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- 令和4年6月定例会
- 6月17日 本会議 一般質問
- 日本共産党磐田市議団 高梨 俊弘 議員
１ 公共工事等における入札・契約方式の諸課題
(1)公契約関係競売入札妨害事件発生から３年が経過する。市は
「磐田市コンプライアンス委員会」を設置して再発防止対策の進捗状況の確認等を行っている。
① 再発防止対策の取組状況と職員の意識改革はどこまで進んだのか伺う。
② 職員が長く同じ業務を担当している状態が続くと外部からの干渉につながり、不正の温床につながるのではないかと考える。再発防止対策として３～５年程度の定期的な人事異動が必要と考える。見解を伺う。
③ 今後、取り組むべき課題について市長の見解を伺う。
(2)入札・契約方式の更なる改善を
① 市と契約する方法として、一般競争入札、指名競争入札、 総合評価落札方式、プロポーザル方式などがある。令和２年、３年度での公共工事の契約数、市内業者の落札件数を伺う。
② 再発防止対策の一つの方法として、予定価格を事前公表としてきた。予定価格の事前公表についての成果と課題、制度の検証と見直しについて伺う。
③ 予定価格事前公表により同額による価格入札が多くなり、くじ引きによる落札者の決定が多くなっていると考える。くじ引きによる入札決定の件数を伺う。また、くじ引きによる入札決定に対する事業者の意見はあるのか伺う。
④ 入札において公平な入札参加資格の機会を確保することが必要だと考える。改善策と課題を伺う。
⑤ 総合評価落札方式には、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されている。総合評価落札方式の評価と課題について伺う。
⑥ プロポーザル方式は、価格競争だけではなじまないと判断される場合に採用される。
ア プロポーザル方式の実施方法などを定めた基本となる要綱等はあるのか伺う。
イ 選定員には外部有識者は含まれているのか伺う。
ウ 評価項目と配点は、客観性が担保されているのか伺う。
⑦ 市の契約において、随意契約は自治体が競争の方法によらないで、任意に特定の業者を選定して契約を締結する方法である。
ア 随意契約の主な内容を伺う。
イ 随意契約によることができる要件に基づき契約を締結するが、メリットとデメリットを伺う。
ウ 随意契約については、毎年検証、見直し等が行われているのか伺う。
エ 随意契約にするための市のガイドラインはあるのか伺う。
(3)市は入札参加資格登録者で入札種別｢建設工事」かつ登録区分｢市内業者」・｢準市内業者」の事業所１２６社にアンケート調査を行っている。
① 事業所アンケート調査の意見等から、入札制度について改善すべき検討課題があったのか伺う。
② 入札制度について市と業者との意見交換会が必要だとの意見がある。見解を伺う。
２ 平和教育、子ども施策の充実を
(1)ロシアによるウクライナ侵攻を受け、小中学校で平和を考える活動が全国で広がっている。ウクライナの支援にと、募金活動を行った学校もある。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を子どもたちはどう受け止め、考えればいいのか。学校現場での学びが必要だと考える。
① 学校現場では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について教師や児童・生徒がどのように受け止めているのか伺う。
② 平和教育の基本的な考え方について伺う。
③ 平和教育において日本国憲法の「平和のうちに生存する権利」や内容を教えることが重要だと考える。見解を伺う。
(2)政府が来年４月発足を目指す「こども家庭庁」法案とともに、子ども政策の基本理念を定める「こども基本法案」が衆議院を通過し参議院で審議されている。
① 法案の基本理念について見解を伺う。
② 子どもの権利条約との関係をどのように考えるのか。見解を伺う。
③ 法案には、子ども施策を策定し、実施、評価するに当たり施策の対象となる子どもの意見を反映させるために必要な措置を講ずるとある。子ども施策の実施などを考える上で重要事項となると考える。見解を伺う。
３ ケアラー支援条例の制定を
(1)静岡県が行ったヤングケアラー実態調査の結果について新聞に報道されている。
① 具体的な調査結果について市は把握されているのか、伺う。
② 県は、ヤングケアラーの実態を把握し、理解促進のための普及啓発、各市町における支援体制が必要と考える。見解を伺う。
③ 学校現場においてヤングケアラーについて実態を知る研修や相談しやすい体制が必要だと考える。見解を伺う。
(2)埼玉県では、介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する人たち（ケアラー）の支援に関し､条例で基本理念を定め施策を推進している。ケアラーのうち、１８歳未満の人たちであるヤングケアラーも含み支援する条例になっている。また、埼玉県入間市は家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」に特化し支援する条例を制定している。
① 地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどで介護や看護などをする人（ケアラー）の実態を把握しているのか伺う。
② ケアラー支援条例を制定し、すべてのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すべきと考える。見解を伺う。
(1)公契約関係競売入札妨害事件発生から３年が経過する。市は
「磐田市コンプライアンス委員会」を設置して再発防止対策の進捗状況の確認等を行っている。
① 再発防止対策の取組状況と職員の意識改革はどこまで進んだのか伺う。
② 職員が長く同じ業務を担当している状態が続くと外部からの干渉につながり、不正の温床につながるのではないかと考える。再発防止対策として３～５年程度の定期的な人事異動が必要と考える。見解を伺う。
③ 今後、取り組むべき課題について市長の見解を伺う。
(2)入札・契約方式の更なる改善を
① 市と契約する方法として、一般競争入札、指名競争入札、 総合評価落札方式、プロポーザル方式などがある。令和２年、３年度での公共工事の契約数、市内業者の落札件数を伺う。
② 再発防止対策の一つの方法として、予定価格を事前公表としてきた。予定価格の事前公表についての成果と課題、制度の検証と見直しについて伺う。
③ 予定価格事前公表により同額による価格入札が多くなり、くじ引きによる落札者の決定が多くなっていると考える。くじ引きによる入札決定の件数を伺う。また、くじ引きによる入札決定に対する事業者の意見はあるのか伺う。
④ 入札において公平な入札参加資格の機会を確保することが必要だと考える。改善策と課題を伺う。
⑤ 総合評価落札方式には、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されている。総合評価落札方式の評価と課題について伺う。
⑥ プロポーザル方式は、価格競争だけではなじまないと判断される場合に採用される。
ア プロポーザル方式の実施方法などを定めた基本となる要綱等はあるのか伺う。
イ 選定員には外部有識者は含まれているのか伺う。
ウ 評価項目と配点は、客観性が担保されているのか伺う。
⑦ 市の契約において、随意契約は自治体が競争の方法によらないで、任意に特定の業者を選定して契約を締結する方法である。
ア 随意契約の主な内容を伺う。
イ 随意契約によることができる要件に基づき契約を締結するが、メリットとデメリットを伺う。
ウ 随意契約については、毎年検証、見直し等が行われているのか伺う。
エ 随意契約にするための市のガイドラインはあるのか伺う。
(3)市は入札参加資格登録者で入札種別｢建設工事」かつ登録区分｢市内業者」・｢準市内業者」の事業所１２６社にアンケート調査を行っている。
① 事業所アンケート調査の意見等から、入札制度について改善すべき検討課題があったのか伺う。
② 入札制度について市と業者との意見交換会が必要だとの意見がある。見解を伺う。
２ 平和教育、子ども施策の充実を
(1)ロシアによるウクライナ侵攻を受け、小中学校で平和を考える活動が全国で広がっている。ウクライナの支援にと、募金活動を行った学校もある。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を子どもたちはどう受け止め、考えればいいのか。学校現場での学びが必要だと考える。
① 学校現場では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について教師や児童・生徒がどのように受け止めているのか伺う。
② 平和教育の基本的な考え方について伺う。
③ 平和教育において日本国憲法の「平和のうちに生存する権利」や内容を教えることが重要だと考える。見解を伺う。
(2)政府が来年４月発足を目指す「こども家庭庁」法案とともに、子ども政策の基本理念を定める「こども基本法案」が衆議院を通過し参議院で審議されている。
① 法案の基本理念について見解を伺う。
② 子どもの権利条約との関係をどのように考えるのか。見解を伺う。
③ 法案には、子ども施策を策定し、実施、評価するに当たり施策の対象となる子どもの意見を反映させるために必要な措置を講ずるとある。子ども施策の実施などを考える上で重要事項となると考える。見解を伺う。
３ ケアラー支援条例の制定を
(1)静岡県が行ったヤングケアラー実態調査の結果について新聞に報道されている。
① 具体的な調査結果について市は把握されているのか、伺う。
② 県は、ヤングケアラーの実態を把握し、理解促進のための普及啓発、各市町における支援体制が必要と考える。見解を伺う。
③ 学校現場においてヤングケアラーについて実態を知る研修や相談しやすい体制が必要だと考える。見解を伺う。
(2)埼玉県では、介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する人たち（ケアラー）の支援に関し､条例で基本理念を定め施策を推進している。ケアラーのうち、１８歳未満の人たちであるヤングケアラーも含み支援する条例になっている。また、埼玉県入間市は家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」に特化し支援する条例を制定している。
① 地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどで介護や看護などをする人（ケアラー）の実態を把握しているのか伺う。
② ケアラー支援条例を制定し、すべてのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すべきと考える。見解を伺う。
