１　第３次磐田市男女共同参画プランの実効性と諸課題について
(1)「ジェンダー平等」と、日本の行政で使われている「男女共同参画」とは、かなりかけ離れている印象を受けるが、どのように認識しているか。また、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）の目標である「ジェンダー平等の実現」について「本プラン」ではどのように明確化されているか伺う。
(2)コロナ禍のもとでの女性の実態や対策が含まれた「本プラン」となっているか。検討経過と具体的内容について伺う。
(3)雇用の平等は、「ジェンダー平等」にとって重要課題である。日本を含む先進国での男女賃金格差の大きさ、女性管理職比率の低さ、非正規雇用比率の高さなど、女性の経済的地位の向上なしに「ジェンダー平等」の前進はあり得ないと考える。市長の認識は。また、国、県に求めるべき施策について伺う。
(4)男女の賃金格差の是正に向けた取組を国に働きかけるとともに、市内事業者に男女の賃金格差を「見える化」し、格差是正に向けた取組を促すことが重要と考える。見解を伺う。
(5)磐田市役所における非正規雇用の男女比率、年代別構成、職種、雇用形態、賃金体系について伺う。
(6)令和８年４月１日を目標とした第２期磐田市特定事業主行動計画（後期）がある。
①　一般事務職の女性比率３５.４％から４０％以上
②　課長補佐級以上の女性職員数２０人から２５人以上
③　男性職員の育児休業取得率７.７％から１０％
④　年次有給休暇年間取得日数（１人当たり）１０.１日から１２日
数値目標の根拠と達成に向けて改善すべき課題について伺う。
(7)実効性のあるものにするため５年間の目標を数値化している。
①　男女共同参画の実現に向けた意識改革　指標１、２
②　安心して暮らせる仕組みづくり　指標３、４、５
③　誰もが活躍できる社会の実現　指標６、７、８、９
数値目標の根拠と達成に向けて改善すべき課題について伺う。
(8)コロナ禍でＤＶ、性暴力や生活困窮、自殺など女性たちの困難がより顕在化している。これら困難を抱えた女性たちの相談、支援の最前線を担っているのが、地方自治体の各種相談員、支援員である。相談員の身分と体制、この間の相談内容、実績について伺う。
(9)「本プラン」では、若年層の性被害の対策強化、性暴力被害者支援、痴漢対策の位置づけをどのように行なっているか伺う。
(10)経済的に生理用品が購入できない「生理の貧困」問題での磐田市の取組と課題について伺う。
(11)「県パートナーシップ宣誓制度」導入についての市長の認識は。また、市の今後の対応と課題について伺う。
(12)施策の実効性を高めるうえで、施策に関する苦情や権利侵害を受け付ける専門機関の設置は重要な課題と思われる。磐田市はどのように対応しているか伺う。
(13)市民活動、女性団体や女性の活動を支え、拠点となる男女共同参画センター「ともりあ」の機能充実が必要と考える。今後の環境整備について伺う。
(14)「磐田市男女共同参画審議会」では、「本プラン」の進捗状況を点検・評価するとある。いつ、どこで、だれが点検、評価し、市民への公表はどのように行うのか伺う。
(15)「ジェンダー平等」「男女共同参画」の課題は多岐にわたり、各分野が横断的に関わって計画に盛り込むべき内容も豊富である。所管課が中心となり、全庁的に連携を図りながら推進するとしている。
①　令和４年度の「男女共同参画」に係る全体の予算額について伺う。
②　「課」または「室」を設置し、体制と予算配分を強めるべきと考える。見解を伺う。