※検索結果一覧
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１ 大規模災害時の生活用水とトイレ対策について (1)大規模災害時の生活用水の確保について ① 大規模災害時における生活用水の確保の必要性について、市の見解を伺う。 ② 共助の面から、地域や自治会単位で取り組むことが出来る生活用水の確保について、市の見解を伺う。 ③ 地域や自治会等で大規模災害時に生活用水を確保するため、協定等により事業所等が保有する井戸を活用できるよう環境整備が必要と考えるが、市の見解を伺う。 (2)大規模災害時のトイレ問題について ① 大規模災害時のトイレ問題についての市の認識と、どのような対策を考えているのかを伺う。 ② 携帯トイレを使用しても、焼却場が被災していたら、使用済みの袋が山積みになってしまう。早期に回収して、焼却する必要があるが、磐田市クリーンセンターが稼働していることが前提となる。磐田市クリーンセンターの耐震性の現状と、被災し稼働できなくなった場合の対応について伺う。 ③ 地域や自治会単位で取り組むことが出来るトイレ問題への取組について、市の見解を伺う。 ④ 地域や自治会で災害用マンホールトイレ等を整備していくことも、災害対策の選択肢として必要と考える。地域や自治会が地域に則した規模の災害用マンホールトイレ等を設置する場合の市の支援についての見解を伺う。 ２ 大規模災害時の災害関連死について (1)大規模災害が発生した場合の災害関連死を抑制するために、避難者への健康支援の取組について伺う。 (2)大規模災害が発生した場合に、災害関連死の認定を早期に実施していく必要がある。認定についての市の考え方と取組状況を伺う。 ３ 地震に対する地域の安心・安全について (1)天竜川河口部堤防の耐震性について、国土交通省での土質調査等の検証の状況と結果を伺う。また、対策が必要となった場合の国と市の対応を伺う。 |
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１ 熱中症対策について (1)ミスト施設は、微小な水滴を霧状に噴射することで周囲の温度を下げ、水滴によって皮膚表面の蒸発熱を奪うことで体温が下がるため、熱中症予防に効果的であるが、本市において数年前に設置した小学校・幼稚園・保育園でのミスト施設の効果の検証と課題、今後の活用の広がりについての考えを伺う。 (2)環境省による「夏季のイベントにおける熱中症ガイドライン」において暑さ対策として推奨されるミスト施設を駅前や子供たちが多く集まる公園、公共施設に設置する考えがあるか伺う。 ２ 漏水対策について (1)漏水は、大切な水が無駄になったりするだけでなく、供給水圧の低下や道路の陥没などの二次災害を引き起こすこともある。また、漏水している管においては災害時に破損しやすくなっていると思われる。本市における配水管・給水管の漏水の現状をどのように把握しているのか伺う。 (2)主要管の耐震化のみでなく末端の配水管や給水管などの小口径管の更新も災害時における断水対策として重要であると考える。現状の対応と将来的な対策をどのように検討しているのか市の見解を伺う。 ３ 災害時の水の確保について (1)令和６年２月定例会の一般質問にて小中学校に整備されている給水タンクの状況があげられていたが、市内の各小中学校や公共施設には給水の手段として受水槽設備がある。この受水槽設備は災害時には給水タンクとして十分機能すると思われるが活用の見解を伺う。 (2)市の上水道の重要な源である市の水源井戸（地下水）について、現在稼働している１３カ所において、災害時でも配水場へ水のくみ上げを行うことが出来るのか伺う。 (3)災害時において水の確保は非常に重要である。市民が水の確保をするうえで少しでも多くの確保場所があればいいと考えるが、給水指定所だけでなく水源井戸（地下水）や配水場においても市民に水の供給を行う考えがあるのか伺う。 (4)災害時に水を確保するうえで必要不可欠な水の容器について、被災により備えていた給水袋が使用不能になったり、給水袋の備えがなく給水袋が入手困難になった市民に対して市として供給できる給水袋の備蓄がどの程度あるのか、また、どのように市民に提供するのか伺う。 ４ 在住外国人の災害時の避難について (1)令和６年５月末において市内には９，７３６人の外国人が住まわれている。地域によって外国人の居住者数に大きく偏りがあると思われるが、市内各地区別の外国人居住人口は把握しているのか、また災害時に避難所ごとの現状での外国人避難者数が把握できているか伺う。 (2)現在の避難所運営マニュアルにおいて、外国人住民への対応策はどのようになっているのか伺う。また、避難所での外国人対応において起こりうるであろう課題をどのように認識しているのか伺う。 (3)令和６年５月末において磐田市在住外国人の国籍は５５か国と報告されている。日本語がわからない方も多くおられるが、避難所での外国人とのコミュニケーションを取るための手段はどのように考えているのか伺う。 (4)自然災害などのリスク発生時に的確な防災行動を速やかに行うためには、定期的な防災訓練等の実施が欠かせない。現状において外国人の地域防災訓練への参加意識は低いと思われる。多くの外国人が居住する本市において、定期的な防災訓練等に外国人住民の参加を促すことや外国人住民の防災意識の向上のための施策等を市としてどのように考えているのか伺う。 ５ 高齢者の生活支援について (1)本市において、買い物に不便を感じている人、病院などの医療機関への通院の不便、ゴミ出しや草刈りなど家の維持管理の困難等の問題を抱え、生活支援を必要としている高齢者の現状を市はどのように把握しているのか伺う。 (2)高齢者を取り巻く環境の変化が進む中で、高齢者の高まる日々の生活支援のニーズに対して市としてはどのように対応していくのか見解を伺う。 |
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１ 地域の安心・安全について (1)沿岸部及び天竜川河口部の安全対策について ① 天竜川河口部堤防の耐震性について、国土交通省では、令和６年３月末までに耐震対策の検証をするとのことだった。検証の状況と結果を伺う。また、対策が必要な場合の市の対応を伺う。 ② 海岸防潮堤整備が市の事業として、令和８年度に高さ１２ｍでの完成を見込んでいる。現在の進捗状況と課題について伺う。 ③ 海岸防潮堤整備が市の事業として、令和８年度に高さ１２ｍで完成したのち、県の事業として令和９年度で２ｍの積み上げまで完成させると聞いている。県の工事の進捗状況と課題を伺う。 ２ 市民の健康について (1)帯状疱疹ワクチン接種について ① ５０歳以上になると発症頻度が高まり、８０歳までに３人に１人が帯状疱疹を発症するといわれている中で、磐田市での発症の状況を伺う。 ② 帯状疱疹のリスクやワクチンの有効性についての市としての見解を伺う。 ③ 帯状疱疹ワクチン接種費用の助成について見解を伺う。 ３ 幼稚園、保育園、こども園について (1)多様な保育ニーズへの対応について ① 「磐田市幼児教育・保育推進計画（第３期磐田市幼稚園・保育園再編計画）」が令和４年度から始まり、２年が経過したが、改善できた点とできていない点を伺う。また課題を伺う。 ② 入園調整中の子どもたちに対する市の考え方と支援策について伺う。 ③ 働いている人の子どもの入園を優先し、これから働きたい人の子どもは入園の優先順位が低くなるとの指摘もある。保護者の条件ではなく、それぞれの家庭状況や入園を希望する家庭の要望に対応するためにも、入園条件を緩和して、子育て世帯を支援する考えについて伺う。 (2)幼稚園・保育園・こども園の在り方について ① 幼稚園・保育園の入園や入園調整状況を見ると、幼稚園や幼稚園型認定こども園を幼保連携型認定こども園として整備していく必要があると考えるが、市の見解、及び課題を伺う。また、今後の計画があればスケジュールを伺う。 ② 現在公立園が２１園、私立園が３５園となっている。市民の方から、今後公立園が減り、私立化が進んでいくのではないか、との不安の声を聴いている。市として、公立園の在り方についての見解を伺う。 |
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１ 磐田市の公共交通について (1)デマンド型乗合タクシー・自主運行バス・路線バスの現状について ① 利用者の声、利用していない市民の声をどのように収集し、分析し、公共交通施策へ反映させているのか伺う。 ② 現状での市内公共交通における課題は何か。また、それらの課題に対して、現在検討している改善策等はあるのか伺う。 ③ 現在の市内公共交通網は、市民の買い物利用や通勤通学利用等には、必ずしも十分ではないとの声がある。市民の利便性向上や、地域の活性化のため、これからの市内公共交通網をどのように形成していこうと考えているのか、市の見解を伺う。 (2)自動運転車両について ① 県内で自動運転バスの実証実験が相次いで行われている。磐田市における自動運転車両等の実証実験、将来の公道走行・実用化に向けた市の取組や研究、企業との連携について伺う。また、公道での運行実現には、車両・システム等の開発以外に何が必要になると考えているのか伺う。 ② 浜松市や掛川市など、自動運転車両の公道走行実施の先進自治体が近隣にある。実用化に向けた技術面での検証や採算性・安全性の確保等の課題について、近隣自治体に学び、連携して実用化を目指す考えはあるか、市の見解を伺う。 ２ 磐田市の文化財、歴史的資源の活用などについて (1)磐田市内の文化財について ① 文化財等の保存・維持管理についての現状と課題を伺う。 (2)磐田市の歴史や文化を学ぶ「場」の創出について ① 磐田市の豊かな歴史・文化史・自然史・産業史・人物史などを学ぶ場として、使われなくなった公共施設を再活用して、常設の歴史文化博物館・郷土博物館等に利用するとともに、児童館や学習センター等を併設し総合的な学びの場を創出することについて、市の見解を伺う。 (3)文化財・歴史的資源の活用について ① 昨年の大河ドラマ「どうする家康」では、城之崎城、一言坂の戦い、酒井の太鼓等全国的にも注目されたが、それ以外にも市内には多くの文化財や磐田市独自の高い価値を持つ歴史的資源が存在する。これらを用いて市内外へのＰＲや観光等への活用が可能であり、磐田市の特色を表現するのに有効と考えるが、市の見解を伺う。 ３ 「令和６年能登半島地震」からの教訓について (1)「液状化現象」について ① 磐田市には「液状化危険度マップ」があるが、実際の災害発生時の避難等に活用するには、更に詳細な地域区分の液状化危険度マップ作製が必要と考えるが、市の見解を伺う。また、液状化現象が市民の避難についてどのような影響を及ぼすと想定しているのか、液状化現象の危険性について市民へどのように周知していくのか伺う。 (2)「緊急輸送路・避難路」について ① 災害発生時、緊急輸送路・避難路を確保していくことは非常に重要と考える。今回の能登半島地震を受け、現在、設定されている磐田市内の緊急輸送路・避難路について、再検証・見直し等が必要になることが考えられるが、市の見解を伺う。 |
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１ 大規模災害への備え (1)磐田市では「建築物の耐震化」と「命を守る対策」を総合的に取り組むことによって、地震による建築物の倒壊等の被害から「一人でも多くの市民の命を守る」ことを基本方針として旧耐震基準建築物を対象に「磐田市耐震改修促進計画」を定めている。予想される南海トラフ巨大地震に備え、耐震化の進捗状況について以下伺う。 ① 市が所有する公共建築物や自治会等施設の耐震化状況と課題について伺う。 ② 一般住宅の耐震化状況と課題について伺う。 ③ 民間の商工業施設等の耐震化状況と課題について伺う。 (2)磐田市では災害発生時の上水道の断水に備えて飲料水を１人１日３リットル、７日分の備蓄と生活用水の確保を市民にお願いしている。また、磐田市地域防災計画において給水計画を定めている。予想される南海トラフ巨大地震により復旧が長期にわたった場合に備えて以下伺う。 ① 予想される被害、復旧までの期間とその間の給水方法について伺う。また、危機管理体制・危機管理対策の課題について伺う。 ② 給水計画には「市は、簡易水道組合が実施する応急給水活動及び 応急復旧の状況を把握するとともに、要請に応じて必要な協力を行う」とある。簡易水道が被災した場合の市の具体的対応について伺う。 ③ 災害時に備えた民間の水確保事例としてはＮＰＯ法人磐田鮫島方式震災水対策センターが開発し設置する、磐田鮫島方式井戸と連続給水栓装置などがある。このような井戸や装置の普及及び同様な活動を行う団体の育成支援について市の考えを伺う。 ２ 緑十字機不時着の史実について (1)戦後平和の発祥地としての理解促進について ① 緑十字機不時着の史実、また緑十字機不時着を語り継ぐ平和啓発活動に対して、どのような理解と認識を持っているか伺う。 ② 磐田市鮫島海岸が戦後平和の発祥地として理解されるためには、緑十字機不時着の史実とともに当時の歴史的背景を知ってもらうことが必要であると考えるが、市民に対してどのような情報発信や啓発活動が望ましいと考えられるか伺う。 (2)教育現場における取組について ① 子供たちに緑十字機不時着の史実を知ってもらうことは郷土の歴史教育にもなり、平和意識向上や地域に対する誇りの醸成に資すると思われるが市の考えを伺う。 ② 市内の全幼保こども園や交流センターに寄贈された、緑十字機不時着の紙芝居「むかしほんとうにあった話」の活用状況について伺う。 (3)沖縄県伊江村との交流について ① ２０１７年から始まった磐田市と伊江村との民間交流は現在、相互に表敬訪問するまでになっている。今後の市の関わり方も含めてどのような形の相互交流が望ましいと考えられるか伺う。 ② 伊江村は民泊を軸とした観光産業の活性化により地域振興に成功している。企業行政ともいえる取組は、小規模多機能自治を推進している本市も学ぶべきものがあると思われる。平和交流に限らず地域活性化など行政の多分野にわたる交流も考えられると思うが市の見解について伺う。 |
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１ 行政運営について (1)令和５年度の上半期での事業進捗と評価について 令和５年度予算編成において、令和４年度に、「まいた種が次々と花開き、実るようにする」とした、５つの安心プロジェクトに基づく政策推進の柱を継続し、予算編成を行っている。そこで５つの安心プロジェクト「子どもたちの安心」「暮らしと健康の安心」「まちづくりと防災への安心」「未来と仕事の安心」「安心できる市役所づくり」の上半期における進捗状況と評価、及び現段階での課題を伺う。 (2)令和６年度の予算編成の基本方針について 令和６年度予算編成に当たって、任期４年間で事業を行う上では、最後の予算編成となるが、３年間の事業進捗を基に、どのような実を、どのように実らせるのか。令和５年度に入って、新型コロナウイルスの影響も徐々に終息を見せ、以前の日常生活を取り戻しつつあるが、中東情勢の緊迫化、不透明感を増す世界経済、そして、日本国内では、円安・物価高・人手不足・少子高齢化など、問題は山積している。このような情勢の中で、令和６年度予算編成を行っていく上で、以下６点について伺う。 ① 歳入の見通しについて ② 基本方針について ③ 重点項目について ④ 主要な事業の内、新規・継続の別も含め、事業の内容について ⑤ その主要事業を選択した理由について ⑥ 地元要望に対する基本的な考え方と、財源を含めた財政措置について (3)市長答弁の検討進捗状況について 草地市長が就任し、２年半が経過した、多くの一般質問での答弁において、前向きな回答を頂いた案件が多数ある。その中で、以下４点について、その後の検討された状況を確認する。 ① 令和３年１１月定例会一般質問での、環境と経済対策に対する産業政策への包括的支援について、「世界や国の動きを注視し、国の補助制度や最新の取組事例の紹介など市としてできることなど、積極的に取り組んでいきたいと考えている。」との答弁を頂いているが、その後の取組状況を伺う。 ② 令和３年１１月定例会一般質問での、エシカル消費の普及への取組方針について、「先進事例などを参考にしながら、取り組んでいくように考えている。」との答弁を頂いているが、その後取り組んだ内容を伺う。 ③ 令和３年１１月定例会一般質問での、歴史的・文化的施設を回遊するルートの必要性について、「歴史ガイドマップなど観光協会に置いてあって、現場を歩けるようになっている。もっとよりよくなっていくように効果的に取り組んでいきたい。」との答弁を頂いているが、その後の効果的な取組状況を伺う。 ④ 令和４年９月定例会一般質問での、まちの駅について、市長が掲げる「学びの場」として活用する見解について、「まちの駅の手法も参考にしながら、効果的な施策を研究していきたい。」との答弁を頂いているが、その後の効果的施策の研究の経過状況を伺う。 (4)有事に対する危機管理について 日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、不測の事態に備えた市民への危機管理の啓発活動が必要だと考える。また、「国民保護法」の中で、警報の伝達、避難実施要領の策定などが、地方自治体にも義務付けられているが、警報の伝達・避難実施要領の現状を伺う。 (5)副市長の体制について 静岡県内で多くの市町が、副市長２人制を敷いている。副市長の１人制・２人制それぞれに、メリット・デメリットがある中、隣の袋井市では今年から、掛川市では昨年から、副市長２人体制となった。現在の１人体制を敷いている市長の考え方を伺う。 ２ 行政の諸課題について (1)職員採用について ① 磐田市では、「磐田市職員配置方針」と「磐田市人材育成基本方針」を一本化し、令和４年４月策定の「磐田市人材マネジメント方針」では、「２０歳代から３０歳代の職員が少なく、中堅職員の確保が課題」と捉えている。市長として捉えた、現状と課題を伺う。また、今後の磐田市の将来を見据えた、職員採用の基本方針について伺う。 ② デジタル技術の急速な発展は、仕事と暮らしの在り方を変えている。こうした中、職員の意識改革や人材育成が求められているが、対応能力が早い若い世代のデジタルに強い人材が必要であると同時に、業務の現状と課題を理解した職員が、デジタル能力を身に付けていく必要がある。時代の変化に対応した職員の能力開発を含めた、人材育成についての見解を伺う。 (2)外部への業務委託について 業務委託は、市が自ら行うべき事務・事業等をその執行の適宜性・効率性等を鑑みて、特定の者に委託するものと考えるが、業務の外部委託の基本的考えと、市職員の能力向上や技術向上についての、具体的取組方針について伺う。 (3)イベント事業費補助金について 市内でも多くのイベントが開催され、イベントに対し、市から補助金を支出している。市の各種イベントへの補助基準の考え方と、行政としての関わりについての見解を伺う。 (4)姉妹都市の活性化策について 磐田市の姉妹都市は、アメリカのマウンテンビュー市と、フィリピンのダグパン市がある。姉妹都市提携は、市民が世界に目を向け、国際交流をする機会を提供する。国際交流は、人生を豊かにし、人をたくましくし、交流の結果、市民同士の相互理解が深まり、世界平和に寄与することになる。また、自治体にも、文化的・教育的・行政的・経済的に大きな効果をもたらすと考えられるが、磐田市にとっての姉妹都市の意義と、今後の事業展開について、市長の見解を伺う。 ３ まちづくりについて (1)磐田市無電柱化計画について 磐田市内で静岡県が無電柱化に着手している事業について、まちづくりから見た無電柱化の意義も含め、以下伺う。 ① 磐田商工会議所から中遠総合庁舎までの、無電柱化の進捗状況と課題について ② 磐田商工会議所から磐田駅までの区間の、進捗状況と課題について ③ 庁内の横断的な取組方法について ④ 今後の磐田市内における無電柱化計画の考えと、市としての必要性の見解について (2)回遊性あるまちづくりについて 磐田市内には、約１，０００株の桜があるといわれているが、生きている木の管理には苦慮しているのが現状である。地域による桜をつなげた「さくら回廊」形成でのまちの賑わいづくりに取り組んでいるが、磐田市として各種団体との連携や協力、また補助などに対する見解を伺う。 (3)自動運転道路の誘致について 磐田市では、市内企業と、平成３０年に「磐田市内での低速自動運転技術に関する実証実験についての連携協定」を結び、令和元年７月から２年間、ＪＲ御厨駅周辺４．２ｋｍで実証実験を行ったが、実験結果での課題や、磐田市と協定企業との連携、及び今後の事業展開について伺う。 (4)偉人の紹介による郷土愛の育成について 磐田市立図書館ホームページでは、７９人もの人を磐田市の偉人として掲載し紹介されている。磐田市の宝である偉人をもっと広く紹介し、磐田市民に誇りを持ってもらうことは、郷土愛につながり、強いては少子化対策や未来のまちづくりにもつながると考えるが、磐田市の偉人顕彰活動に対する見解を伺う。 ４ 市民の居場所について (1)子どもの居場所について 令和５年４月にこども家庭庁が発足した。市として市民活動の支援についての考えを、以下伺う。 ① こども家庭庁における、子どもの居場所づくりの考え方に対して、市はどのように捉えているのかを伺う。 ② 子どもの居場所（子ども食堂や不登校の児童生徒の居場所等）に取り組んでいる人たちがいる。市として、こうした市民活動が担う役割について、どのように考えているのかを伺う。 ③ 子どもの居場所に対して、市としてどのような支援をしていくのかを伺う。 ④ 市民活動としての子どもの居場所について、これから期待することがあれば伺う。 (2)高齢者の居場所について 磐田市では、高齢者サロンや百歳体操などの支援体制があり、自主的に活動している人たちもいる。市民活動が、安全で安心して継続的に活動できるように、目を向けていく必要があると考える。そこで以下を伺う。 ① 高齢者の居場所に取り組んでいる人たちがいるなか、市として、こうした市民活動を担う役割について、どのように考えているか伺う。 ② 高齢者の居場所に対して、市としてどのような支援をしていくのか伺う。 ③ 高齢者の居場所について、これから期待することがあれば伺う。 ５ 産業振興について (1)いわた首都圏連携コーディネート事業について 虎ノ門ヒルズ内のインキュベーションセンター「ＡＲＣＨ（アーチ）」に、首都圏連携コーディネーターの活動拠点を設置し１年が経過したが、これまでの交渉件数・実績・課題について伺う。 (2)遊休農地の活用について 「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が、令和５年４月１日から施行され、経営規模の大小にかかわらず、意欲を持って農業に新規参入する人を地域内外から取り込むことを促進するため、農地法第３条許可の面積要件が撤廃された。法改正による、磐田市の許可件数と、磐田市の遊休農地の活用や農業振興の可能性について伺う。 (3)農業政策について 近年の気候変動や国際紛争などリスクの高まりが考えられる中、これまで以上に国内生産を重視し、食料自給率を高めることが、食料安全の基本であり、また、産地形成促進も進めることが必要であると考えるが、以下見解を伺う。 ① 地産地消による食料自給率向上について ② 農産物のブランド化による産地形成について ③ 農業者の担い手育成について (4)いわた茶の振興について 全国各地で、地産地消の推進や、伝統産業の振興、食文化の継承など、市や町の活性化につながることを期待し、その地域の特産での、乾杯条例を制定している市町村が多数ある。磐田市でも磐田茶振興のために「磐田市緑茶で乾杯条例」を制定し、茶業振興に努める方法もあると考えるが、市長の見解を伺う。 ６ 防災について (1)新消防庁舎での防災意識啓発の取組について 新たな消防庁舎は、磐田市消防庁舎整備基本計画が作成され、基本計画の中で、新庁舎整備の考え方として、防災拠点・訓練施設・市民に開かれた・環境配慮・出張所配置などがあげられている。消防・救急活動の動線を重視した設計になると思われるが、市民向けに、防火に対する各種資料を展示するコーナーや、消火体験コーナー、また子ども向けのキッズスペースなどを設け、市民全体への防災意識啓発場所とする必要があると思うが市長の見解を伺う。 (2)内水対策を考慮した調整池の管理について 近年、線状降水帯の発生頻度が年々増え、磐田市に甚大な被害が及んでいる。都市部の内水対策として、雨水調整池の設置の行政指導がある。雨水調整池は内水対策で重要なハード設備であると思われる。しかし、土砂が堆積し雑草が生え、調整池としての機能を十分に発揮されていないものがあり、内水対策に重要な影響を及ぼしていると考えられ、設置後の管理が必要であると思われる。行政が設置を行政指導している以上は、行政サイドでの点検や浚渫などの指導が必要だと考えるが市の見解を伺う。 |
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１ 天竜川堤防の安全について (1)天竜川河口部堤防の耐震強度について ① 天竜川河口部堤防の耐震性について、国土交通省では平成２８年の「河川構造物の耐震性能照査指針の改訂」により、耐震性能を満足していない可能性があるとのことだが、市としては、いつ、どのような形で情報を得たのかを伺う。 ② 令和３年６月の一般質問で、天竜川河口付近の堤防について質問したが、「粘り強い造りである」との回答があった。市民だけでなく観光やスポーツで外部から人が集まる竜洋海洋公園の安全確保の点について、市はどう捉えているのかを伺う。 ③ 磐田市として、国に対して、これまでどのような対応をしてきたのか、経緯を含めて市の対応を伺う。 ④ 地域の安心・安全を早期に確保する必要があることから、日程的に堤防の耐震対策は防潮堤の完成に合わせて令和８年度末を期限に対策が進められていくことが重要と考える。国土交通省では今後、天竜川堤防の土質調査を実施して、地盤解析を行い、耐震対策の必要性を検討していくとしている。市は今後、国に対してどのように対応していくのかを伺う。 ２ 消防団の諸課題について (1)消防団員の確保について ① 近年の消防団員の大幅減少について、市としての見解を伺う。 ② 令和３年６月の定例議会での一般質問の中で、条例定数の見直しについて、「今後は平成２６年に分団再編を実施した、その検証も踏まえて危惧される大規模地震等への対応も視野に、消防団と相談しながら、適正な団員数について考えたいと思います」との回答があったが、分団再編の検証をどのように行ったのか、そして、その結果と課題を伺う。 ③ 検証結果をもとに、定数の見直しや団員確保のためにこれからどのようにしていくべきと考えているのかを伺う。 ３ 小中学校の諸課題について (1)小中学校のプールの故障対応について ① 令和４年度に竜洋西小学校の大プールが壊れて竜洋海洋公園のプールを利用して授業を行ったことに対して、児童や保護者、先生、地域の方が、それぞれ、どう受け止めているのかを伺う。 ② 竜洋西小学校の大プールが壊れたことに対して、令和５年度になぜ修理をしていないのか、また、令和６年度の修理計画はあるのか伺う。 ③ 市内の小中学校において、プールが壊れた場合、作り変えるのか、修理するのか、外部施設の利用をするのかの判断の基準を伺う。 (2)学校給食の地産地消について ① 磐田市の学校給食での地産地消率が、給食センター方式と自校式で、違いがあるのかを伺う。 ② 県の目標値との比較において、磐田市の学校給食の地産地消率２０．２％の見解と、どこまで上げていこうとしているのか、目標値と課題を伺う。 |
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１ 磐田市の火災予防について (1)昨年の９月に磐田市南部地域において大量に破砕プラスチックや木材を野積みにしていた事業所の火災があったが、市内に同様の事業所が他にあることを確認したのか伺う。 (2)また、市内に同様の事業所を確認していた場合、どのような状態になっていたのか、その事業所においては不備があったのか、不備があった場合どのように指導したのか伺う。 (3)今回の火災発生を受けて、可燃物を野積みしている対象事業所以外にも大きな火災になりうる可能性のある事業所に指導を行ったのか伺う。 (4)今回のように近隣住民に現場周辺の立ち入り禁止や避難が必要な場合、対象住民の避難所の開設についてどのように考えているのか伺う。 ２ デジタル技術の活用について (1)ＸＲ（クロスリアリティ）を活用することで、現実の風景に仮想的な情報やガイドを追加することができ、詳細な情報を提供することが可能となり、地域の魅力や歴史・文化をより深く理解することができる。そこで、市の史跡などの歴史的箇所の保護・伝承にＸＲ（クロスリアリティ）を活用する考えを伺う。 (2)ＸＲ（クロスリアリティ）を活用した道案内や、ＸＲ（クロスリアリティ）を活用したスタンプラリーによる観光客の周遊効果、ＸＲ（クロスリアリティ）による観光客への付加価値提供、利便性の向上など、「旅行・観光」に関する場面でＸＲ（クロスリアリティ）は有効と思われるが、市への導入に対する見解を伺う。 (3)ＡＲ（拡張現実）を代表するゲーム「ポケモンＧＯ」では、現実世界の場所にポケストップを配置することで、プレイヤーをその場所に引き寄せます。これにより、地域の観光地や特色ある場所に人々が訪れることが増え、観光業が活性化する可能性がある。市として活用する考えはあるのか見解を伺う。 ３ 学校や公共施設のトイレについて (1)市内の小中学校のトイレの洋式化率について報道があったが、現状、洋式化にするうえでの課題点はあるのか伺う。 (2)和式便器から洋式便器に改装する場合、広い空間を必要とする洋式への対応によりトイレの数が少なくなってしまうと思われるが対応の状況を伺う。 (3)市内の公共施設におけるトイレの洋式化率とバリアフリートイレやオストメイト対応トイレの設置状況を伺う。また、今後の設置に対する見解を伺う。 (4)オストメイト対応ではないバリアフリートイレでも利用範囲を広げられるよう前広(まえびろ)便座等に交換すべきと考えるが、見解を伺う。 (5)バリアフリートイレやオストメイト対応トイレの情報を、地図情報としてホームページ等で検索しやすいように公開すべきと考えるが、市の見解を伺う。 ４ 公立幼稚園等の老朽化について (1)古くなった施設についてですが、雨漏りや機械設備の故障、配管の老朽化による漏水など様々な問題があると思うが、現在の施設の状況について伺う。 (2)施設の老朽化が子供たちの安全に与える影響は何かあるのか、また、これまでに安全上の問題や事故につながるようなことがあったのか伺う。 (3)施設の老朽化にどのように取り組んでいくのか見解を伺う。 |
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１ キーパーソン(身寄り)がない人について (1)キーパーソン不在の人（身寄りがない人）への対応について ① キーパーソン不在の人に対して、磐田市として捉えている現状と課題を伺う。 ② 十分な収入や財産がある方、または生活保護を受けている方は、施設や病院への入所が可能となるが、その中間にいる人たち、すなわち支払い能力がなく、かつ生活保護を受けていない人の支援の現状と課題を伺う。 ③ キーパーソン不在の人の支援は、病院や福祉課、成年後見支援センター、社会福祉協議会、地域包括支援センター等の連携が必要だと思うが、現状と課題を伺う。 ④ キーパーソン不在の人がいざというときに困らないように、事前に可能性がある人を把握する必要があると思うが、市としてどのように取り組んでいるのかを伺う。 ２ 市の諸課題について (1)不登校児童生徒について ① 不登校児童生徒の現状と課題について伺う。 ② 市民の中に不登校児童生徒の居場所づくりに取り組んでいる方たちがおり、学校や磐田市教育支援センターに行けない子どもたちの居場所となっている。こうした民間の居場所づくりに対しての支援について、市としてどのように考えているのかを伺う。 ③ 不登校児童生徒に対する学習支援について、児童生徒が使用しているタブレットの活用も含めて、現状と課題について伺う。 (2)使用されていない公共施設の活用について ① 民営化や統廃合により公共の幼稚園や保育園、小学校等の空き施設がこれから増えてくると思うが、現状と課題を伺う。 ② 使用されていない公共施設を地域活性化のために地域や民間が活用することについて、市の考えを伺う。 (3)２０代～３０代の磐田市への移住者数について ① ２０代～３０代の移住者数について、静岡県３５市町の中で、４市が「減少した」と回答している。磐田市が「減少した」中の１市に含まれるが、近隣の浜松市と袋井市、森町は増加していることも踏まえて、この結果をどう受け止めているのかを伺う。 ② 「減少した」結果について、要因と課題を伺う。 ③ これから若者に選んでもらえる磐田市となっていくために、他市とどう差別化していくのか、市の考えを伺う。 |
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１ 安心して暮らせるまちづくりの推進 (1)土砂崩れや水害の心配のないまちづくりについて ① 総合治水対策として、内水・外水・河川・水路・河川堤防のインフラ整備計画の更なる見直しを伺う。 ② 天竜川・太田川の支流河川の洪水ハザードマップの見直しが必要だと思うが、見解を伺う。 ③ 内水ハザードマップ策定の現状を伺う。 ④ 排水機場の現状、課題と対策及び今後の方針を伺う。 ⑤ 排水路及び側溝の水害からの復旧の現状と今後について伺う。また、今後の維持管理について伺う。 ⑥ 山間地に居住している住民に対するインフラ整備の現状をどのように考えているのか伺う。 (2)沿岸部の安全をより高めるための取組について ① 海岸防潮堤の完成後の維持・管理・活用計画の策定をどのように進めていくのか、また、策定時に住民の意見をどのように取り入れていくのか伺う。 ② 海岸や河川の事故に対応する水難救助組織の、整備及び行政の支援に対する見解を伺う。 ２ 磐田市の諸課題について (1)副市長としての振り返りと、今後の取組について、以下伺う。 ① 副市長就任１年を振り返っての成果と課題について見解を伺う。 ② 副市長として磐田市をどうしていくべきと考えているのか伺う。 ③ 副市長の就任２年目における取組を伺う。 (2)不登校児童生徒のために更なる対策が必要と考えるが、以下伺う。 ① 不登校・いじめを起こさない集団づくりとしてのピア・サポートについて見解を伺う。 ② メタバース登校について見解を伺う。 (3)次世代のための支援について以下伺う。 ① 子育て世代や貧困世帯がどのような支援を必要としているのか認識を伺う。これに対して磐田市はどのように支援を行うのか伺う。 ② 子ども食堂を増やしたり、子どもの居場所づくりを進めようとしている市町があるが、磐田市としては子ども食堂や子どもの居場所をつくっていく考えがあるのか、また、支援や補助をどのように考えているのか伺う。 ③ 高齢者の居場所づくりを進めようとしている市町があるが、磐田市としては高齢者の居場所づくりを増やす考えがあるのか、また、支援や補助をどのように考えているのか伺う。 ３ 都市計画区域の線引きと市街地の活性化について (1)都市計画区域の線引きの見直しの必要性について ① 移住定住者を増やすためには、市街化区域の拡大が必要と考える。市街化調整区域の見直しが必要と考えるが見解を伺う。 ② 移住定住者を増やすためには、企業・事業所・大学等の誘致の推進と同時に、良好な住空間の提供が必要と考えるが見解を伺う。 ③ 磐田原台地の利用促進により、魅力ある工業用地と住宅地が一体となった開発が可能となるが見解を伺う。 (2)磐田駅前地区の活性化について ① 磐田駅前地区の活性化をどのように考えるのか見解を伺う。 ② 旧市民文化会館の跡地利用が磐田駅前地区の活性化に大きな影響を及ぼすと考えるが見解を伺う。 ③ かぶと塚公園周辺が農業拠点化と研究機関としての活用によって活性化が望まれると考えるが見解を伺う。 ４ 台風１５号からの復旧について (1)災害復旧工事について ① 被災箇所を従前の状態に戻すだけでは、台風による被害が繰り返されるだけであり、従前よりも災害に強い状態にしなければ災害復旧工事とは言えないと考えるが見解を伺う。 ② 田川沢が今回、越水災害を引き起こした。見解を伺う。 (2)風倒木や放置間伐材の処理について ① 以前の強風によってなぎ倒されてそのままになっていた木が、今回の水害によって下流に運ばれ、河川堤防や橋梁を破壊する要因の一部となったと考えられる。間伐されても放置されたままになっている木についても同様な心配がある。林道の復旧とあわせて風倒木や放置間伐材の処理を検討すべきと考えるが見解を伺う。 (3)いつもの日々を取り戻すための取組について ① 災害について、これまでの首長がやり残してきた数々の事業を進めることは重要であるが、災害復旧の中で、磐田市の将来をどのようにしていきたいのか、市民に情報を提供する上で長期計画をもって示す必要があると考えるが見解を伺う。 |
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１ 持続可能なまちづくりに向けた諸課題について (1) 少子化、高齢化に伴う人口減少社会に対応するために各自治体は様々な対策をとっている。特に関係人口の増加や移住定住人口の確保は、今や都市間競争に入っているように思われる。市の魅力発信、仕事の発見、住まいの確保など、市のプロモーション施策について以下、伺う。 ① 移住定住者の実状と傾向、首都圏交流会や移住セミナー事業等の状況と今後の方向性について伺う。 ② 求職者ＵＩＪターン促進における就職マッチングやいわた首都圏サテライトオフィス事業等の状況と今後の方向性について伺う。 ③ 移住定住施策における磐田市空き家バンクの活用状況、民間空き家バンクや静岡県空き家バンクとの連携について伺う。 (2) 超高齢化社会を目前にして、持続可能な都市経営を推進していくために磐田市では「立地適正化計画」を策定している。都市機能や人口を一定エリアに誘導し、コンパクトなまちづくりを推進することで、市街化調整区域の住民を含めた市民全体の利便性向上が図られるとしている。しかし、都市部での利便性が高まる一方で、市街化調整区域、特に農村集落部においては人口減少が進み、利便性や公共サービスの低下につながるようにも思われる。市の見解を以下、伺う。 ① コンパクトシティ・プラス・ネットワーク型の都市構造形成が進むことにより、農村集落部の人口密度も保たれるとあるが、どのような条件やプロセスを経ることにより集落人口が保たれるのか伺う。 ② 農村集落部においては、優良な農地保全と安心安全な住環境やコミュニティの維持を両立していくことが必要だと考えるが、そのためにはどのような施策が必要なのか伺う。 ２ 文化財保存活用について (1) 令和３年９月に策定された「磐田市文化財保存活用地域計画」によると、磐田市には国・県・市による１５７件の指定文化財と１７件の国登録有形文化財の他に４，４４３件もの未指定文化財がある。文化財の支援策について以下、伺う。 ① 指定文化財には、保存活用経費に対して補助金交付や固定資産税の減免措置があるが、未指定文化財の保存活用についての財政的支援について伺う。 ② 文化財保護審議会において調査済みのものから順次指定が進むとあるが、どのような見通しなのか伺う。 (2) 於保・天竜・長野地区の未指定文化財として「磐田市文化財保存活用地域計画」に掲載され、鎌倉幕府の公式文書『吾妻鏡』にも記録が残る、千寿前伝承関係（傾城塚、朝顔塚等）について以下、伺う。 ① 維持管理や周辺整備等に関して補助金等の支援が必要と考えるが、市の見解を伺う。 ② 観光資源としての整備・活用の可能性について伺う。 |
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１ 選択的夫婦別姓について 現在の日本では民法で、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」とされ、夫婦で別の姓を名乗ることは出来ません。これに対し、日本各地で夫婦別姓問題の議論が盛り上がりを見せています。世論調査では、選択的夫婦別姓に「賛成」が「反対」を大きく上回っているのが現状です。海外に目を向けても、夫婦別姓を認めていない国は世界で日本だけと言われています。さらに日本は、国連から４回に渡って女性差別であり、直ちに改正すべきであると勧告されています。日本の男女が世界各国と同じように、別の姓での結婚を希望する場合は、法律婚でなく事実婚を選択するしかありません。 国では対策として、令和元年度から運転免許証やパスポートなどに旧姓が記載できる旧姓併記を採用していますが、事務負担の増加や多くのトラブルが発生しているのが現状です。これらの法律と世論、また日本と世界の制度のギャップが存在する中、先進的な自治体ではパートナーシップ制度を導入しており、静岡県でも全市町で導入を目指す方針を示しました。 そこで以下３点について伺います。 (1) 選択的夫婦別姓について、民法・憲法の見地からの市長の見解と、磐田市としての対応の必要性について、市長の見解を伺います。 (2) 旧姓併記の諸課題について、市長の見解を伺います。 (3) 静岡県ではパートナーシップ制度を、２０２２年度までに全市町に導入する方針を示しました。事実婚を考えるうえで、この制度に対する磐田市の進捗状況を伺います。 ２ 「まちの駅」構想について 「まちの駅」とは無料で休憩できるまちの案内所です。「道の駅」は全国に点在し約１，２００か所あり、多くの人に周知されています。一方「まちの駅」は小規模ではありますが、全国に約１，４００か所あり数の上では、「道の駅」より多く存在しますが、あまり知られていません。 「まちの駅」は、静岡県内でも、富士市・焼津市・旧由比町にあり、各市町単位で取り組んでいるのが特徴であると思われます。 「まちの駅」は、地域の情報のネットワーク拠点で、地域の人と来訪者の出会いと交流の場となり、店主も来客への地元の情報提供のために、地元の磐田市について勉強することになります。磐田市をもっと知り、理解し、好きになり、多くの市民が磐田市を誇りに思う機会に触れることになります。そして来訪者も多種多様な情報を得て、磐田市をもっと知ることになり、間違いなく地域挙げての「学びの場」ともなるでしょう。 そこで以下３点について伺います。 (1) 「まちの駅」につき、市長の認識を伺います。 (2) 「まちの駅」は磐田市の将来のまちづくりにつながる、民間の活力を上手く利用した手法です。行政が音頭をとって進めるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 (3) 「まちの駅」は、市長がまちづくりのテーマに掲げる、「学びの場」として活用できる施設であると思いますが見解を伺います。 ３ 火葬場構想について 現在、磐田市には、磐田市塩新田に聖苑（火葬場）１施設がありますが、４７年が経過しており、施設の老朽化は否めません。毎年、多額の予算が計上され、定期的な修繕が必要となっているのが現状です。 人口動態から令和２２年に火葬体数のピークを迎えることが見込まれると言われています。 磐田市民のほとんどが、磐田市の聖苑（火葬場）を利用していますが、豊岡地区の多くの方は、現在、浜松市天竜区にある天竜斎場か、浜松市浜北区にある浜北斎場を有料で使用しているのが現状です。しかし、昨年、浜松市の火葬場計画の見直しが図られ、天竜斎場は廃止の方針が打ち出されました。 令和元年９月の一般質問での前市長の見解は、「現時点で、新たな火葬場の整備計画はなく、磐田市聖苑を今後も引き続き使用していく」との見解でありましたが、状況が変わってきており、今後の磐田市の火葬場の長期計画の見直しが必要であると考えます。 そこで以下３点について伺います。 (1) 現在の磐田市聖苑（火葬場）の利用状況及び、磐田市民の天竜斎場と浜北斎場の利用状況について伺います。 (2) 天竜斎場閉鎖に伴う影響をどのように理解し、どのように対応しようとしているか伺います。 (3) 磐田市の火葬場の長期計画を伺います。 |
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１ 磐田市の聖苑について (1) 築４７年経過した磐田市聖苑（火葬場）の施設・設備が老朽化していると思われるが整備の現状を伺う。また、長寿命化や毎年の維持管理をしている中で、施設の内装の老朽化が目立つと思うが、改修の考えがあるのか見解を伺う。 (2) 災害時、火葬業務が継続できるようにするために、どのような対策を考えているのか伺う。 (3) 海岸防潮堤工事のため、聖苑（火葬場）へと通じる道路がへこみやめくれなど、状態が悪いように思われるが、市として状態を把握しているのか、また、どのように補修をしていくのか伺う。 ２ 学生の学習の場について (1) 市内では、学習交流センターや図書館、ｉプラザのフリースペースにおいて、多くの学生が自主学習に励まれている。市としてはどのような公共施設で学生が勉強を行っているのか、現在の把握状況を伺う。 (2) 市内に学習交流センターのように学生が勉強に十分専念できるような学ぶ場を増やすということが必要と考えるが、市の見解を伺う。 ３ 磐田市の外国人について (1) 市内において技能実習生は何名いるのか、市内で技能実習生を受け入れている事業所はどれくらいあるのか、現在の把握状況を伺う。また、本市に在住する外国人の方のうち、割合の多い在留資格について伺う。 (2) 浜松市のように、外国人材の活躍推進に積極的に取り組んでいる事業所への補助制度や優遇措置を講ずる考えがあるのか伺う。 (3) コロナ禍において困窮した外国人の昨年度からの市への相談実績と内容について伺う。また、その支援をどのように行ったか伺う。 (4) 市内にあるブラジル教育省認可のブラジル人学校がコロナ禍の影響を受け経営が厳しい状態にあると聞いている。市として何らかの支援を考えているか、見解を伺う。 (5) 令和４年３月、第４次磐田市多文化共生推進プランが策定されたが、今後、具体的にどのような事業を展開していくのか、市の見解を伺う。 |
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１ 業務のリスク管理について (1)業務のチェック体制について ① 山口県阿武町における給付金の振込ミスの問題を受けて、磐田市として、見直した部分や再度徹底を促した点について伺います。 ② 業務上のミスを発生させない仕組みが出来ているのか、業務のチェック体制がどのようになっているのか伺います。特に振込等のミスは発生しない仕組みになっているのかを伺います。 (2)問題発生時のリカバリー対応と職員の改善活動について ① 業務上のミスが発生してしまった場合のリカバリーの対処方法について、速やかに解決できる手順書やルールが作成されているのかを伺います。 ② 業務のミスゼロや業務の効率化を図るために、常に改善活動を進めていかなければならないと思いますが、職員の改善活動についての現状と課題について伺います。 ２ 空き家対策について (1)空き家を増やさない取組について ① 現状の空き家に関して、空き家に至った経緯や空き家を活用したケース等どのように分析し、課題の認識をしているのか伺います。 ② 高齢者のみや、認知症の方が所有していて、将来空き家になる可能性が高い家屋について、磐田市としてどのように把握し、対策を考えているのかを伺います。 ③ 判断能力が不十分になった場合に有効である財産管理等を第三者が担う成年後見制度について、福祉部門などとの連携も含めて、空き家対策への活用の実態と課題について伺います。 (2)税制面等からの空き家対策について ① 固定資産税の課税では、空き家(住宅用家屋)を壊して更地にすると課税額が高くなることから、空き家(住宅用家屋)を壊さない場合が見受けられます。税制面や政策面で空き家対策として、市として考えていることを伺います。 ② 京都市では空き家など居住者のいない住宅に新たに課税する「非居住住宅利活用促進税」(空き家税)が創設されました。こうした空き家対策のための市独自の税条例などを検討することについて、市としての見解を伺います。 ３ 友好都市について (1)友好都市の位置づけについて ① 友好都市４市１村との現在の交流状況と課題について伺います。 ② 現在の市の事務事業の中で、友好都市の位置づけがあいまいになっていないか。条例を制定し、位置づけを明確にする必要性について、どのように考えているのかを伺います。 ③ 友好都市とは文化・スポーツ面での交流がメインとなっています。一部、災害時の相互応援協定もありますが、産業や政策面での協力体制をどのように考えているのか伺います。 (2)友好都市とのこれからについて ① 友好都市４市１村とこれからどのように交流し、関係を継続していくのか市の考えを伺います。 ② 友好都市の関係を継続していくなら、３年から５年に１回程度磐田市に集まり、友好会議を開き、友好関係を築いていく取組も重要と考えるが、市の考えを伺います。 ③ 友好都市をさらに増やしていくのか、減らしていくのか市の考えを伺います。 |
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１ 磐田市の道路基盤について (1)道路の維持管理について 市内道路のアスファルト舗装の経年劣化によるヒビや陥没、中央線・路側帯や横断歩道・停止線等の摩耗による不鮮明化、道路側溝蓋の経年劣化によるがたつきや破損・段差、路肩の草木の繁茂など、車両・自転車・歩行者の安全通行が確保できにくい状況が生じている。 ① 市民、自治会等からの連絡や要望がある場合には順次対応されていると思うが、市による積極的な道路維持の巡回点検・状況確認は行われているのか伺う。 ② 市内道路の不具合箇所について、全体として現在どのくらいの箇所が把握出来ているのか伺う。また、令和３年度に要望等を受け、令和４年度に整備済み、または予定しているのは何箇所か伺う。 ③ 市内の国道・県道、またそれらと市道が交差している地点での不具合箇所の維持管理・整備は、どのように国や県との連携を取り実施されているのか伺う。 ④ 現状で市内の道路維持管理についての予算等は十分であると考えているのか。また、維持管理の対応に当たる職員数は充足しているのか伺う。 (2)自転車走行空間について 公共交通機関の路線廃止・減便等の影響や新型コロナウイルス感染症対策・健康維持管理のため、通学・通勤・買い物等に自転車を使用する市民が増えてきている。しかし、市内の道路には自転車走行の安全を確保する専用走行帯の設置や路面標示が整備されている道路は少なく、自転車利用者の安全確保や自動車運転者の自転車走行の安全に対する認識も十分とは言えないと考える。 ① 安全な自転車走行空間の整備・確保の推進について市の見解を伺う。 ② 新たな整備が計画・実施されている道路（市道）について、自転車走行空間を整備・確保する予定・計画があるのか伺う。 ③ 道路標識により標示され、歩道内で歩行者と自転車が共に通行可となっている区間が多く存在する。歩行者と自転車が交錯する危険性の高い箇所等は把握されているのか。また、実際に発生した事故等の情報については把握できているのか伺う。 ④ 自転車は「車両」であり、基本的には車道を走行することが大原則とされているが、走行中に自動車による「あおり・幅寄せ」等を受け危険な状況が発生していると聞く。自転車の安全走行確保のため、道路面上に自転車走行空間の標示等が整備される必要性があると考える。既存の市道に「自転車ピクトグラム」・「矢羽根型路面標示」等の路面標示の整備を進めることについて市の見解を伺う。 |
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１ 磐田市の多文化共生について (1)外国籍の子どもたちの就学について ① ２０１９年８月３１日付の毎日新聞に文部科学省が行った調査結果から、外国人が集住する２５市町村の公立小中学校に通う外国籍の子供の特別支援学級在籍率は、外国籍ではない子どもの在籍率の２倍以上であると報道され、他の新聞においては特別支援学級が日本語の不得意な外国籍の子どもの受け皿になっているのではとの指摘をされていますが、磐田市の特別支援学級における外国人児童の在籍率の現状と、それについての市の対応の見解を伺う。 ② 外国人児童が特別支援を要するかどうかをどのように判断しているかを伺う。 (2)外国人の定住化について ① 令和４年度の組織機構において多文化共生の所管を明確にするため「多文化共生・市民活動グループ」に改称されますが、今後、定住化が進むであろう在住外国人の対応のためにさらなる専門の課の設置や外国籍の職員の正規採用についての見解を伺う。 ② 定住外国人が地域の新しい担い手として地域に根付いてもらうための今後の取組について伺う。 ③ ＪＩＣＡの取組として「責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム」ＪＰ－ＭＩＲＡＩというものがあり、この中の施策にてＪＩＣＡとの連携による地方公共団体やＮＰＯ等の共生社会の構築に向けた取組の推進があるが、磐田市としてこのＪＰ－ＭＩＲＡＩに参加する意向があるか伺う。 ２ 磐田市の上水道と水環境について (1)配水管の耐震化が進む中で、災害時に破損すると大規模な断水につながる配管経路や施設があるのか、またその部分の耐震化は進んでいるのか伺う。 (2)突発的な漏水や災害時の漏水に対しての磐田市の修繕対応の状況を伺う。 (3)下水道が布設され始めて約４０年以上が経過している。下水道管渠においての老朽化対策についてどのように進めていくのか伺う。 (4)磐田市における浄化槽設置事業費補助金の補助金額は５人から１０人槽一基当たり３３２，０００円となっておりますが、周辺市町の令和３年度の補助金額について袋井市は３３２，０００円から１，２７２，０００円、掛川市は３３２，０００円から９３８，０００円、浜松市は３３２，０００円から８４８，０００円と条件により金額の上乗せが多くある。磐田市においての補助金が一律である理由と、今後、補助の対象となる地域の生活排水による海や河川などの水質汚濁を防止し、公共用水域の水質保全を図るため合併浄化槽の設置推進に向けて磐田市として補助金の上乗せの考えはあるのか伺う。 (5)磐田市浄化槽設置事業費補助金について、対象となる物件は住宅のみとなっているが今後、市独自において集合住宅や店舗などに設置される合併浄化槽にも対応の枠が広がるか伺う。 |
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１ 高齢者や子どもの居場所づくりへの関わりについて 高齢者が「健幸」、身体面での健康だけではなく、生きがいを感じ、安心・安全で豊かな生活を送るためには、参加したくなるコミュニティの形成が必要です。外部との関わり合いが減少する、また外出しなくなることによって、運動不足、基礎疾患の悪化、フレイル（虚弱）、会話の機会の減少により認知機能の低下をもたらします。高齢者が気軽に外出できる場所があることや市の情報を簡単に、タイムリーに受け取れる環境の整備が重要であると考えます。また、支援の必要な子ども達が、地域に守られながら、健全に成長していくために、子ども食堂や学習の場、居場所づくり等の活動も必要であり、その活動の効果はとても大きいと考えています。磐田市としても支援体制（高齢者サロンや放課後児童クラブ等）がありますが、自主的に活動している人たちもいます。こうした市民の活動が安全で安心して活動できるように、そして継続していってもらえるように、目を向けていくべきと考えています。 (1)地域活動のための市の支援体制について 市民の地域活動の輪を広げていくために、活動しやすい環境の整備と活動への支援について、質問します。 ① 現在、自主的に地域の高齢者が集まる憩いの場や、子ども食堂や学習の場に取り組んでいる人たちがいます。そして、そこに集まる人たちも楽しみにしています。自主的に地域のために活動をしている人たちについて、現状と課題について伺います。 ② 高齢者が集まる憩いの場や子ども食堂等を自己負担で運営している人たちがいます。こうした市民活動を継続して活動していけるように市として支援していくことも重要と考えますが見解を伺います。 (2)高齢者が手軽にデジタルサービスを利用できる市の支援体制について 高齢者の方が市の情報を簡単に利用できることは非常に重要であり、自治体ＤＸ推進計画に基づき、磐田市のＨＰ、いわたホッとライン、ＹｏｕＴｕｂｅ等のサービスを受けることが出来るようにすることが必要となります。しかしながら、今回のコロナワクチン接種の予約では、インターネットやＬＩＮＥが使えないために、コールセンターへの電話予約となり、なかなか繋がらないとのご意見もいただきました。 ① 高齢者へのデジタル化の普及についての「現状」と「将来の目指す姿」について伺います。 ② デジタル情報を高齢者を中心に、より多くの方に利用していただくために、一人一人に寄り添って普及させていく必要があります。自治会や民間の力を借りる等、さらに普及させていくための具体的な方法について、見解を伺います。 ２ 磐田市の特性を生かした地域活性化について 幸福度を上げていくには、市民の一人一人が住んでいる地域が活性化されていると感じることだと思います。磐田市は、農業、観光、スポーツを含めて地域活性化の潜在能力を高く持っていると思っています。 (1)農業を中心とした地域活性化への取組について 静岡県は、総合計画の分野別計画である経済産業ビジョンのうち、農業・農村に関する次期ビジョンの原案を審議会に示し、生産者と消費者をより近づける「ガストロノミー（食文化）ツーリズム」の推進を掲げています。食文化を切り口にした農業と観光・レジャーとの連携強化は、双方の活路として、食の都づくりに弾みがつく。グリーン・ツーリズムや農泊など、これまでの取組も深化できるなどの効果が期待でき、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた農業、観光・宿泊業の再生と持続化には、こうした新機軸が欠かせないと言われています。農産物加工、観光農園、農家民宿・レストランなど、これら関連事業を伸長させることは、農業だけでなく磐田市の活性化につながっていくと考えますので、以下に質問します。 ① 農業と観光は磐田市にとって、大変重要な産業です。食文化を切り口にした農業と観光・レジャーとの連携強化について、見解を伺います。 ② 農業と観光を連携して、地域を活性化させていくために、市民のア イデアや力を活かしていくことが必要になってきます。市民のアイデアや力を活かしていくためには何をしていくべきと考えるか、見解を伺います。 ③ 農地を活用して、地域を活性化していくためには、規制緩和も必要になってくると思いますが、見解を伺います。 ④ 磐田市の農業と観光を外部に向けて、さらにＰＲしていくために、「道の駅」設置が一つの方法と考えますが、「道の駅」を磐田市に整備・誘致する考えはあるのかを伺います。 (2)スポーツを活用した地域活性化への取組について 「スポーツのまち」として全国でも高い評価をいただきました。卓球、サッカー、ラグビー等は有名選手を輩出していますが、より多くの市民が楽しめるスポーツのまちづくり・環境づくりを行い、交流人口を増やしていくことも重要と考えます。東京オリンピックでも初採用されたスケートボード、スポーツクライミング等の新しい競技は盛り上がりを見せていました。２０２８年のロサンゼルスオリンピックでも採用が決定しています。 ① 磐田市では、多くの若者がスポーツを気軽に楽しめる環境が十分であるとは言えません。磐田市に行けばスポーツが楽しめるという環境づくり、ハード・ソフト両面において、もっと積極的に取り組んでいくべきと考えますが、対策を考えているのか伺います。 ② 磐田市には多くの選手や観客に来ていただくことができる体育館がありません。近隣の浜松市には「浜松アリーナ」や「グリーンアリーナ」、袋井市には「エコパ」と「さわやかアリーナ」、掛川市には「さんりーな」があり、観客席も含めて、広いフロアを持った体育館があり、県レベル、国レベルの大会が開催されています。市長も「人が集まる磐田市」を基本目標としています。「スポーツのまち」の評価をいただいた中で、磐田市の良さをもっと知ってもらうためにも、選手のみならず観客の人たちにも磐田市に足を運んでもらう機会を多く設定すべきと考えます。規模としては、メインアリーナ２，５００㎡、観客席１，０００席、駐車場５００台程度の体育館が必要と考えますが、見解を伺います。 (3)自然を活かした地域活性化への取組について 磐田市南部には遠州灘と天竜川、太田川など海や川、そして、北部には山林があり、自然豊かな土地です。特に豊浜海岸ではサーフィンの全国大会も開催されるほどです。この自然を活用して地域の活性化につなげていくことについて以下に質問します。 ① 磐田市が持つ海や川、山等の自然を活用して地域を活性化させていくべきと考えます。市としてどのように活用して「人が集まる磐田市」を目指していこうと考えているのかを伺います。 ② 海や川で安心してスポーツを楽しんでいただくためには、もしものために水難救助の体制が整っていることが重要と考えます。以前竜洋海洋公園にて、水上バイクでの救助のデモンストレーションがあり、開催者からも磐田市にレスキューの基地を設定したらどうかとの提案もありました。竜洋海洋公園の地の利を活用し、ここを拠点として水難救助体制を整えるべきと考えますが、見解を伺います。 |
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１ 将来のまちづくりビジョンについて (1)磐田の魅力を活用したまちづくりの具体的方策について 磐田市は、多くの歴史・文化が集積したまちであり、その時代時代で、この地を牽引してきた遠州地方の中心的存在であった。これら多くの魅力を活用し「いわたらしさ」を引き出すことによる、将来のまちづくりビジョンの具体的方策について伺う。 (2)回遊性と持続可能なまちづくりについて 未来のまちづくりを、考えていく上では、公共施設・商業施設・公園・歴史遺産など、相互の相乗効果が上がる、面での展開を考慮した広域的なまちづくりを創造していくことが必要であり、回遊という概念が重要と考える。また賑わいや環境を意識した持続可能な社会形成を念頭に置いたまちづくりが重要であると考える。回遊性と持続可能なまちづくりについて、市長の見解を伺う。 (3)中心市街地のまちづくりについて 磐田駅周辺の活性化に向けて、地元自治会など１５団体により「中泉地区賑わいづくりネットワーク推進連絡会」を今年の夏に発足させ、賑わい創出の方向性を探ることになった。今後のカギは官民の対話と知恵の結集だと思われる。そこで以下の４点について伺う。 ① 無電柱化をきっかけにした、まちの活性化方策について 通称ジュビロードは、市と一部県の緊急輸送路に指定されており、また多くの人が通学や通勤で利用する主要幹線道路である。国では「防災、安全・円滑な交通、景観形成・観光振興」の観点から、無電柱化推進計画を作成し推進している。県では、ジュビロードを「良好な景観形成や歴史文化を活かした地域の賑わい創出に、無電柱化が必要である」との見解を示している。今後は磐田市としての判断と行動に関わってくる。無電柱化をキッカケに、新たな未来のまちの在り方を見直すきっかけになると同時に、中心市街地の活性化にも繋がるものである。無電柱化の取組状況と、市としてのまちづくりの取組の方向性を伺う。 ② 旧磐田市民文化会館・文化振興センターの再活用及び有効活用の決定までのプロセスの考え方について 文化振興センターは、市長の所信表明に対する質問への答弁では、引き続き活用したい旨の発言があったが、今年９月３０日の市長定例記者会見にて、両施設の解体の方針が打ち出された。解体方針決定に至るまでの経緯を伺う。また解体された場合の跡地有効活用については、既に多くの意見が出されており、今後意見の集約が必要となる。 磐田市として最終的な活用策を導き出していかなければいけないが、現在検討されている有効利活用決定までのプロセスを伺う。 ③ 自転車専用レーンの新設の必要性について 磐田駅周辺には、小・中・高校・大学・専門学校など多くの学校が存在し、学生が公共交通機関を利用すると同時に、平坦な地形を活かした自転車が多く利用されている。環境問題が大きく取り沙汰されている昨今、自転車の利用が見直されている中で、安全安心を確保するとともに、環境先進都市を確立する意味においても、自転車専用レーンなどが必要だと思うが、見解を伺う。 ④ リベーラ（市営駐車場）の活性化策について 磐田駅前の市営駐車場リベーラは、『リベーラ磐田市営駐車場整備事業経営戦略』において、「磐田駅前中心市街地の活性化に寄与する。地域イベントへの協力・地域活性化を支援する。利用者ニーズを把握し、利用者の要望に対応したサービスを実施し、顧客満足度の向上に努める。」としており、収支計画でも「利用者ニーズに応えたサービス向上に取り組むことで、利用台数の増加及び使用料収入の増加に努める」と定義づけている。駅前中心市街地の活性化に、リベーラは大きく寄与するものであると思われるが、経営戦略に沿った実施戦略を伺う。 ２ 環境問題への取組について 近年、世界各地で深刻な気象災害が多発しており、激甚化・頻発化する災害への対応が急務になっている。今年、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）がイギリスで開催され「グラスゴー気候合意」が採択された。焦点は、「産業革命からの世界の平均気温上昇を１．５度に制限する努力を追求すること」、また、「脱石炭」に議論が集中した。地球温暖化対策はもう待ったなしの状況が共通認識である。そこで以下の３点について伺う。 (1)「ゼロカーボンシティ表明」について 草地市長は就任早々の令和３年６月１４日に、「磐田市ゼロカーボンシティ」を表明した。これは環境問題に対し、より積極的に取り組む決意の表れだと捉えたところである。一方的な表明だけでなく、新たな取組を事業者や市民にも協力を依頼し、達成していかなければいけないものである。まったなしの環境問題である以上、磐田市として、早急に方策を１つずつ具体化していくことが必要であると思われる。表明から現在までの取組状況及び、今後の取組方針について伺う。また、脱炭素に向け磐田市がどう主体的に取り組み、ライフスタイルを変革するためにどのような役割を果たすのか見解を伺う。 (2)コロナ後の「経済と環境の好循環を作っていく産業政策（グリーンリカバリー）」について 新型コロナウイルス感染症の流行で停滞した世界経済を立て直すのに際し、脱炭素社会など環境問題への取組も合わせて行おうとするアフターコロナ政策の１つがグリーンリカバリーであり、今後の暮らしや文化といった社会的な側面にも、大きな影響と変化をもたらすものになる。磐田市として、環境と経済対策に対する産業政策への包括的支援について見解を伺う。 (3)環境負荷を考慮したエシカル消費の普及への取組方針について エシカル消費とは、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のことで、ＳＤＧｓのゴール１２に関連する取組である。一人ひとりのエシカル消費行動を助長するには、行政主導によるエシカル消費普及啓発活動が重要だと考えるが、見解と今後の取組方針を伺う。 |
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１ 磐田市の方向性 (1)所信表明から半年経過している。市長と語る会等で市民の声を聞く中で、所信表明の中でどのような点に重点をおいて事業を行う予定なのか、また何を基準として優先順位を決めるのか伺う。 ２ 市街化区域と市街化調整区域の線引きの見直しについて (1)令和３年３月静岡県において磐田都市計画区域マスタープランが都市計画決定され、磐田市においてもマスタープランの見直しがなされている。 ① 磐田市における市街化区域と市街化調整区域の見直しは、どの部署において、どのように行われるのか伺う。 ② 市街化区域と市街化調整区域の見直しは、市民の意見がどのように反映されるのか伺う。 ３ 中遠広域一般廃棄物最終処分場について (1)覚書の有効性と磐田市内への建設計画について ① 磐田市・袋井市・森町での首長間での協議による、次期中遠広域一般廃棄物最終処分場建設地についての覚書が存在し、磐田市が次期の処分場建設地を確保するとの内容で、現在でも有効とする市長の発言があったが、当該文書を見る機会が無い。なぜ公表されないのか、またなぜそのような覚書が必要となったのか、経緯を伺う。 ② 磐田市内において次期中遠広域一般廃棄物最終処分場の建設候補地の選定がされたが、住民の合意が得られなかったとの市長発言があったが、当該地区への建設協議は今だ継続しているのか、あるいは別の候補地を検討しているのか伺う。 (2)廃棄物の再資源化と費用負担について ① 磐田市・袋井市・森町の３首長の方針決定がされ、最終処分９品目をなるべく資源化する方向で埋め立てと合わせて二つに分類して民間委託をするとのこと。 この民間委託をした場合の今後の課題について、本市としての見解を伺う。 ② 廃棄物を再資源化した場合において、磐田市・袋井市・森町の費用負担についての協議の状況を伺う。 ４ 公共施設のＷｉ－Ｆｉ設備設置について (1)磐田市立総合病院におけるＷｉ－Ｆｉ設備の設置について ① コロナ禍における面会制限に対応するためのＷｉ－Ｆｉ設備の設置の必要性を伺う。 (2)小中学校のＷｉ－Ｆｉ設備設置について ① 指定避難所になる小中学校におけるＷｉ－Ｆｉ設備の設置の必要性を伺う。 ５ 震災遺構及び神社仏閣と防災 (1)震災遺構の所在地を磐田市が作成する各種の地図に明記し、防災減災に役立てるべきと考えるが、見解を伺う。 (2)神社仏閣は、地形的に被災の少ない場所に立地していることから、防災・減災上重要と考える。地域と連携して、一時避難場所として利用すべきと考えるが、見解を伺う。 ６ 道路と民地の相隣関係 (1)民法改正と、改正に伴う磐田市の対応は。 ① 民法が改正され、旧法の請求権に加え、新法では所有権による直接行使へ民法２３３条に新設３項が追加され認められた。 市道に対して、隣地の竹木の枝が境界線を越えている場合の市の対応がこれまでとは変わると考えるが、見解を伺う。 ７ 野生動物捕獲事業について (1)山の変化・鳥獣の変化をどのように捉えているのか、見解を伺う。 (2)全国調査によれば捕獲された鳥獣のうち、食用になっているのは捕獲数の１割程度とのこと。食品衛生法並びにと畜場法に準拠した鳥獣の解体施設があれば、迷惑物が儲かる資源に変わると考えるが、見解を伺う。 ８ 農村の振興について (1)農村の暮らしが豊かになれば振興につながると考える。兼業農家の再興と耕作放棄地の解消のために、庭先ビジネスとして儲かる農作物の栽培を推進すべきと考えるが見解を伺う。 (2)食文化の担い手として認識されれば振興につながると考える。農作物は食料であり文化であることを認識し、農業は文化を造り守っていることを知る運動の必要があると考えるが見解を伺う。 (3)都市には都市計画、農村には農村計画が必要であり、農村計画によって振興につながると考える。農村計画のための地域デザインを検討する部署の強化が必要と考えるが見解を伺う。 (4)農泊・ワーケーションによって振興につながると考える。農泊・ワーケーションに適した地域を選考し、観光客を呼び込んで地域の活性化を図るべきと考えるが見解を伺う。 ９ 太陽光発電をめぐる諸問題 (1)太陽光発電の発電施設をめぐる問題 ① 山林に設置された太陽光発電施設の風雨に対する脆弱性を危惧する声をどのように受け止めているのか伺う。 ② 太陽光発電施設設置工事終了後、転売がなされて設備保守点検事業者あるいは緊急時連絡先と連絡が取れない事例や、連絡が取れても遠方ですぐには対処してもらえない事例が市内にあるが見解を伺う。 (2)太陽光発電の設置予定地をめぐる問題 ① 発電施設を設置する気もないにもかかわらず、売買契約を持ちかけ、現実に土地代金を支払うも、県の許認可手続きに時間のかかることを利用し、土地の売買契約書の中に不許可の場合は民法の法定利息を加算して返金する契約解除条項を作成し、県からの不許可をもって、売買代金と法定利息の返金を要求される事例がある。売買代金が高額になるほど要求される法定利息が高額となってしまっている。このような被害を未然に防ぐためにも太陽光発電の施設が設置できる地域を指定し監視するべきと考えるが見解を伺う。 １０ 歴史文化施設について (1)現在、磐田市の歴史文化を総合的に学ぶことができる常設の文化施設、展示施設が無い。文化財の保管・収蔵・研究等も含め、磐田市の文化財保存活用の拠点となる歴史文化博物館などの施設の設置について、市の見解を伺う。 (2)市内の文化財には個人・自治会所有のものも多く、これらの保存・維持管理、補修等には、保管場所・資金等の課題があり、失われてしまう可能性もある。 補助金等の支援の他、今後どのような支援を考えているか伺う。 (3)磐田市文化財保存活用地域計画について ① 令和３年７月に認定された本計画は、「市民が誇れる自然と歴史・文化のまち」という将来像の実現を目的として認定されたが、内容的には文化財の保存・活用・教育・地域づくり・経済観光など多岐にわたり計画推進のためには全体を統括する新たな部課・人員等が必要と考えるが市の見解を伺う。 |
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１ 磐田市の防災・減災について (1)海岸防潮堤整備について伺う。 ① 令和１１年度完成を目指している防潮堤の完成ですが、少しでも早い完成を目指すため工事施工箇所、施工業者を増やすなどの計画があるのか伺う。 ② 防潮堤完成に関して３１５万立方メートルの土量が必要と算定されていますが、工事が進む中、あと完成までにどれくらいの土量が必要かまた、その確保は具体的にどのようにするか伺う。 ③ 海岸防災林工区福田区間・豊浜区間の袋井市工区との接続時期と接続方法の検討・協議はされているのかを伺う。 ④ 完成後の海岸防潮堤の維持管理、利活用をどのようにしていくか伺う。 (2)減災・災害時安全確保について ① 津波避難施設から遠い所に住んでいる人のための津波シェルターなどの設置の推奨や助成制度の整備を検討されているのか伺う。 ② 地震に対する備えとしての木造住宅耐震シェルター整備の助成制度があります。現時点での申請件数と市民への周知や啓発がどのように行われているのか伺う。 ③ 市内の倒壊の恐れのあるブロック塀等の撤去・改善の助成制度があります。現時点での申請件数と市民への周知や啓発がどのように行われているのか伺う。 ④ 平成３０年の台風２４号被害において停電のため下水道マンホールポンプが停止してマンホールからの汚水の吹き出しが発生しておりました。今後の対策はどのようになっているのか伺う。 |
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１ 高木蛭池幹線の現状及び将来計画について (1)現在の進捗状況について ① 前野、長須賀、北島地区の拡張工事、及びボウ僧川にかかる橋の架け替え工事の開始時期、完成時期について伺う。 ② 竜洋磐田豊田線交差点以西の工事時期、及び県道豊田竜洋線への接続予定について伺う。 (2)（仮称）浜松小笠山間広域幹線道路について ① 浜松市、袋井市、県との協議・調整について、また期成同盟についてのこれまでの経緯と現状の課題について伺う。 ② （仮称）飯高橋のルート選定と問題点について伺う。 ③ 浜松から磐田南部及び中東遠を横断する（仮称）浜松小笠山間広域幹線道路の早期実現に向けた対策と市長の取組姿勢を伺う。 ２ 多様化・複雑化する未来を担う人づくりについて (1)小中学校教育現場へのライフプランニングを活用したキャリア教育について伺う。 ① 子供たちの生きる力を育む、金融教育、社会制度学習、進路選択支援、職業選択支援等についての取組状況を伺う。 ② キャリア教育でのタブレット端末の活用について伺う。 (2)社会人へのライフプランニングの活用について伺う。 ① 子育て支援センターにおける子育て世代への生活設計・将来設計支援への活用について伺う。 ② 交流センター生涯学習講座におけるシニア世代へのリタイアメントプラン支援への活用について伺う。 ③ 男女共同参画センター「ともりあ」における女性の社会参画、キャリア形成支援への活用について伺う。 |
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１ 安全・安心について (1)津波、豪雨対策について ① 防潮堤整備についての現状の予算及び日程は、実績に基づいて見直しされたものだと伺っていますが、まだまだ日程短縮の改善の余地を含んでいると考えます。市長が考える具体的な時期の完成目標を伺います。 ② 防潮堤整備について、ＣＳＧ工法の区間もありますので、市民から見て、工事区域ごとに、市と県に分けて進捗が見える計画を作成しＰＤＣＡで進捗管理すべきと考えます。年度の短期計画及び完成まで長期計画を作成し市民に公表することについて、市の考えを伺います。 ③ 防潮堤整備は竜洋海洋公園工区として天竜川河口にある水門を挟んで計画されているが、防潮堤の高さが１４ｍに対して、天竜川河口の水門高さ（６．２ｍ）が不足しており、防潮堤との高さに矛盾がある。水門は県の管轄になるが市として水門の高さの確保について、県とどのように連携を取っているのかを伺います。 ④ 天竜川河口の堤防について「浜松市沿岸域防潮堤整備による磐田市への影響について」の報告書が静岡県より公表されています。そのハザードマップによると天竜川河口域の堤防では津波による越水の可能性が示されています。磐田市としてどのような対策を考えているのかを伺います。 ⑤ 磐田市として防潮堤整備による天竜川や太田川への津波の影響についての評価をされたのか、また、その結果により、堤防の補強やかさ上げ、水門の設置等について市の考えを伺います。 ⑥ 太田川は県の管轄により、補強工事が実施されました。補強工事についてはまだ不十分と捉えていますが、市としては継続して補強工事が必要と考え、県への要望を行う予定があるのかを伺います。 ⑦ 天竜川について、豪雨時に堤防を越水した場合、決壊につながる可能性を含んでいます。天竜川は国土交通省の管轄になりますが、国の天竜川堤防の強化対策について確認しているのか、また堤防の補強について国とどのような連携を取っているのかを伺います。 (2)消防団員確保について ① 消防団員の条例定数を確保できていないことについて、課題をどのように把握しているかを伺います。 ② その課題について、どのように解決していくかを伺います。 ③ 団員勧誘について、個人情報保護法に関連して年齢対象者名簿がない中で勧誘していくのは非常に難しいと考えます。現場任せではなく、団員確保について市が関わっていくべきと考えますが、市の考えを伺います。 ④ 現状人数に実質問題がなければ、条例定数を見直して、あるべき条例定数を確保すべきと考えるが見解を伺います。 ２ 公共交通について (1)現状の公共交通の課題について ① 多くの市民の方からデマンド型乗合タクシーの改善を求める声が聞かれます。路線バスの減便もあり、磐田市として公共交通の在り方を見直すべき時期に来ていると考えますが、市長の考えを伺います。 (2)将来に向けての新しい公共交通の取組について ① 自主運行バスの導入について、近隣地区（袋井市）では路線バスに加えて、日中の市民の足として自主運行バスとデマンド型乗合タクシーを併用して走らせていますが、磐田市としてもＪＲの各駅を中心として各地区を巡回する自主運行バスを走らせることは考えないかを伺います。 ② 無人運転について、ヤマハ発動機が開発を進めている電動小型低速車両での無人運転バス等の試験運転について国内外で実証実験が行われています。磐田市として、ヤマハ発動機との情報共有や協力体制がどのようになっているのかを伺います。 ③ 市民の協力について、富山県朝日町では「ノッカルあさひまち」というご近所さんの自家用車でのお出かけついでに「乗っかる」ことができる実証実験をしていると聞いていますが、市民の力を借りて、困っている方に便利さを提供できる仕組みは、市民にとっても、市にとっても大変有効な手段と考えます。 運転免許証返納者や障がい者、介護サービスを受けている方等に対して、買い物や病院へのお出かけついでの同乗制度の導入は考えられないかを伺います。 |
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１ 市長の所信表明について (1)まちづくりと防災への安心 ① 旧市民文化会館・文化振興センター跡地をはじめ、旧豊田北部小学校、豊岡東小学校の跡地利用について検討を進めて行くとあるが、いつ頃を目標にしているのか伺う。 (2)未来と仕事の安心 ① 輸送機器産業も構造転換が求められている今、磐田市も新しい産業の芽を育てていかなくてはいけないとあるが、具体的にはどのような産業を想定しているのか伺う。 ② 新磐田スマートインターチェンジの開通後をにらみ、新たな工業用地の検討を開始するとともに現東名と新東名をつなぐ道路整備を対応とあるが、具体的な計画を伺う。 ③ 静岡産業大学や企業と連携しながら、新たな産業を創造したいとあるが、どのような産業を想定しているのか伺う。 (3)安心できる市役所づくり ① 健全で持続可能な財政運営を図るとあるが、具体的な数字で示していただきたい。 ２ 市長交際費について (1)市長交際費の現状について ① 過去にはあった市長交際費がなくなった経緯を伺う。 ② 市長交際費がない事における問題点があれば伺う。 ③ 市長名で支出する慶弔費や会合の会費等を、市長が個人負担することについての妥当性を伺う。 (2)市長交際費の今後について ① 市長交際費の復活の予定があるのか伺う。また、ある場合には予算措置について伺う。 ３ 支所について (1)支所の今後について ① 市役所本庁舎には計画的に多額の予算が庁舎長寿命化を目的として予定されているが、支所には庁舎長寿命化を目的とした予算が少ないように感じられる。支所の庁舎に対する今後の方針を伺う。特に竜洋支所ならびに豊岡支所の老朽化が目立つように感じる。建て替え等の計画があれば伺う。 ② 支所の業務において地域要望事項に対応する部署がある。市役所本庁舎においても地域要望事項に対応する部署がありわかりづらい感じがする。この対応の違いは金額によるものなのか、業務によるものなのか、伺う。 ③ 支所機能の充実・強化について今後の対応を伺う。 ４ 公共工事の財源としての基金と市債について (1)大型公共工事における基金を主たる財源とする場合において、市民の理解の上で貯めた基金で完成した公共施設を、基金を貯める期間及び工事期間が長期になるため、市民が死去あるいは転出等で利用出来ない事例が見られる。公共工事の財源は市債をもって充て、現実に利用する市民の負担で返済すべきと考えるが市長の見解を伺う。 ５ ＩＴと行政 (1)行政サービスとデジタル弱者について ① 各種申請のデジタル化とデジタル弱者に対する救済策を伺う。 ② 防災情報伝達手段として、市民に情報端末と通信料の金銭負担を負わせることについて見解を伺う。 ③ 小中学校の各種連絡手段として、保護者に情報端末と通信料の金銭負担を負わせることについて見解を伺う。 ④ コロナウイルス感染症対策の一環として、行政サービスのデジタル化が進むと考えるが、これに伴うデジタル・ディバイドについての 見解を伺う。 ⑤ デジタル・ディバイドは市民の責任ではないと考える。あらゆる機会を利用して市民に対し丁寧な説明と理解を求める責任が行政にあると考えるが見解を伺う。 |
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