きがいを求める価値観の低下も顕著になってきた。こうした環境や意識の変化を踏まえた、新たな地域コミュニティづくりを急ぐことが必要と考える。
① 市民に「なぜ地域コミュニティが必要か」を明確に伝え、啓発する必要があると考えるが、市の見解を伺う。
② 行政と地域だけでは充分手が回らない除草作業などを、市民主体で推進するための、（仮称）草刈りボランティア人材バンクと官民協働チームなどを検討する考えはないか伺う。
③ 住民の地域活動への参加を促すために、活動毎にポイントが貰える制度などを研究する考えはないか伺う。
(2)自然と産業が共生するまちづくりと公共交通体系整備
本市周辺には、サッカーやラグビーなどに加え、マリンスポーツ・モータースポーツや自転車競技などを推進する民間企業・団体が立地しており、官民の協力次第で、スポーツのまちをさらに発展させる可能性を秘めている。さらにはウォーキングやトレッキングなど健康づくりを兼ねた軽スポーツを育む自然環境にも恵まれている。また、地元の輸送用機器メーカーによる未来の交通機関の開発は、本市においても公道実験が行われるなど、実用化に向けての着実な進展が観られる。
① 様々なジャンルのスポーツ愛好者やそれらを支えている団体・事業者と連携し、スポーツのまちづくりのプラットフォーム戦略を推進すべきと考えるが市長の見解を伺う。
② 自動運転の実施に向けて、官民の懇話会などを設置し、モデル区間を決めるなど、具体的な検討を進める考えはないか伺う。
３ 人づくり及び人材活用
(1)多様化時代の市役所の在り方
市長は、重点政策の柱のひとつに、市役所を「相談できる場所へ」と位置づけている。時代の変化は、市民の多様な相談に対する公共の的確な行動を求めており、相談体制の整備は喫緊の課題と認識している。この「市役所を相談できる場所へ」に向けた取組について伺う。
① 市民が市役所へ相談に行こうと考え、窓口に足を運ぶためには、市役所が身近に感じられる工夫と受けた相談への的確で早い対応が必要と考える。市の見解と今後の行動を伺う。
② 多様化時代においては、相談や意見の範囲は多岐にわたると想定される。市民相談窓口から専門相談へのスムーズな誘導が重要であり、部局を超えた連携はもちろん、官民の連携も欠かせない。相談対応を課題解決や政策立案につなげるための仕組みが必要と考える。市の見解と方策を伺う。
③ 市長は「磐田の未来を語る会」「市長が行く」などで市民との意見交換を行い、政策立案に活かされている。また、各部局では政策やテーマ毎に審議会や協議会、懇話会などを運営し、市民の声を聞いている。こうした現状の仕組みの評価及び今後の検討課題を伺う。
④ 多様化時代の政策形成に向けた、市外・県外の方、外国人や様々なマイノリティの方々を正規職員として採用することについての考えを伺う。
(2)市民とのコミュニケーションについて
市政の課題が多様化する中、柔軟で効果的な政策形成を進めるためには、市民・有識者・第三者などに幅広い意見を求めると同時に、行政が教育委員会や議会を含めた組織の壁を超えて協議することも有効と思われる。こうした取組は、政治・行政に対する市民の関心を高め、人材育成にもつながると考える。
① 市民向けの講座や政策研究会などを、行政が教育委員会や議会を含め、合同で開催することについて市の見解を伺う。
② 小中学校や高校・大学、磐田市への就職希望者などの若者を対象に、政治教育の一環として、行政が教育委員会や議会を含め合同で、それぞれの役割や仕組みなどを説明し、意見交換する場を設置することについて市の見解を伺う。
