※検索結果一覧
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１ 磐田市を豊かにするために (1)超少子高齢社会の中で、地方自治体の財政は、今後、益々ひっ迫していくことが心配されますが、以下の市税について今後の展望、戦略を伺います。 ① 個人市民税 ② 法人市民税 ③ 固定資産税 (2)全国的にはふるさと納税寄附金額は、令和５年度には１．１兆円を超え増え続けているそうですが、磐田市のふるさと納税寄附額は市長就任時の令和３年度の決算では約９億５，６００万円が年々減少して、令和５年度の決算では約５億１，４００万円となっています。ちなみに、過去最高額は平成２９年度の約１６億１，７００万円とのことです。そこで「ふるさと納税を増やすには。」ＧｏｏｇｌｅのＡＩ Ｇｅｍｉｎｉに尋ねてみると、「ふるさと納税を増やすには、様々な戦略が考えられます。どのような角度から増やしたいのか、具体的な目標や状況によって最適な手段は異なります。一般的な戦略・魅力的な返礼品・多様な寄付金額設定・情報発信、寄付者の満足度向上、地域との連携、制度の周知、より具体的な戦略・ターゲット層の特定・競合調査・データ分析・新しい取組、成功事例・体験型の返礼品・ふるさと納税ポータルサイトの活用・自治体間の連携、より詳しい情報を得たい場合は専門家への相談・他の自治体の事例研究」などの解答が返ってきます。そこで以下、ふるさと納税についての市の考えを伺います。 ① ふるさと納税寄附は市の重要な財源であると考えますが、市長の見解を伺います。 ② 全国的には寄附額が２００億円近い自治体もあり、県内でも１００億円を超える市もあります。この格差について市長の見解を伺います。 ③ 魅力的な返礼品について、どのような開拓をしているのか伺います。 ④ 情報発信やポータルサイトの活用についての実績と課題について伺います。 ⑤ 競合調査、データ分析及び他の自治体の事例調査の実情を伺います。また、結果として気づいたことがあれば伺います。 ⑥ 観光等の体験型や特異性のある返礼品で実績を上げている自治体もありますが、市としての対応を伺います。 ⑦ 専門家の活用についての考えを伺います。 ⑧ ふるさと納税はビジネス的な側面が大きいと考えますが、市として年度ごとの目標額の設定がどのようになっているのか伺います。 ⑨ 総務省は令和７年１０月からふるさと納税のポイント付与を規制する方針を公表しましたが、今後の制度変更への市の対応について伺います。 (3)交流人口、定住人口及び固定資産税の増加について ① 市長就任から３年以上が経ち、コロナ禍から平常生活にもなり、日本政府観光局によると、訪日外国人旅行者数が令和６年は７月までの累計で２，１０６万９，９００人となり、過去最速で２，０００万人を突破したとのことです。あらためて磐田市の観光の現状と将来をどのように考えているか伺います。 ② 観光の大きな魅力に飲食がありますが、磐田市の飲食店等の起業や拡大を促進するために、クラウドファンディングを利用した資金集めに市が協力や賛助をすることで信用力が付くと考えますが、市の見解を伺います。 ③ 全国的には道の駅を観光の拠点として、通過型から滞在型へ進化させ、また、ふるさと納税の地元商品のアピールの場としてのアンテナショップや体験型のワークショップとしても活用し、大成功を収めている自治体もあるようです。市として、道の駅のビジネスの観点からの見解を伺います。 ④ 固定資産税や人口増加にもつながる市街化区域の未利用地について、市はどのように把握し、今後の活用を推進していこうと考えているのか伺います。 ⑤ 家屋の建築には接道要件が必要ですが、市街化区域で接道要件が満たされない、道が狭くて活用できない等の土地についての活用策について市の対応を伺います。 |
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１ 市の諸課題について (1)旧市民文化会館跡地について、地域の方々からも「どのように利用するのか」「一等地を空地のままで放置しておくのはもったいない」「時が経つほど財政難や物価高騰で選択枠が縮小するのでは」などの意見を伺っています。議会でも多くの質問が出ていますが、今期の市長の任期中の決断はしないのか。また、以前の質問で駐車場としての一時利用はされているとのことでしたが、イベント会場等としての積極的な利用の検討状況を伺います。 (2)今まで市の経済対策の質問を多々してきましたが、市長は金銭的、物質的な豊かさと並立して心の豊かさも強調されていますが、改めて市民の経済的な豊かさについて以下質問いたします。 ① 現代社会の所得格差や経済格差について、どのような見解を持たれているのか伺います。 ② 格差是正には税制度（ふるさと納税を含む）や補助金、給付金、福祉施策と様々な施策があります。昨今の急激な物価高が進む中で、市のレベルでの現実の所得再分配は、どのようにあるべきと考えているのか伺います。 (3)令和６年４月に発売された名古屋市の３０％のプレミアム付き商品券の申込倍率は、「紙」は１．５３倍「電子」は１．４５倍になったとのことでした。還元額も７５億円と磐田市とは規模が違いますが、磐田市として過去に商品券等で景気対策事業を実施してきましたが、以下質問いたします。 ① 一次販売の倍率の推移を伺います。 ② 紙と電子それぞれの市民からの意見、感想を伺います。 ③ 低所得者等への配慮を伺います。 ④ 同様な事業を令和６年度も名古屋市のように実施している自治体がありますが、本市での今後の実施の可能性について伺います。 (4)市は、市民の省エネ家電買い替えキャンペーンを令和６年６月から始めました。以前に生活困窮者へのエアコン購入の補助の提案をしたこともあり、また暑い夏を前に良い施策だと思っていましたが、内容を見るとエアコンは税抜きの本体価格合計が１０万円以上に対し補助金が４万円とのことです。これは高級エアコンの価格です。そして他の補助製品も同様に高額です。なぜ多くの市民が利用できるような金額設定としなかったのか伺います。 (5)国立社会保障・人口問題研究所は令和６年４月１２日に２０５０年には全世帯に占める一人暮らし（単独世帯）の割合が４４．３％に達すると将来推計を公表しました。世帯の単独化は加速しており、２０３３年には全世帯の平均人数が初めて２人を割り込むとのことです。これも以前から質問させていただいていますが、この状況を勘案すると近いうちに現在の自治会を持続していくことは困難な地域も出てくると考えます。そこで以下質問いたします。 ① これからの地域コミュニティに何を期待しているのか伺います。 ② 今後も自治会や地域活動に市民の積極的な入会や参加を求めていくのか伺います。 ③ 急激に一人暮らし世帯や少人数世帯が増えることに対して、どの担当部局でどのように対処していくのか伺います。 (6)総務省は令和６年４月３０日、２０２３年の住宅・土地統計調査の結果（速報値）を発表しました。全国の空き家は９００万戸（アパートなどの一室も含む）に上り、過去最多を更新し、５年前の前回調査から５１万戸増え、この３０年で約２倍となったそうです。この数値を単純に人口比で計算すると磐田市の空き家は１万２，０００戸を超えることになります。空き家の問題は人口減と相まって、大きな社会問題となっています。また、空き家については「売れるうちに売る、使ってもらえるうちに使ってもらう。周囲に迷惑を掛ける前に解体をする」これを徹底していく必要があると思います。そこで、空き家対策の部局の人員やノウハウの蓄積及び予算面での充実を図る必要があると考えますが、市の所見を伺います。 (7)令和６年４月１日から相続登記が義務化されましたが、中でも農地の取扱いに困っている方からの相談を多々受けます。「売れない、使わない、管理できない」と負の財産との表現もされることもあります。既に荒地となっていることもあり、相続人が都市部に生活拠点があり、その子供も農業をする可能性も低く、磐田市とは縁も薄いケース等もあります。そこで以下質問いたします。 ① 市として、農地の相続について、どのように考えているのか伺います。 ② 市街化調整区域では相続により、管理できない売れない空き家と農地が発生することもありますが、移住等で農業を営みたい方がいても農地付住宅としての売却には農地法３条の規制で困難でありますが、弾力的な運用による売却や譲渡ができないのか伺います。 ２ 教育の諸課題について (1)２０２０年から、新学習指導要領に基づいて小学校での英語教育が実施されています。小学校で英語教育が導入されるのは３年生からです。３年生と４年生は「外国語活動」として、定められる授業時数は年３５単位（週1コマ程度）です。英語に親しむという目的のもと、コミュニケーションを重視した経験を通じて、聴く力や話す力を養い、５年生と６年生は「外国語」という教科として採用されて、授業時数も年７０単位（週２コマ程度）と２倍に増え、授業では、英語によるコミュニケーションスキルの基礎を養うことを目的に、より実践的な会話を中心とした内容に変わるそうです。そこで以下質問いたします。 ① 磐田市の小学校での英語教育の状況を伺います。 ② 英語教育につき地域や公私立の格差があるとの指摘もあるようですが、教育長の認識を伺います。 ③ 公益財団法人日本英語検定協会によると、令和４年度の英検を受験された小学生以下の人数は５２万４，８３３人で志願者数は増え続けているそうですが、市の小学生の状況を伺います。 (2)前回、義務教育の修学旅行について、無償化の質問をいたしました。先日、宮城県の気仙沼から福島県へと車で南下すると、各地に東日本大震災の震災を伝承する遺構施設が多々ありました。あれから１３年が経ち、震災後に生まれた世代も増えています。仙台市や日本三景の松島などもあり、私が訪れた際には修学旅行の学生にも遭遇いたしました。静岡県では東海地震や東南海地震が心配され防災意識の向上は重要であり、磐田市では市長を先頭に防災に重点を置いた施策を実施されています。そこで以下質問いたします。 ① 磐田市の小中学生の修学旅行に東日本大震災の伝承施設を組み入れることについての見解を伺います。 ② 私は、本来は修学旅行費用を全て市が負担すべきと考えていますが、これからの磐田市を担う子供たちの防災意識の向上という観点で、この地域への修学旅行費を助成することを提案いたしますが、市の見解を伺います。 |
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１ 能登半島地震から (1)建物の耐震化について ① 市内の旧耐震基準建物（昭和５６年５月３１日以前の基準）の倒壊が心配されるが現状と課題について伺います。 ② 旧耐震基準建物の木造住宅解体工事助成制度の条件に住宅解体後に建て替え、または新耐震基準の住宅（昭和５６年６月１日以降建築された住宅）へ住み替えるものとなっており、制度も令和7年度に終了しますが、空き家を減少するためにこの条件を緩和すること、また延長することについての市の考えを伺います。 ③ 昭和４６年に建設された磐田市役所本庁舎も旧耐震であり、耐震化工事をしているとはいえ、それは倒れないと解釈しており、使えるとは限らないし、大きな被害を受けることとも考えられます。そこで、震災時に市役所本庁舎が大きな被害を受けた場合の対応策について伺います。 (2)震災時の拠点について ① 能登半島地震では道路の液状化や被害も大きかったですが、先の私の一般質問で市長は市南部地域の医療体制について安全であるとの答弁をされていました。磐田市内で震災が起きた時は多くのけが人が出ることも予想されますが、道路に大きな被害があり南部地域から磐田市立総合病院への搬送ができないときに、南部地域の医療の拠点はどのようになるのか、そして救急車等の緊急車両の確保、また浜松市や袋井市等の周辺地域との連携がどのようになっているのか伺います。 ② 震災時に全国各地からの応援隊や救援物資が来ることも想定されますが、人口１７万人弱の磐田市においては、輪島市、珠洲市及び能登町の人口を加えると約６万人であることを考慮すると数箇所の拠点が必要になることと思います。そこで、市の考える市内の災害時の拠点の在り方、加えてその拠点となる場所は西部ではアミューズ豊田、北部の磐田市立総合病院や新消防署などがありますが、中央部や東部や南部はどのようになるのか実際の拠点についても伺います。 ③ 今回の地震で避難所でのトイレやお風呂の確保が大きな課題となっていますが、磐田市においての対応策を伺います。また、避難所となる小中学校等の建て直しの際に、避難所としての観点からの検討がなされているのか伺います。 ２ 教育の無償化と少子化対策について (1)憲法第２６条第２項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。 義務教育は、これを無償とする。」とありますが以下、義務教育の無償化について伺います。 ① 義務教育無償化規定に教科書の無償化が含まれるかが争われた控訴審の東京高等裁判所では昭和３７年１２月１９日には「公立小学校の教科書代を父兄に負担させることは、憲法第２６条第２項後段の規定に違反しない。」との棄却判決が出ています。そして昭和３９年２月２６日には上告審の最高裁でも合憲として棄却判決が出ていますが、昭和時代のこの判決について教育長の所見を伺います。 ② 教科書が無償でないとすると給食費や修学旅行費等も当然に保護者の負担とすることも合憲となると考えます。しかし、時代が変わり教育費の負担増が超少子化の一因ともいわれるようになり、自治体の考えで積極的な少子化対策を実施できるようになりました。給食費の無償化も日本農業新聞の調査によれば、令和４年度に実施した自治体は、小中学校の給食を実施する全国約１，６００市区町村の約３割に当たる４５１に上り、大阪府豊中市では修学旅行費、行事費やドリルなどの副教材費を無料にしているそうです。誰も取り残さない義務教育という観点から、給食費や修学旅行等の無償化について教育長の所見を伺います。 (2)政府は少子化対策のため、３人以上の子どもを持つ世帯について、２０２５年度から３人とも大学の授業料などを無償化する方針を固めたとの報道がありましたが、私は少子化だけでなく日本経済のためにも、教育の完全無償化は重要であると考えています。転職サービスｄｏｄａによりますと２０２３年、各年代の平均年収を基に算出した日本全体の生涯年収（生涯賃金）は２億２，１１２万円であり、少子化の負の経済効果は莫大で、加えて子供達が貧困等で高等教育を受けられないことの経済損失も大きなものがあります。そこで少子化が経済に与える影響と教育の無償化について市長の所見を伺います。 |
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１ 市の施策の優先順位について (1)岸田首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を掲げましたが、１０月２３日に国会で行われた所信表明演説では、「経済、経済、経済。私は何よりも経済に重点を置いていく」と新たな経済政策を訴えました。草地市長とも過去に一般質問で経済政策の議論をしてまいりましたが、そこで経済政策と草地市長の考える少子化政策の優先順位を伺います。 (2)昭和の高度成長期もそうでしたが、現代のような格差社会の中でも、市民が経済的に裕福になることは優先順位的にもかなり重要なことであると私は考えています。市民の経済的な裕福度は市の政策の中で、安心の充実や人が集まるまちづくりの中で個別政策的に、どのように位置づけているのか伺います。 (3)以前の質問で市庁舎の新築について伺ったところ、市長から今の庁舎を２０年使い続ける旨の答弁がありましたが、市民にとっても職員にとっても役所の環境は重要なことであり優先順位も高いと私は思っています。他の自治体では足湯を設置したり、大手コンビニや大手コーヒーショップなどの民間の事業者を誘致して市庁舎を市民の憩いの場や学生の自習の場として提供しているところもあります。また、中心市街地の活性化の一つのツールとして活用する自治体も見受けられます。そして、ＳＤＧｓの考えから再生可能エネルギーや最新の断熱効果を導入しエコな市庁舎を目指し市民への環境政策の啓発を促しているところもあります。一方、２０年後の国や自治体の財政や経済状況も考慮すると不透明感もあります。そこで市長にとって市庁舎の建替えについての各施策との優先順位を伺います。 (4)磐田駅北口ではバスの退出やタクシーの減少が続き、駅前ローターリーは閑散としていますが、逆に送迎レーンは停車スペースも少なく、朝夕の送迎の時間帯にはかなり混雑し、渋滞も引き起こしている状況も拝見しております。そこで、市として磐田駅前の優先順位として公共交通の拠点（ターミナル）と市民の送迎の便利さの優先順位をどのように考えているのか伺います。 (5)私は磐田駅をはじめ、市内のＪＲ３駅の周辺について、今後のまちづくりとして、住居、特に区分所有の建物を増やしていくべきと考えています。そして、その観点からも過去に高層利用についての質問もいたしました。結論としては市内のＪＲの駅前は都市部とは違う形でまちづくりを考えていくべきと思っています。そこで市としてＪＲ駅前の中心市街地の活性化として駅周辺の賑わいを作り出すうえで、人の住む場所を提供することと、繁華街を作るための店舗等の誘致の優先順位をどのように考えているのか伺います。 (6)総務省住宅・土地統計調査（２０１８年）によれば日本全国の空き家の数は８４９万戸。この２０年間で１．５倍に増加しました。また、この調査では、賃貸用などを除いて人が長い間住んでいない家は３４９万戸あり、人口減の時代を迎え、今後はさらに増えると見込まれ、売りたくても売れず、管理の費用や手間がかさむといった悩みも増えているそうです。そして相続放棄などで放置され続けると、周辺環境の悪化や倒壊などにつながることもあるとのことであります。空き家は一戸建てが７割近くで、ほとんどは木造だそうです。そして、民法上では保存行為・管理行為・変更行為がありますが、市の空き家対策として空き家を賃貸も含めリフォームやリノベーションをしたりして、誰かに住んでもらうことが重要なのか、空き家の所有者を特定し、更地にして売却し再建築等も考慮して周囲に迷惑を掛けないようにしていくことが目的なのか、その優先順位をどのように考えているのか伺います。 (7)人手不足の深刻さは様々な業種に広がっていますが、総務省の労働力調査２０２０年２月分によると４０代、５０代の失業者は６３万人に対し、無職かつ求職活動をしていない失業者が推定１００万人を超えるとのことです。第二次ベビーブームであり、未婚率も高く、８０５０問題が心配されている世代です。この世代はもう２０年もすると順次介護を受ける世代となり、どのように対応、支援するのかは国にも自治体にも大きな影響を与えると考えます。子供も無く、職もない、その上に資産も無いという人が増えていく可能性も心配されます。過去に独居者や独身者の増加などについても質問してまいりましたが、第二次ベビーブーム世代を中心とした４０代や５０代の失業者への対応についての優先順位は市の施策の中で、どのような位置づけをされているのか伺います。 (8)磐田市の南部地域（旧福田、竜洋地区を含む）の医療事情について、超高齢化が進む中で、市立総合病院が遠く、公共交通も少ないので通院に不便であるとか、救急の場合に不安であるとの意見を多くの市民から伺っています。また、旧５市町村が合併する協議の中で市の南部地域への病院の設置が議論されていたとも聞いていますが、今の磐田市において、病院建設も含め南部地域の住民への高度医療の提供や救急への対応についてどのような優先順位となっているのか伺います。 |
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１ 暑さ対策について (1)今年の夏は特に暑く８月１０日には石川県小松市で４０度、北海道でも３５度を超える気温を観測し、全国で猛暑が続き１２５年で最も暑い夏となったとのことである。その中、物価の高騰、光熱費の値上げなど市民の経済を取り巻く環境は厳しい。また、世界気象機関（ＷＭＯ）は５月１７日には今後５年間、世界平均気温が過去最高レベルになる可能性が高いという予測を発表している。まず、磐田市における今年の熱中症患者等の被害状況を伺う。 (2)全国的に小中学校での熱中症や臨時休校の報道がなされているが、小中学校における現状、エアコンの活用状況と来年度以降における対応策、服装や部活動、水筒やクールネック等のグッズ活用、また、夏休み中の生徒へのエアコンの効いた自習室の提供について伺う。 (3)避暑のため、交流センター、図書館や温浴施設などの公共施設の活用は重要であると考えるが、市の考え方を伺う。 (4)東京都監察医務院によると東京都における令和３年夏の熱中症による死亡者の８割以上は６５歳以上の高齢者で９割以上がエアコンを使用していなかったそうである。今年も独居や夫婦のみの高齢者世帯は暑さのために熱中症になり、最悪死亡する事案が報道されているが、市における高齢者に対する熱中症の考え方と対応策について伺う。 (5)暑さが健康を害するようになってくると、生活保護や生活困窮世帯に対する避暑のための場所提供だけでなく、今後、もっと夏が暑くなり、物価が急騰する中ではエアコン設置の補助等も考えなければならないが、市の見解を伺う。 (6)夏は台風や線状降水帯の発生など、災害も多い。その中で避難場所での暑さ対策について、どのようになっているのか伺う。 ２ コロナ後の観光と公共交通について (1)今年度５月の経済産業省の第３次産業活動指数によると、宿泊業と旅行業についてコロナの影響がなかった２０１９年１２月からの推移をみると、宿泊業は、２０２０年５月を底にして“Ｇｏ Ｔｏトラベル”実施効果から回復し、第３波の感染拡大期（２０２０年１２月から２０２１年１月）とともに低下し、第３波収束以降は緩やかな上昇傾向を見せて、足下では２０１９年１２月を１３％上回る水準まで回復している。また、旅行業は、回復が遅れていたが２０２２年１０月に始まった“全国旅行支援”の効果などから２０１９年１２月を２％上回る水準まで回復しているとのことである。そこで、コロナ前と比較して市内の宿泊業、観光業の状況、観光交流客数の現状をどのように把握しているのか所見を伺う。 (2)以前の質問の中で磐田市内の観光の質問をした際に、市長は宿泊施設が足りないとの認識をされていたが、コロナ前と比べて宿泊施設の推移と磐田市で実施できる１イベントあたり最大規模の観光客数、宿泊者数（キャパシティ）をどのように把握しているのか伺う。 (3)市内経済を活発化するためには宿泊、観光業は重要である。市内をビジネスやスポーツ観戦（ヤマハスタジアム）、文化施設（市民文化会館）等に来られたお客様に市内で消費活動をしていただくように誘導していく施策を打つべきと感じているが、市の取組と課題を伺う。 (4)別府市では、繁華街を訪れる市民や観光客に、帰りの時間を心配することなく夜のひとときを楽しんでもらおうと、夜遅くに市内を巡回する無料「ナイトバス」を運行することにしたとの報道があった。「ナイトバス」は２５日から来年３月３０日までの期間の週末、通常の路線バスが終了したあとの午後１０時半から午前１時すぎにかけて運行される。磐田市でも今年のお盆に帰省した知人から市内の夜のタクシー不足を指摘されたが、全国的にタクシー不足が深刻になってきている。その上、磐田市ではバスの退出も続いている。前回もタクシー不足について質問したが、範囲が広くなり焦点が不明確となってしまったので再度、連休や週末の夜のタクシー事情について市の所見と対応策、また今後の市民のより身近な足のタクシー確保策について見解を伺う。 (5)通勤通学に合わせて始めた自主運行バスを、一律５０円や１００円にする、１８歳以下や６５歳以上の市民の方を無料にする、他の時間帯や他路線への拡大など、市内の人の循環を促す社会実験を試みて、その経済効果等を検証して、拡充していくことも考えられるが市の見解を伺う。 ３ 職員の給与について (1)厚生労働省が６月８日公表した６月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比１．６％低下となり、１５カ月連続で減少した。マイナス幅は５月の０．９％から拡大した。５月と比べ所定内給与やボーナスの上昇率が鈍化し、消費者物価指数のプラス幅が拡大したことが響いたとのことである。給与が上がらない中で、急激な物価上昇が起きているわけであるが、市の職員の実質賃金も低下しているが、市長はトップとして経営者目線で職員の給与について、どのように考えているのか伺う。 (2)同じく労働者１人当たり平均の名目賃金を示す６月の現金給与総額は、前年比２．３％増の４６万２，０４０円とのことであるが、本市の２，０００名以上いる職員の半数を占める会計年度任用職員の給与は、事務職では最高でも報酬基準表の１級５号となっており、年収で２２２万円余り、月あたり１８万５千円となる。非正規雇用や所得格差は長い目で見れば地方の経済成長や地方財政にも影響すると考えるが市長の所見を伺う。 (3)国家公務員と地方公務員の基本給与額を比較するラスパイレス指数（地方公務員と国家公務員の給料水準を、国家公務員の職員構成を基準として、学歴別、経験年数別に平均給料月額を比較し、国家公務員の給与を１００とした場合の地方公務員の給料水準を指数で示したもの）で磐田市は令和３年度の９８．１から令和４年度は９８．５となっているが、県内の人口１０万人を超える市で１００を下回るのは磐田市のみとなっている。ちなみに令和３年度で静岡県は１０２．２と都道府県で１位、静岡市は１０２．３と政令市で２位となっている。この磐田市の職員の状況を市長として、どのように考えているか伺う。 (4)このままの職員や会計年度任用職員の給与環境の改善がなされないと、学生や求職者の公務員志向が低下し、優秀な人材が集まらない状況になり、職員のやる気の低下につながる可能性もある。そこで今後の人材確保、職員の士気と給与の在り方について市長の所見を伺う。 (5)県内の状況を見るとラスパイレス指数は人口規模に比例するように上がる傾向があるが、県内５位の人口規模の磐田市を考えれば、それなりの数値を目指すべきであり、会計年度任用職員の給与は同一労働同一賃金を考慮し、上げていくべきであり、そして給与体系も期末手当・勤勉手当で出来高払いなど柔軟さも必要であると考えるが市長の所見を伺う。 |
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１ 市の諸課題について (1)市長は、市内の公的団体や市と関係のある法人や団体等に市民に疑念を抱かれないように、また公平性の観点からも、充て職以外で所属すべきでないと考えるが、市長の諸団体や法人との関わりについてどのような考えを持っているのか伺う。また現在所属している市内の諸団体や法人についても伺う。 (2)市長は公務・政務で市民と会う機会が大変多いと伺っている。そして市民から市長へ直接的に要望をしたとの話をよく聞くが、市役所への要望と市長への直接的な要望はどのように整合性を持たせているのか、また市長へ直接的に要望した案件は、どのように市民への回答をしているのか伺う。 (3)自治会や市民から、市へ老朽化した道路や通学路の補修や整備を要望したが、予算不足や優先順位等の理由で実現できなかったとの話を何件か伺っている。市の道路や通学路の補修や整備の考え方と正規の要望方法について伺う。 (4)市の南部地域は防潮堤の整備も進み、今後は津波のハザードマップも変わることが予想されるが、東日本大震災以後の地価の下落や人口減も顕著である。現在、市の南部を東西に走り浜松市・御前崎市を結ぶ国道１５０号バイパスが県の事業で整備中であり、本市も所属する浜松・御前崎海岸道路建設促進期成同盟の関係地方公共団体は地域の活性化を期待しているそうである。そこで、今後の進捗計画と、市としてどのように国道１５０号バイパスを活用して市南部地域の活性化を図ろうと考えているのか所見を伺う。 (5)藤枝市では「いつからでも学び、チャレンジできるまち」に向け、通年制での本格実施となる藤枝市民大学を静岡産業大学に運営委託して駅前の静岡産業大学の藤枝キャンパスで、著名人の講義や資格講座も開講している。藤枝市によると２０２２年度は１０代から８０代までの３５１人の新たな学びに貢献したとのことである。無論、磐田市でも大学と連携した「学び」を検討していることと思うが、所見を伺う。 (6)コロナ禍から経済が回復中で、市内でも介護、保育、飲食など多岐の産業で人手不足の話を伺っている。基本的には雇用は市でなく国や県の管轄分野であると思うが、市の把握している市内の労働市場の状況と対応策について所見を伺う。 (7)市内のＪＲ３駅の周辺について過去にも質問をしてきたが、便利な駅周辺の定住人口の増加と市街地の復活、そして超高齢化や災害の多い地域からの移転、効率的なコンパクトシティなどを考慮すると駅前に高層マンション建設を誘導していくことも1つの有効策であると考えるが、市の所見を伺う。また高度利用地区に指定する等の方策もあるが都市計画上の課題についても伺う。 (8)市内の交通について ① 最近、都市でも地方でもタクシー不足が深刻化しているとの報道が多いが、市内のタクシーの状況をどのように把握しているのか伺う。 ② 掛塚磐田駅線路線バスを日曜日に走らせない理由を伺う。 ③ 市内へのビジネス客や観光客の交通機関の確保についての所見を伺う。 ④ これからの地方の維持、発展のためには、交通政策は重要政策であり、産業、経済や福祉など市役所全体で考えていくべきである。そこで市役所の組織の中の自治市民部自治デザイン課交通政策グループを市役所の全体を所管する組織にすべきと思うが所見を伺う。 |
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１ 市政の諸課題について (1)磐田市空家等対策計画によると全国の空き家率は平成２５年の１３．５％から平成３０年には１３．６％、静岡県内は１６．３％から１６．４％と増えているが、逆に磐田市では１４．３％から１２．１％と減っている。静岡県内は国の平均を大きく上回っているが、磐田市は国の平均を下回っている。 ① 磐田市の空き家率が国や県より低かった理由をどう考えているか伺う。 ② 現在の空き家率の状況把握について伺う。 ③ 近隣市（浜松市、袋井市、掛川市）と比べても平成３０年の磐田市の空き家率は最も低い。この理由もどのように考えているか伺う。 ④ 県内や近隣市の空き家の数字から推測すると磐田市の中古住宅は地域でも比較的人気が高いのではないかと思うが所見を伺う。 ⑤ 前回の一般質問で市街化調整区域の質問をしたが、人口を増やすなら住宅の供給をある程度するべきと考える。そこで他市町村でも不動産業者や相続等の専門家と協力した空き家対策を実施している市町村もあり、民間と協力した空き家対策は、人気のある磐田市ならより効果的な施策であると考えるが見解を伺う。 (2)市政報告書によると市内の生活保護の延人数は平成２９年度の１８，７４５人からコロナ禍の令和２年度には１８，７１９人、令和３年度には１８，８８１人と微増である。 ① この人数に対する率直な所見を伺う。 ② コロナ禍でも微増なのは、生活苦でも体裁を気にされている方、所有不動産等があり申請できないケースも考えられるが市の見解を伺う。 ③ 磐田市内は賃貸アパートが少なく生活保護世帯の住居の確保が厳しいとの話も聞くが、市としての見解を伺う。 (3)磐田市の人口は平成２８年度末の１７万４３０人から令和３年度末には１６万７，６６３人と５年間で２，７６７人（１．６％）の減少となっている。 ① 市内の出生数は平成２９年の１，２６９人が、令和３年度には１，０４３人と、５年で２０％近くも減っている。草地市長は出生数に注目していると一般質問で答えているが市の考える出生数の目標値を設定しているのか伺う。 ② 出生数の回復を目指す反面、婚姻の自由、子を持つ自由そしてＧ７などの先進諸国では同姓婚も認めている国が多いなどの多様性を認める社会ともなっているが、多様性と出生数についての見解を伺う。 ③ 令和３年度は過去５年間の中で初めて転出者が転入者を上回った。また５年前と比べると転入者も転出者の総数も減っている。人の動きが少ないのは市内の経済活動が停滞している、または縮小していることも考えられるが、市の見解を伺う。 ④ 県内で転入者の数が、転出者を上回ったのは焼津市や袋井市、島田市など１２の市町で、その中で最も増えたのが焼津市、またコロナ禍前後の２０～３０代の移住者数の変化で隣接する浜松市、袋井市そして森町の全てが増加しているのに磐田市は減っているとの報道があったが、市として移住者の増加に目を向けるべきと考えるが、磐田市への移住者が増えない理由をどう考えているのか見解を伺う。 (4)市の税務概要によると、令和４年度の磐田市内の納税義務者は８万４，７９２人で、その内訳は課税標準額が２００万円以下の方が５万６，５１８人で６６．７％、２００万円から４００万円までの方が２万１，３０９人で２５．１％、４００万円から７００万円までの方が５，３５３人で６．３％、７００万円から１，０００万円までの方が８６６人で１％、１，０００万円から１億円までの方が７３７人で０．９％そして１億円を超える方が９人だった。 ① 所得格差が拡大していると言われているが市の見解を伺う。 ② 磐田市では誰一人取り残さない子育てサポート体制を目指しているが、子育て支援だけでは救済できない層があると考えるが、その対応策について伺う。 ③ 市民の８０％以上が非課税または課税標準額が２００万円以下の方となっておりこの傾向が続くと、生活保護者の増加や今後の市税の減少等が考えられるが所得格差の拡大と市の将来の財政に与える影響についての見解を伺う。 ２ 教育格差について (1)教育格差には所得格差、地域格差、社会制度格差などがあると言われているが、市内の教育格差をどのように捉えているのか伺う。 (2)コロナ禍で学習、補習や体験の機会が失われたが、代替手段を得られない家庭の子どもや、自力で遅れを取り戻せない子どもは置き去りになりがちであるとの指摘がある。市内の小中学生における現状について伺う。 (3)静岡市の新幹線遠距離通学をする市民に定期券の一部を補助する制度がよく取り上げられている。磐田市でも同様の制度を設けるべきと考えるが見解を伺う。 |
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１ 土地制度、人口減と２０２５年問題について (1)市街化調整区域において早いスピ－ドで高齢化と少子化が進んでいるが、市の考える今後の市街化調整区域の在り方について伺う。 (2)市街化調整区域とは都市化を抑制し農業の振興を目指す地域であるが、後継者も無く農家人口も減少し、農地の管理に苦慮しているとの相談を多々受ける。また、調整区域の自治会は少子高齢化と人口減が顕著で今後は自治会活動の存続も厳しくなることが予想される。そこで、市として、そもそも市街化調整区域の人口は減ることを前提として施策を考えているのか伺う。 (3)豊田町駅や御厨駅の周囲には駅への徒歩圏内に市街化調整区域が存在しているが、市街化区域への編入について市の考えを伺う。 (4)旧磐田市街の中泉や見付地区では道が狭く、土地利用の障害となり宅地の買手がいない、また、家屋の建築が出来ないケースがある。そこで、市の考える旧磐田市の市街地の在り方について伺う。 (5)以前の質問でも取り上げているが、晩婚化、未婚化及び独居化は人口が増えない大きな要因である。また市長は「出生数」に注目していると答弁されているが、それを踏まえ以下伺う。 ① 晩婚化の理由は主に女性の社会進出、経済的事情、都市化の３つにあると言われている。厚生労働省の人口動態統計によると平成の始まった１９８９年夫の平均初婚年齢は２８．５歳、妻は２５．８歳だったが、２０２１年（令和３年）には夫が３１．０歳であり、妻は２９．５歳とのことである。しかし、女性の社会進出による晩婚化は、国家や市の経済の発展に欠かせないと考えるが市の見解を伺う。 ② 総務省統計局によると１９７０年の生涯未婚率は男性１．７％、女性が３．３％であったが２０２０年の生涯未婚率を算出すると、男性２５．７％・女性１６．４％という結果になった。この傾向は今後も増えると予想されている。また２０２０年の婚姻件数５２万５，４９０組に対して離婚件数１９万３，２５１組となっている。結婚や離婚は個人の自由であるが、市としての、この傾向と少子化に関する所見を伺う。 ③ みずほリサーチ＆テクノロジーズによると２０１５年日本には１，８４２万世帯の単身世帯がおり、総人口の１４．５％が独居だったのが国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、２０３０年には、単身世帯数は約１割増加して２，０２５万世帯となり、総人口の１７．０％を占めるとみられている。この独居化の傾向は全世代において上昇していくが、２０３０年には２０代の単身世帯は、少子化の影響を受けて男女共に減少し、その一方で、２０３０年に男性では５０代の単身世帯が２０１５年の１．３倍になり、８０歳以上の男性でも単身世帯は大きく増加し、２０３０年は２０１５年の約２倍になるとのことである。女性でも単身世帯が最も多いのは８０歳以上となり、２５８万世帯にのぼると推計されている。これは２０１５年の１．６倍である。５０代女性においても、単身世帯は１５年の１．５倍になるとみられている。まさに２０２５年問題と言われている現象である。そこで、市として独居化と人口減をどのように考えているのか伺う。 ④ 子育て支援を充実しても、その子育て世代が減少し、土地制度の障壁、２０２５年問題等の急激な社会変化もあるが、市としてどのように出生数や人口を増やしていこうと考えているのか具体的に伺う。 ２ 円安と産業について (1)市内の観光やイベントについて ① いよいよＷＩＴＨコロナの下で国の全国旅行支援や県のしずおか食べトクキャンペーンが開始し、外国人の個人観光旅行も解禁されたが、市として国内外の観光客の受け入れについて、どのような準備をされてきたのか伺う。 ② 元ゴールドマン・サックスのアナリストのデービッド・アトキンソン氏は著書『新・観光立国論』の中で、「観光大国」になるための条件として、「気候」「自然」「文化」「食事」の４つの条件を挙げている。国内の観光地と比べて磐田市は温暖な気候は長所であるので、温泉、昭和（歴史）そして食事に民間も活用してもう少し力を入れるべきではないかと感じている。そこで市の目指す大きな観光ビジョンについて伺う。 ③ 観光の中心世代はやはり６５歳以上の高齢者であると考えるが、そこで市として高齢の観光客や以前にも質問した一人旅の方にも優しい観光地を目指していくのも一案であると考えるが、市の見解を伺う。 ④ 私は文化歴史のまち磐田とＳＤＧｓを組み合わせた、骨とう品・蚤の市を開催し、観光の目玉としたらどうかと思う。東京と大阪、名古屋の真ん中に位置する本市の地理的な優位も利用し国内外の観光客の誘致や、ＳＤＧｓに貢献する古物販売の街ができれば観光地として市内の新観光産業の創造にもつながると考えている。そこで、静岡市の大道芸ワールドカップや袋井市の遠州の花火のような市内全体のイベントを作ってみてはどうかと考えるが見解を伺う。 (2)急激な円安の進行は、エネルギーや輸入品などの物価高を招き家計を圧迫する弊害は大きいが、輸出産業にとってはメリットになるとも言われている。そこで、市内のこれからの輸出産業についてどのような認識を持っておられるか伺う。 (3)市長の公約でもあった異業種交流による新技術の創出について、どのような新産業が創造され雇用を守ることに貢献したのか伺う。 (4)市役所や市の施設は景気対策の一つの起爆剤となると考える。そこで以下伺う。 ① イベントには全天候型の会場が必要であり、旧市民文化会館跡地の機能の一つに加えてはどうかと考えるが見解を伺う。 ② 市民や職員の利便性を向上するため市役所の食堂を復活させ、その上で市内で飲食店を起業する複数の方に安価で短期で貸し、資金が集まれば市内で開業していただく市役所版フードコートを作り、飲食業の起業を支援してみてはどうかと考えるが市の見解を伺う。 ③ 市役所の中にお店（コンビニ）を設け、名物やお土産、市役所ロビーで昼に売っているパンなどを一緒に売ってみてはどうかと考えるが市の見解を伺う。 |
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１ 市の危機管理について (1) 令和４年８月１０日に磐田市長が新型コロナウイルスに感染したと発表され、報道によると自宅療養期間中は職務代理者を置かないとのことであったがその理由を伺う。 (2) 市長が３回目の新型コロナウイルスワクチンを接種されていなかったことも報道されているが、確かにワクチン接種については自由であるが、市職員、市立総合病院の職員及び小中学校の教員について個々の接種の有無について把握しているのか伺う。 (3) そもそも市長の危機管理について、市のどの部署が担当しているのか伺う。 (4) 危機管理体制は２４時間体制であるが、磐田市の市長、副市長、教育長、各部局長及び危機管理課等、どのような体制となっているのか伺う。 (5) 危機管理上の問題なのか、市役所のロビーなどの市長、副市長及び教育長の登庁ランプが無くなったが、その理由を伺う。 (6) 市長がコロナで自宅療養中の８月１３日（土）には伊豆半島に台風８号が上陸し、静岡市や松崎町などで甚大な被害をもたらしているが、１２日（金）から台風が去るまでの磐田市の危機管理体制はどのようになっていたのか伺う。また、１３日（土）に副市長は登庁されたのか伺う。 (7) 警察庁交通局によると２０２０年の全国の交通事故数で静岡県は全国第６位と上位に位置する。また、高齢化とともに高齢者事故も多い傾向にある。その中で、市の幹部が交通事故に巻き込まれると市政の停滞が懸念される。そこで市長、副市長及び教育長の自家用車の運転についての見解を伺う。また３役、部局長課長など幹部及び職員の交通事故に巻き込まれた時の対応について伺う。 (8) 先日、安倍元総理が銃撃されたことは世界中に衝撃を与えたが、最近は政界でも財界でも要人の警護はより重要になってきている。他市では市長の暗殺計画が書面で送られてきたとの報道もあった。そこで市長の政務活動やプライベートについて、どのような危機管理をされているのか伺う。 (9) 市のごみ袋に地区名や氏名を書いているが、危機管理上、ストーカー被害や市民、とりわけ著名人のプライバシーの侵害や危険につながることが懸念され、他市でも書いているところは極めて少ない。社会が変化しているので、そろそろ止めるべきと考えるが見解を伺う。 ２ 新教育長の所信と磐田の教育について (1) 磐田市は小中一貫教育の名のもとに小中一体化を進めているが、小中一貫教育、小中一体化への考え方を伺う。 (2) 前教育長が小中一体化の工程表を白紙にしたが、少子化やＤＸのさらなる進化等で３０年後の社会を考えると拙速に一体化を進めるべきでないと考える。未来は超少子化で生徒個々に対応したリモート学習が主流になるかもしれないと考えるが、教育長の考える未来の義務教育についての見解を伺う。 (3) 聖職と呼ばれた教員が、最近ではサービス業となり、子どもや保護者はお客様であるとの考えに変わってきており、教員の負担も増えていると感じているが、教育長の考える職業としての教員の在り方について伺う。 (4) ８月２５日に埼玉県の教員の時間外労働に関する控訴が棄却された判決についての感想を伺うとともに、教員の時間外労働についての見解を伺う。 (5) 文部科学省の令和３年５月１日時点の教員不足の状況を見てみると、静岡県は小学校では１０人１０校、中学校でも１０人１０校となっている。この傾向は教員の独自採用権を持ち、教員に人気のある政令指定都市のある道府県で顕著になっている。わが県も同様であり、今後の磐田市の教員不足についてどのように考えているのか伺う。 (6) 市内に小中一貫でなく公立中高一貫進学校が欲しいとの市民の意見をよく伺う。また、子どもの教育環境は都会から地方へ移住されてくる方々の大きな関心事であると言われている。そこで、市内に公立の中高一貫校の実現について県教委と協議してはと考えるが、見解を伺う。 (7) 大学による市内の活性化、また磐田市を県内の農業教育の中心都市とし、そして学生や教員の幅広い人脈づくりや連携を進めることができる可能性を向上させるため県立農林環境専門職大学及び農林環境専門職大学短期大学部を静岡県立大学の農学部にするように県に要望すべきと考えるが見解を伺う。 (8) 静岡産業大学の藤枝ＢｉＶｉキャンパスで９月９日（金）に総研シンポジウムが開講し、市内外の方々や学生で定員６０名を大きく上回る受講申し込みがあったとのことであるが、同じく静岡産業大学の磐田キャンパスのある磐田市での開講の可能性について伺う。 |
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１ 市長の政治姿勢について (1)市長就任後１年が経ったが、それを踏まえ以下の質問をする。 ① 市長の公約や重要政策について、どのように決定をしているのか伺う。 ② 国や県及び関係団体への要望や交渉は、どのように行っているのか伺う。 ③ 市民や団体の活動等への市長の訪問をＳＮＳで拝見するが、激務の中でどのように時間を作っているのか、また訪問の優先順位の付け方を伺う。 ④ 市長の職員の評価方法についての考えを伺う。 (2)市長の政策の検証、評価について ① 公の事業評価は民間と違うと考えるが、市長は事業の費用対効果について具体的にどのような方法で評価しているのか伺う。 ② 小中一体校のながふじ学府について、どのような検証をし、どのような評価をしているのか伺う。 ③ 自主運行バスについての検証と評価及び今後の他地域での導入について伺う。 ④ 多くの都道府県や市町村で事業化されているゼロカーボンシティですが、磐田市におけるその実現につき、市長の評価を伺う。 ２ 市の諸課題について (1)コロナ禍、ウクライナ戦争や円安で急激な物価の上昇が低所得層に与える影響について心配されているが、市としての物価上昇が市民生活に与える影響についての考えを伺う。 (2)令和３年１１月に、市の本庁舎の建て替えについて質問したが、あれから磐田市役所本庁舎より新しい建物である藤枝市が市庁舎の建て替えを発表したが、磐田市として県産材を活用した日本の高い技術で建設できれば、木材を活用したＳＤＧｓや市内の林業の振興にもつながると思うが木材による市庁舎等の建て替えを試みる考えについて伺う。 (3)令和４年２月に、今後の自治会や市の運営で独居世帯や独身者の増加が大きな課題であると指摘したが、もう一つは限界集落化であると考える。市の市街化調整区域だけでなく市街化区域も空洞化、高齢化が進んでいる状況下で、市の限界集落化への考え方と対応策について伺う。 (4)人口増を掲げている磐田市であるが、歴史的に世界の状況を見ると先進国の人口増は、移民の受け入れが功を奏していることが多い。そこで、市町村単位では人口増のためには、移住の受け入れも一つの案であると考える。静岡県は全国でも２年連続で移住人気１位とのことであるが、市の移住の受け入れについて考え方を伺う。 (5)全国各地で旅行への県民割が拡大、延長され、今後は国内で（仮）ＧＯＴＯトラベルが実施されると報道されているが、令和３年１１月や令和４年２月に、観光についての質問をしたが磐田市としてどのように他市との違いを出し、観光交流客数の増加策を講ずるのか伺う。また県民割やいわゆる拡大県民割の磐田市内での利用状況について所見を伺う。 (6)市内の公共施設（特に、市役所、市立総合病院、今之浦公園、新市民文化会館）について駐車場不足を市民からよく指摘される。そこで公共施設の駐車場台数の算定方法について伺う。 |
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１ 市の諸課題について (1)市民との対話について ① ＹｏｕＴｕｂｅのｉｗａｔａＴＶのコメント欄に書き込みができないとの事であるが、何故か。また今後も視聴者の意見を聞かない方針なのかを伺う。 ② 市長のＳＮＳと市のＳＮＳの二つの情報ツールがあるように市民の中には感じている方もいる。市長のＳＮＳについては政治家としての活動と伺っているが、市長としてどのように使い分けているのか、また個人アカウントの乗っ取り等のリスク管理はどうなっているのか伺う。 ③ 市長と公募の市民が市政について意見交換する「磐田の未来を語る会」について、どのように市民を選んでいるのか、また他市の市民の参加も可能なのか伺う。 (2)ゼロカーボンシティについて、令和３年６月に市長が表明しているが、その後の行動について伺う。 ① 国や県との連携、補助金等の財源の見込みが重要であると考えるが、市としてどのように動いてきたのか、また具体的な政策への反映について伺う。 ② 磐田市は全国でも有数の日照時間の都市である。そこで、持続可能なエネルギーである太陽光を使った発電や、それを活用した施策を目玉にすることも考えることができるが、市の見解を伺う。 (3)自治会及び地域づくり協議会について ① 急激な超高齢社会になり、自治会の在り方も変わってきている。施設入所や各種活動の手間などの理由から自治会に所属しない方も増えることが予想される。そこで市の考える今後の自治会の在り方について伺う。 ② 超高齢社会とともに今後増えるのは高齢層でも中年層、若年層でも一人暮らしと予想されている。当然、自治会や市が進める地域づくり協議会への参加や活動も消極的になる。そこで、市として単身世帯への対応について伺う。 ③ 自治会や地域づくり協議会に市が期待をしているのは住民ニーズの把握とのことである。また令和４年度には磐田ホッとラインにも力を入れる予定とのことである。そこで、インターネットを使える世代には市がクラウド自治会を作り、自治会や地域づくり協議会へ参加できない方のニーズの把握や情報提供をしていくことも社会ニーズや変化への柔軟な対応であると考えるが、市の見解を伺う。 (4)磐田市全体として文化観光都市を目指して ① スポーツだけでなく、市内のパワースポットや食文化等を組み合わせた市内観光情報を磐田市に縁のあるインフルエンサーや、それを目指す方々に情報発信していただくようなシステムを構築してみたらどうかと考えるが市の見解を伺う。 ② 旧５市町村の時代から５駅（ＪＲ３駅と南北２道の駅）を中心とした街づくりに変わっていくべきと考える。防潮堤の建設期間も短縮された市内沿岸部地域の活性化の為に生活文化、食文化、観光等の拠点としての国道１５０号又は１５０号バイパス沿線に持続可能な道の駅を設置してみてはと考えるが市の見解を伺う。 ③ ３月２２日のダイヤ改正でＪＲ東海は静岡地区の土日のホームライナーの取りやめを発表した。磐田市の観光都市化には交通の利便性が重要であると考える。またＪＲは隣の神奈川県や愛知県では、普通乗車券のみで乗車できる快速や新快速の列車を走らせている。また県内には東海道新幹線のぞみの停車駅も無くＪＲ東海から静岡県は冷遇されているとの意見もある。県内の東海道線に快速列車の実現は、磐田市や磐田駅の地位の向上につながると考えるが市長の考えを伺う。また県や県内の政令市や大きな市と共に市長の人脈を生かして国やＪＲ東海への働きかけをする考えについても伺う。 (5)旧市民文化会館跡地について ① 建物解体について基礎杭を残すとのことであるが、液状化など今後の用地利用について問題はないのか伺う。 ② 今之浦地区等の軟弱地盤の地域では、民間でも基礎杭を残すなどの選択は違法とならないのか伺う。 ③ 磐田市には駅周辺にコンベンションセンターや披露宴、各種パーティーなどを行う施設がない。そうなると新幹線停車駅でもある浜松駅や掛川駅周辺に利便性でも到底かなわない。袋井駅前にも袋井新産業会館キラットが完成し、コンベンションホール「あきはホール」が開業している。景気高揚の為にも市民のための駅周辺のイベント会場が望まれる。そこで、文化会館跡地利用について建物再建も含め市の考えを伺う。 |
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１ 磐田市の産業について (1)磐田市では昭和から平成年代の中期までは輸出輸送関連の産業がけん引して市を豊かにしてきたが、令和の時代の磐田市の産業構造についての市の短期、長期ビジョンについて伺う。 (2)同時に日本も、輸出企業が外貨を稼ぎ、国を豊かにしてきたが、中国や途上国の台頭で、コロナ後には外貨獲得の意味でも国内需要への対応という観点でも観光が大きな産業の一つになると考える。その中、磐田市のホームページなどで観光支援策を確認しても弱いのではないかと感じる。平成２８年度の県の観光交流客数の資料では袋井市の約８２％、宿泊者数でも掛川市の１／３にも満たない状況で県内でも振るわない。磐田市は人口比では県内の約５％だが、観光交流客数では２．５％と半分である。予算決算委員会総務分科会でもフィルムコミッションについて質問をしたが、磐田市から積極的な働きかけは無いとのことだった。山口県宇部市では将棋の最高峰である竜王戦を市政１００周年で誘致し、その戦いで藤井聡太三冠が史上最年少四冠を獲得して注目され、宇部の名物等が大々的にマスコミを通じて報道されることもあった。そこで市長の考える磐田市の観光についての考え、そして観光促進策、フィルムコミッションやメディア等の活用策についても伺う。 (3)先日、磐田駅前天平のまち３階に「夜間中学」の設置が決まったとの報道があったが、「夜間中学」設置に異議は無いが、天平のまちのある地域は磐田市の唯一の商業地域となっており、いわゆる風営法により、保護対象施設（建設予定地を含む）から営業所までの制限距離が１００メートルと決まっている。静岡県では５０メートルと緩和されてはいるが、あえて商業地域に中学校をつくる意義を伺う。ちなみに分校の三島市では現存の高校内に設置するとのことで影響は無い。唯一の商業地域のど真ん中に学校ができることで県に商業地域拡大など代替案を請求すべきと考えるがその考えも伺う。県内では藤枝市では駅南の近隣商業地域に大学等を設置し、駅北の地域とバランスをとっていると思われる。磐田市の東海道線３駅では豊田町、御厨駅周辺は近隣商業地域のみとなっている。そこで市の考える商業地域と近隣商業地域の在り方を含め、駅前の用途別の産業振興策を伺う。 (4)農業をめぐる課題には農業自体の問題と、農地の問題があると考えている。後者の農地については、最近、農家の高齢化と担い手不足から、農地に関する市民の悩み相談を良く受ける。中には、関東や県外の方が相続等で磐田市内の農地の所有者になっていることもある。しかし農地法で農地の売買や転用などについては厳しい規制がある。そして、農地が相続等により未相続状態や相続人不確定、その後は耕作放棄地や荒れ地となるケースが多々あり周囲の農地への影響が出ている。農地についても終活の一環として専門家に相談する等、特に時代にあった対応を促進すべきと考えるが、現在の市内の農地の在り方について市としてどのように考えているのか。また前者の農業自体については、市長の所信表明でも農業を成長産業にすることが出てきたが、農業を成長させる具体的な取組方針について伺う。 ２ 市の諸課題について (1)磐田市役所本庁舎は昭和４６年に建設され、周辺の市と比べても老朽化が進んでいる。袋井市役所は昭和５７年、掛川市役所は平成７年に建設され、昭和３７年の島田市役所や昭和４４年の焼津市役所では、新庁舎の建設が進んでいる。市民からも市役所の化粧室機能等も備えたトイレ、待ち合わせや憩いの場、食堂、駐車場増などの期待も伺っている。また、庁舎のＬＥＤ化も３４％程度で昼には市民がいても電気を消し、その暗い中で職員がお弁当を食べている。市民にも職員にも決して良い環境とは言えない。また令和４年度からエアコンの改修工事も始まるそうであるが、今の老朽化した市役所本庁舎はゼロカーボンの観点からも非効率であり、市としてゼロカーボンを推進するなら、市役所それ自体を、その象徴にすべきと考える。加えて大項目１で質問した観光客の支援施設や、賑わいの創造、防災の拠点などにも活用ができると考える。そこで市役所本庁舎の建替えについて市の見解を伺う。 (2)磐田市の人口増、活性化には、市内の市街地の土地の利活用を進めるのが大切だと考える。その中、総務省の平成３０年住宅・土地統計調査では空き家率１２．１％で今も増え続けている。また旧耐震基準物件の比率は約２割、旧耐震物件の耐震化率は約６割とのことであるが、市内でも同じ状況と考えるが、市としてこの空き家や旧耐震の住宅への対策を強化することが特に便の良い市街地の活性化になる。そこで調査支援機能を強化し市役所内の知識・経験のある職員と民間との意見交換をする機会も作ることが重要であると感じているが、空き家・旧耐震の住宅等への市の対策を伺う。 (3)今之浦公園や国分寺公園では、市街地では貴重な長い年月をかけて成長した木々が伐採されているが市民への説明がない、知らなかった等の意見を多く聞く。そこで市民からの森林伐採への意見と周知の在り方について伺う。 (4)６月の一般質問では新市民文化会館の駐車場は文化会館使用時には他施設と調整するとか、最寄り駅との送迎バスも主催者が出すとのことだったが、本当に大丈夫なのかと市民からも疑問を聞いている。そこで６月議会後の新市民文化会館の駐車場問題、公共交通機関の検討内容を伺う。 (5)市長所信表明の「人口減少・少子高齢化社会への対応」について、全国人口増加率Ｎｏ．１の千葉県流山市ではマーケティング課を設置し子育て世代が増加するまちづくりを市長の経験を活かし実践しているとのテレビ報道があった。これからの世の中は地方自治体として人口減少に独自の目線で対応し、都市間競争に挑んでいくことは重要と考える。流山市でも住居と子育て、賑わいづくりなどで独自の政策を展開しているそうである。そこで磐田市は具体的にどのような差別化を図り人口減少社会への対応をするのか、市の考えを伺う。また、人口減少と真剣に向き合うなら子育てより特に少子化に目を向けるべきであると考えるが、例えば出会いが少ないとの市民の声からマッチング等をしたいという市内の団体への補助・支援の有無を、担当課に聞いたが無いとのことだった。そこで特に少子化への対応策につき市長の考えを伺う。 (6)市長所信表明の磐田市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）について、広義のＤＸ（社会的文脈のＤＸ）と狭義のＤＸ（ビジネスにおけるＤＸ）があると思う。また多くの場所で使われ、多様化してきている感もある。先に質問した市役所のハード整備もＤＸに大きな貢献をすると考える。また広義のＤＸの中での市の立ち位置をどこに置くかも重要な観点である。そこで磐田市は具体的にＤＸに関して何をしようとしているのか具体的な内容を伺う。 |
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１ 市長の所信表明について (1)４の「未来と仕事の安心」について、具体的にどのような産業創造を考え、また財政的な手当てはどのように考えているのか所見を伺う。 (2)５の「安心できる市役所」づくりの「相談」について、多様化する現代社会の中、どのような相談をイメージしているのか伺う。 ２ 市の諸課題について (1)前市政の継続するべきところと刷新すべきところにつき、市長の所見を伺う。 (2)磐南５市町村合併後の磐田市について ① 磐南合併１５年が過ぎ、当時の新市まちづくり計画と現在の磐田市を比較しての評価と今後の取組につき伺う。 ② 市民からの指摘もある合併後の市内格差につき所見を伺う。 ③ そろそろ５市町村単位にこだわらず、磐田市全体として施策をすべきと考えるが、今後の市内の支所や重複施設についての在り方につき伺う。 (3)小中一貫教育について ① 市民の中でも様々な意見があり、議論不足や再考をとの意見も聞くが、今後、推進するのか変更するのか所見を伺う。 ② 推進する場合、２０１５年の県の資料では約３０年で２２校が廃校となるが、大まかなスケジュールと廃校の利用計画のビジョンを伺う。 ③ 同じく県の資料では磐田市の一貫教育が財政的課題から提起され、ファシリティマネジメント案件となっているように思えるが市の所見を伺う。 (4)（仮称）磐田市文化会館について ① 駐車場が足りない（３２５台）と考えるが、市の所見を伺う。 ② 国道１号バイパスの渋滞対策と公共交通機関の手当てにつき伺う。 ③ 多くの公共施設が集中することになるが、災害対策につき伺う。 (5)市内の公共交通機関について ① 市内に東海道線の３駅があるが、市の考える各駅の将来ビジョンと市内の南北交通との結合についての所見を伺う。 ② 超高齢社会の中、市内のバス路線が減り困っているとの市民の意見をよく伺うが、各ＪＲの駅や市民病院へのバスさえも少ない。市民の利便性向上のため他自治体のように小型バスの活用などの対応策につき市の所見を伺う。 |
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