※検索結果一覧
- 日本共産党磐田市議団
根津 康広 議員
|
１ 磐田市スポーツ施設再編整備の諸課題について (1)スポーツ施設再編整備については、施設の統廃合などの開発手法をゼロベースで検討していくことを、８月の市長の記者会見で明らかにした。ゼロベースで検討するに至った経緯は。 (2)今回のスポーツ施設再編整備は、磐田市公共施設等総合管理計画の中でどのように位置づけされているか。 (3)快適にスポーツを楽しむための施設整備について ① 磐田市のスポーツ施設の充足度について、どのような認識を持っているか。 ② スポーツ施設再編整備において、スポーツ施設の新設も検討の視野に入れているか。 ③ スポーツ施設のバリアフリー化を進め、障害者スポーツなどの充実を図るべきと考える。現状と課題、今後の整備計画は。 (4)磐田市スポーツ推進計画（中間見直し）の進捗状況と課題は。また、スポーツ施設再編整備によって、磐田市スポーツ推進計画（中間見直し）がどのように見直しされるか。 (5)「総合スポーツ公園」の整備の検討も言われている。「総合スポーツ公園」のイメージをどう捉えているか。また、用地確保も広大になると思われるが、土地利用の在り方について、どのように考えているか。 (6)かぶと塚公園内にあるスポーツ施設の実績評価と課題は。また、スポーツ施設再編整備計画の中で、どのような位置づけを考えているか。 (7)当初予算では、スポーツ施設再編整備に係る調査検討業務委託料が計上されている。プロポーザル方式で行うことになっているが、新たな「総合スポーツ公園」の検討を含む中で、現在、予定している業務仕様書の内容を示されたい。また、事業者選定までのスケジュールは。 (8)庁内検討組織の立ち上げ方法とスケジュールは。また、スポーツ施設の在り方（案）の策定とあるが、どのような在り方（案）を考えているのか、内容を示されたい。 (9)市民への情報公開をどのように行うのか。また、計画策定に当たっては市民ニーズをどのように把握し、市民の意見を反映させていくか伺う。 ２ 子育て支援の充実策について (1)放課後児童クラブの全面民間委託化について ① 放課後児童クラブの待機児童の現状（夏休み等含む）と今後の整備計画は。また、全面民間委託化について、保護者や市の支援員への説明は、どのように行われたか。 ② 事業者の選定はプロポーザル方式で行われ、東西南北４ブロックで決定している。プロポーザルへの応募状況と受託者の評価点を明らかにされたい。 ③ 全面民間委託化の理由として、支援員の確保、開所時間の延長、夏休み等の昼食提供などの課題解決を挙げている。今回の審査項目にも含まれていると思われるが、どのように評価されたか。 ④ 全面民間委託化によって磐田市の運営事業予算の増額が見込まれる。委託費用の試算内容、比較を明らかにされたい。また、利用料金についてはどのように算定、決定されたか。 ⑤ 磐田市支援員の民間委託先への就労継続状況をどのように把握されているか。また、これまで以上の雇用条件は確保されるか。 ⑥ 全面民間委託化の中で、支援員の質的向上を図る取組がどのように行われるか。 ⑦ 全面民間委託化においても、磐田市が定めた条例を遵守し、「放課後児童クラブ運営指針」に基づいて運営されなければならない。そのための市の指導や役割、公的責任についての認識は。 (2)磐田市は児童館をすべて廃止した。このこと自体、問題と考える。一方で児童館に代わる複合的機能を有する施設の調査・研究を行っているが、施策の優先順位で後回しになっている。新たな整備計画が進捗しない理由は。また、これまでの調査・研究内容を具体的に明らかにし、今後の方向性を示されたい。 |
 |
|
１ 磐田市公共施設等総合管理計画の進捗状況と今後の課題について (1)磐田市公共施設等総合管理計画が令和４年３月に改定された。計画は、住民の暮らし、地域の在り方に直結している。その意味では、自治体の姿勢、計画内容、進め方が問われる。全体的な現在の進捗状況と課題は。 (2)施設数やスペース（延べ床面積等）を見直す中で、磐田市は公共建築物等において総量圧縮のみで持続可能な施設運営を行うには、約１０．１％の床面積縮減が必要と推計している。どこを縮減対象としているか。また、県内他市との比較において、縮減率が半分程度になっている理由は。 (3)現存する公共施設だけでなく、新たに必要な公共施設との整合性をどのように図っていくか。また、「質」の見直しの中でユニバーサルデザイン化の推進、脱炭素化の取組が追加されている。磐田市の現状と今後の取り組むべき課題は。 (4)総合評価の基準づくりや年度別スケジュールはどのように策定されているか。 (5)計画では全庁的な取組体制の構築となっている。現状の体制と今後の課題は。 (6)学校施設の更新計画と跡地利用について ① 学校施設の更新計画の現状と今後の取り組むべき課題は。また、いつまでに方針決定をするか。 ② 新たな「学府小中一体校」が検討、準備されているか。また、検討、準備している地域があれば具体的に説明されたい。 ③ 旧豊岡東小の活用状況と今後の跡地利用の計画は。また、岩田小、大藤小、向笠小の跡地利用の基本的方針と今後の進め方は。 (7)磐田市幼児教育・保育推進計画では、大藤こども園、向笠幼稚園について、統合、再築、子育て支援センターの設置の検討とある。令和４年度から令和８年度にかけて地元・保護者・関係課協議、説明、方針決定とある。現在の進捗状況と今後の取り組むべき課題、スケジュールを明らかにされたい。 (8)交流センター等も将来の在り方として整理・統合等が課題とされている。基本方針と今後の取り組むべき課題、スケジュールを明らかにされたい。 ２ 国政と市政に関わる諸問題について (1)令和６年４月から訪問介護の介護報酬が引き下げられた。ホームヘルパーの不足が極めて深刻となっており、特に訪問介護の現場は切実である。 ① 地域を回る訪問介護事業所の実態をどう把握しているか。また、市としての支援策は。 ② 国に引下げの撤回、国庫負担割合の引上げなど、介護保険制度の抜本的改革を求めるべきではないか。 (2)令和６年４月から「医師の働き方改革」の名で医師の時間外労働に上限規制が適用された。規制といっても年９６０時間（月１００時間未満）の過労死ラインである。しかも、地域医療の確保など「長時間労働が必要な場合」は年１,８６０時間まで認められている。磐田市立総合病院における医師の時間外労働の実態は。また、「医師の働き方改革」の対応策と課題、国に求める支援策は。 (3)「空家等対策の推進に関する特別措置」によって危険な空き家の解体が進んだ一方、法に盛り込まれた「空き家の活用」は進んでいない。空き家を地域資源として考え、自治体主体の空き家の活用を進めるべきと考える。磐田市の現状と取り組むべき新たな施策は。 (4)地方自治法改正案について、政府が「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」と判断すれば、国が地方自治体に対して発動できる「指示権」を新たに導入するとされている。災害やコロナを例示しているが、「重大な事態」の範囲は極めて曖昧である。時の政府の勝手な判断となり、憲法が保障する「地方自治」を踏みにじるものと考える。市長は、今回の改正案をどのように捉えているか。 (5)新聞社の行った浜岡原発再稼働における首長アンケートについて ① 再稼働について草地博昭市長は令和５年同様「その他」に回答し、「市民の安全、安心の確実な担保と理解が必要」としている。具体的にどのようなことか説明されたい。 ② 再稼働に際しての同意を得るべき自治体の範囲について、「その他」として、「国が判断すべきだが、ＵＰＺ圏内自治体の理解も重要」としている。曖昧であり、なぜ、磐田市を含む「３１キロ圏内の１１市町」の同意を得るべきを選択しなかったのか。理由を示されたい。 ③ 避難計画の実効性について、見直しが必要かどうかについて「その他」としている。「円滑な避難の確保に向けて県と協議していく」とあるが、よく理解できない。市は県に対して何を見直しすべきと考えているか。また、いつ、どの時点で県と協議をする予 |
|
|
１ 能登半島地震と災害に強いまちづくりについて (1)磐田市地震・津波対策アクションプログラム２０２３が令和５年１２月に策定されている。「被害の最小化・減災効果の持続化」と「被災後の市民生活の健全化」に重点を置き、ハード・ソフト両面から防災・減災対策を推進していくとある。能登半島地震の災害を受けて、被災者救援と復旧・復興における現状を市長はどう受け止めているか。また、災害に強いまちづくりを今後どのように進めようとしているか、伺う。 (2)能登半島地震への支援について、市営住宅の提供、緊急消防援助隊の派遣、磐田市立総合病院ＤＭＡＴ隊の派遣、トイレトラックの派遣、給水車の派遣を行っている。支援活動を通して磐田市に活かされるべき防災・減災対策は。 (3)磐田市の避難所の改善策について ① 従来の指定避難所以外の既存の施設や宿泊施設等の活用の拡充策は。 ② 避難所におけるトイレの洋式化、マンホールトイレなどの環境整備の充実策と今後の課題は。 ③ 障がい者や高齢者などを受け入れるための福祉避難所が、災害時においていつでも力を発揮できることが求められている。市の支援体制の現状と今後の支援策は。 ④ 避難所での男女別トイレや女性専用の更衣室の設置、生理用品など女性、妊産婦、乳幼児に必要な物資や物品の提供などジェンダー平等に基づく支援体制はできているか。また、内閣府が公開している安全な避難所を運営するための避難所チェックシートはどのように活用されているか。 ⑤ 応急建設住宅は、自宅敷地内への設置やコミュニティ、被災者の生活の便を考慮するとともに、木造仮設住宅の活用を進めることなどは被災者の生活再建を効果的に進めるうえで重要である。磐田市地震・津波対策アクションプログラム２０２３では、応急建設住宅の目標指標が示されており、令和４年度実績で１００％となっている。応急建設住宅の具体的内容と今後の課題は。 (4)電気・ガス・上下水道などライフライン施設、河川堤防、崖崩れや土石流などの危険箇所、老朽化したため池など、災害危険箇所の調査・点検はどのように行われているか。また、その結果に基づいてどのような補強や防災対策が取られているか。 (5)道路が寸断され全く自動車が使えないときや、孤立集落が発生し、すぐに解消できない場合において、防災計画ではどのような対応を示しているか。 (6)発災時の応急対策や被災者支援だけでなく、防災や復旧に関する計画の策定、防災情報の観測・伝達など防災対策を支える人員体制を強化・充実することが求められている。現体制に対する評価と今後の課題は。 (7)消防職員の増員や消防水利の整備など、消防力を強化することは地域の防災力にとって不可欠である。現状と今後の課題は。 (8)磐田市消防庁舎が大藤地区に移転予定であり、災害に強い防災拠点施設として位置付けている。能登半島地震の災害を受けて防災拠点施設としての消防力の機能強化、整備がどのように図られるか。 (9)浜岡地域原子力災害広域避難計画では、磐田市は避難先としては岐阜県・石川県となっている。能登半島地震では道路網の寸断など、原発事故の際の避難計画では避難が難しいことが目に見える形で実証された。浜岡原発から３１キロ圏内にある磐田市も人ごとではない。浜岡地域原子力災害広域避難計画の実効性について見解を伺う。また、県に対し計画の検証や見直しを求めるべきではないか。 ２ 障害者権利条約に基づいた施策の推進を (1)障がい者の労働・雇用の拡充について ① 磐田市における障害者手帳所持者数は、令和４年度で７，４７３人となっている。令和３年度の一般就労人数は１，０６９人である。福祉的就労者数、年齢構成、障がい者雇用に係る過去５年間の経費の推移は。 ② 磐田市総合計画後期基本計画の目標値（令和８年度）では、一般就労している障がい者数を１，２００人としている。障がい者雇用の目標値設定の根拠を伺う。また、法定雇用とは関係のない中小企業などにおける雇用の促進策は。 ③ 法定雇用率達成企業の割合が令和３年度において、磐田市は県平均を下回っていることについてどう分析しているか。また、雇用率を引き上げるための取組として、雇用支援制度の普及、相談支援体制の充実、就労に向けた支援・「磐田版トライアル雇用の創設」を掲げている。具体的な取組内容と関係団体・企業を含めた体制づくりについて伺う。 ④ 令和５年度から法定雇用率の見直しが行われた。地方自治体である磐田市の法定雇用率の現状は。また、今後の目標値と雇用の推進策は。 ⑤ 一般雇用として障がい者が職場に定着できるように、企業に対して障がい特性に関する知識や支援の助言ができる機関の設置が求められている。現状と課題は。また、定着率についてどう把握しているか。 (2)入所施設やグループホームの待機者が増え続けていると聞く。ショートスティをやむを得ずつなぎながら過ごす「ロングショート」問題も起きている。老後の居住支援を含めて多様な暮らしの場を計画的に増やすべきではないか。待機の現状と入所施設の増設などの対応策は。 (3)事業所において２０２２年度より虐待防止のための従業者への研修実施や、虐待防止のための責任者の設置、虐待防止委員会の設置が義務化された。虐待防止の取組と虐待の現状をどう把握しているか。 |
|
|
１ 暮らしを守り、希望を届ける新年度予算編成を (1)令和６年度予算編成にあたって、草地博昭市長はどのような磐田市を目指そうとしているのか。予算編成のプロセスと基本方針は。 (2)令和５年度の当初予算では、誰もが安心できる子育て、防災・減災対策が重点的に行う２つのポイントとされていた。令和６年度は物価高騰対策とともに、市民に希望を届ける予算編成が求められている。重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業は。 (3)市民との対話を重視する市長にとって、市民要望が強く、市長がやるべきと判断した事業の内容は。 (4)日本経済が停滞している中で、市内の経済状況をどのように把握しているか。また、令和６年度の市税収入、地方交付税、国・県補助金、全体の歳入・歳出見込みは。 (5)令和４年度末の磐田市財政調整基金の残高は８０億１，０７３万円となっている。残高の数値目標は、「４０億円を下回らない」と設定しているので、令和６年度では基金を市民生活に役立つ施策に有効活用すべきではないか。 (6)令和７年度で終了すると聞いている合併特例債の令和６年度以降の活用方法は。 ２ まちづくりの諸課題について (1)岩田・大藤・向笠地区は大部分が市街化調整区域であり、農地の中に低密度な集落が形成されている。自然災害に強い地盤であり居住地として住宅を求める声が多くある。農地との共生を図りながら、居住地の拡充、産業振興、幹線道路の整備、市街地整備の土地利用政策が求められている。この間の取組状況と今後のまちづくりの展望について伺う。 (2)旧市民文化会館や文化振興センター跡地の新たな利活用（案）の検討状況と今後の方向性、結論はいつまでに出すのか伺う。 (3)児童館の廃止に伴って、児童館に代わる複合的機能を有する施設の検討を進めるとしている。検討状況と今後の方向性、結論はいつまでに出すのか伺う。 (4)高齢社会の中でどこに住んでいても通院や買い物に困らないように自主運行バスの拡充や、デマンド型乗合タクシーの充実が求められている。現状認識と今後の取り組むべき課題は。また、ＪＲ御厨駅へのバス路線の乗り入れについては、移動手段の検討路線として位置づけられている。検討内容を明らかにされたい。 (5)市長は支所機能強化を図り、産業振興や観光振興などの地域創生活動を目指すとしていたが、全く方向性が見えない。支所機能強化を含めた振興策を撤回したのか。また、今後の支所機能の在り方についてどのような展望を持っているか。 (6)公共施設等総合管理計画は地方自治の最大の課題と言える。公共施設は地域コミュニティを形づくってきたものであり、その再編・統廃合の影響は大きいものとなる。磐田市は公共施設の削減目標をどのような根拠を基に設定しているか。また、新規整備、施設の更新、長寿命化計画に対する基本方針と今後の再編計画のスケジュールは。 (7)市長は、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を表明している。現状の取組と今後の課題、国・県に要望することは何か。 (8)今年の通常国会では「空家等対策の推進に関する特別措置法」の改正が行われ、１２月に施行される予定である。法によって危険な空き家の解体が進んだ一方で、法に盛り込まれた「空き家の活用」は進んでいないことが課題となっている。空き家を地域資源として考え、自治体主体の空き家活用が求められている。磐田市の空き家の現状と空き家活用策について伺う。 (9)（仮称）敷地川流域治水対策推進協議会の設立、流域内の森林整備を含む水災害対策プランの策定を予定している。 ① プラン策定に当たっては持続可能な地域づくりが求められている。現状認識と河川整備や森林整備のハード、ソフト対策プランの策定方法は。 ② （仮称）敷地川流域治水対策推進協議会の構成メンバー、今後のスケジュールは。 ３ 教育の諸課題について (1)教職員の働き方改革について ① 教職員の長時間労働の根本問題をどう認識しているか。また、市における時間外労働の現状と実態は。 ② 市や教育現場から国、県に要望している教員の定数改善や通知、調査などの削減について、何らかの改善策は示されているか。 ③ 市において教員不足は生じていないか。また、長時間労働の改善を図るための市独自の対策は図られているか。 (2)老朽化した小中学校の学校整備計画について ① 老朽化した学校施設の建て替え、長寿命化改修など、更新計画を学府の特徴や実情に合わせて進めるとしている。更新計画の策定状況と課題、今後のスケジュールは。 ② 小中一体校整備構想は白紙撤回しているが、今後の学校の建て替えにおいて小中一体校の整備も検討、視野に入れているところがあるか。 ③ 学校施設の建て替えや長寿命化改修について、磐田市公共施設等総合管理計画との位置づけはどのように検討されているか。 ④ 学校プールは、民間や公共施設の屋内プールの使用を含めて検討していく必要があるとしている。学校プールをつくる、つくらない、の基準は明確になっているか。 (3)向陽学府小中一体校について ① 実施設計が行われたが、建設資材の値上がりで建設費の総額が膨らんでいると思われる。建設費の見込み、財源確保、入札の方法は。 ② 磐田市スクールバス運行検討委員会は、スクールバス運行基準の見直しをするとしている。委員会の開催スケジュール、検討内容、結論をいつまでに出すのか。 ③ 児童・生徒の安全確保のための通学路整備について、教育委員会としてどのような対策を検討しているか。また、登校・下校時の交通量は把握しているか。 (4)学校給食について ① 地産地消の令和４年度の市内産農産物の使用割合は２２．８％となっている。地産地消による効果をどのように捉えているか。また、さらに拡大すべきと考えるがどうか。 ② 子どもたちの健康増進のため、学校給食に安全・安心な有機農産物を使ってほしいという声がある。現状と今後の取り組むべき課題は。 ③ 物価や人件費の高騰で、全国では学校給食を提供する業者が苦境にあると聞く。磐田市の民間委託業者の実態をどう把握しているか。また、民間業者から市への要望はあるか。 ④ 学校給食は、食を通じて健康と豊かな人間性を育む食育という教育活動の一環であり、子どもたちの成長や発達に極めて重要な役割を担っている。民間委託化ではなく、自治体の直接雇用に転換すべきではないか。 |
|
|
１ マイナンバーカードの健康保険証利用の諸問題について (1)２０２４年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化する政府方針について、撤回や延期を求める声は各種世論調査で７割を超えている。市民が安心して受診するためにも保険証存続が唯一の解決策と思われる。市長の認識は。 (2)共同通信社が全国の市区町村長に実施したアンケートでは、「予定通り廃止すべきだ」「廃止を延期するべきだ」「廃止を撤回するべきだ」「その他」の設問において、草地博昭市長は「その他」に回答している。「その他」に回答した理由を示されたい。また、一本化に向けて市長はどのような不安を感じているか。 (3)健康保険証は、保険診療を受ける資格を示すものであり、保険証を被保険者に届けることは国民皆保険制度の中で保険者の責務である。国民健康保険の保険者である磐田市は健康保険証の交付を申請方式に変える根拠がどこにあると考えているか。 (4)マイナンバーカードと保険証を一本化していく中で、市の具体的な事務負担の内容、作業量、人員確保等についての対応方針は。 (5)医療機関の窓口でマイナンバーカードを使って保険資格をオンライン確認できない場合のこども医療費無料化の対応は。また、国民健康保険証の短期被保険者証、資格証明書の取扱方法は。 (6)磐田市立総合病院での対応について ① マイナンバーカードを使ってオンラインで保険資格を確認するカードリーダーの整備状況と整備費は。また、現状の利用率と課題は。 ② マイナンバーカード保険証の誤登録により、別人情報に基づいた医療行為や薬剤投与が行われかねない。現状と対応策は。 (7)マイナンバーカードを保険証として使える市内医療機関の現状と課題をどう把握しているか。 (8)介護・高齢者・障がい者施設では、マイナンバーカードの管理について多大な負担となることが危惧される。市の認識と施設との連携、対応策は。 ２ 教育の諸課題について (1)向陽学府小中一体校スクールバス運行の在り方について ① 磐田市スクールバス運行検討委員会は、スクールバスの運行検討結果を示している。向陽学府小中一体校スクールバスの運行については、児童生徒の発達段階、保護者のニーズ、通学路の安全確保、気候条件等についてはどのように検討されたか。 ② この間、保護者や地域からどのような要望が出され、受け止めているか。また、改善すべきことがあったか。 ③ 現時点におけるスクールバスの地区別運行台数と人数、所要時間の見込みは。また、運行にあたっての課題は。 ④ 利用についての無料、有料の考え方は。また、事業者選定、運行経費、国、県の補助金の見込みは。 ⑤ 学校統廃合によって通学距離が長くなり、スクールバスの運行が必要となっている。保護者や地域からは、今日の気候変動や交通問題などで、せめて体力のない小学生の低学年は４キロ以内であってもスクールバスの利用ができるよう改善を求める声が多くある。子どもの発達段階を踏まえて柔軟に対応すべきではないか。 ⑥ 通学路は交通安全面を含めて、防災面からも適切な道路環境であることが求められている。市の通学路はどのような基準をもとに設定されているか。また、指定通学路はいつまでに決定するか。 (2)夏休み放課後児童クラブについて ① 待機児童の解消は図られたか。また、今後の課題は。 ② こども家庭庁は、夏休みに伴う放課後児童クラブでの昼食提供の検討を求める通知を出している。磐田市の現状と今後の対応方針は。 (3)磐田市内におけるヤングケアラーの実態は。また、サポートする仕組みづくりについての検討状況と課題は。 (4)特別支援学校について ① ２０２７年４月、旧豊田北部小学校跡地に開校予定の特別支援学校について、施設改修や通学の交通手段など、開校に向けた準備スケジュールは。また、県との連携をどのように図っているか。 ② 設置の決定を受けて、草地博昭市長は「児童生徒や保護者が抱える課題解決のほか、今後の本市の特別支援教育の推進の重要な核となる」とコメントしていた。市の目指す特別支援教育の方向性と充実策は。 (5)小中学校施設の利用の在り方について ① 夏の猛暑が続く中で、学校体育館でのクラブ活動や部活動、授業はどのように行われているか。利用基準、対応策、課題は。 ② 学校体育館は、クラブ活動や部活動、授業に使用し、災害時の避難所にもなる。エアコン設置が求められているが、今後の対応方針は。 ③ 特別教室等への空調設備を早急に設置することが求められている。設置状況と完了年度は。 |
|
|
１ 消防力・防災力の強化について (1)国の消防力の整備指針に基づく磐田市の充足率と課題は。 (2)地域の消防力・防災力を高めるためのこの間の取組と課題は。 (3)磐田市消防庁舎が大藤地区に移転することにより、消防力・防災力がどのように機能強化されるか。また、人材の育成方針は。 (4)磐田市消防庁舎整備に向けて市民ニーズをどう捉え、地域住民との連携をどのように図っていくか。 (5)磐田市消防庁舎整備に向けてのパブリックコメント（意見公募）の内容と今後の反映方法は。 (6)磐田市消防本部・署の消防吏員全体に占める女性の割合と職務内容は。また、男女共同参画の立場に立った今後の採用方法は。 (7)磐田市消防庁舎整備に係る財源確保策と今後の整備に至るまでの課題は。 (8)空き家の増加が防災から見ても悪影響を与えている。実効性のある対策が求められているが、現状と課題は。 ２ 教育の諸課題について (1)不登校児童生徒の学びの場の確保について ① 増加する不登校児童生徒の居場所づくりのための第３の教育支援センターの設置に向けて準備が進められている。不登校児童生徒の現状と第３の教育支援センターの設置場所、内容、開設時期は。 ② 学びの多様化に対応するための民間施設等との連携が重要と思われる。取組の現状と課題は。 (2)放課後活動における中学校部活動について ① 中学校部活動はそもそも何を行うところか。基本的性格は。 ② 中学校部活動指導体制において、「部活動指導員」の配置の目的と人件費を含めた運営費、運営方法は。 ③ 中学校部活動の地域連携・地域移行の現段階での課題は。また、部活動は将来的には廃止する方向性か。 ④ 今年度予定をしているロードマップの作成内容と方法は。 ⑤ 磐田市の部活動の指導における研修等はどのように行われているか。 ⑥ 中学校部活動の指導において、暴力やパワハラ、セクハラをなくすために、指導者の自主的な取組、学ぶ活動が求められている。こうした立場に立って部活動の指導が行われているか。 ⑦ 中学校部活動の指導において、この間の暴力やパワハラ、セクハラ等の相談状況は。また、相談窓口は設置されているか。 (3)放課後児童クラブ待機児童対策について ① 待機者が前年度に比べて減少しているが、いまだに１０小学校で待機者が発生している。現状と課題、今後の整備計画は。 ② 支援員の確保策、処遇改善はどのように図られているか。 ３ 浜岡原子力発電所再稼働の首長アンケートについて (1)浜岡原発の新規制基準適合性審査を通過した場合の再稼働について、草地博昭市長が前年の「反対」から「その他」に回答が変わっている。再稼動反対から後退したのではないか。 (2)磐田市は再稼働の事前同意範囲について態度を示していない。近隣の掛川市、袋井市、森町は３１キロ圏内としている。連携を取るべきではないか。 (3)原発が最長６０年を超えても運転できる法案（その後成立）について回答していない。３１キロ圏内にある磐田市として見解を示すべきではないか。 |
|
|
１ 物価高騰から市民の暮らしと中小業者の経営を守る施策について (1)物価高騰で暮らしと経営が大きな打撃を受け、地域経済の疲弊が深刻になっている。市民生活や市内事業者への影響、実態をどのように把握しているか。また、相談窓口が機能しているか伺う。 (2)原材料費やガス・電気等の光熱費の急騰による市内事業者の深刻な負担増、経営危機に対するこれまでの国、県、市の事業者支援制度の活用状況は。 (3)事業者の負担軽減、事業継続のための直接支援について、市内事業者からの聴き取り状況と、今後の拡充策について伺う。 (4)市内介護事業所、障害者施設、保育施設等の実態調査は行われたか。また、利用者が安心してサービスが受けられる環境を維持するために、支援の拡充が必要と思われる。今後の支援策について伺う。 (5)消費税や物価高騰が負担増に拍車をかけている。消費税の５％への緊急減税、インボイス（適格請求書等保存方式）制度の導入の延期、中止を国に働きかけるべきではないか。 (6)消費税インボイス制度に登録してない事業者も市の入札に参加できることになっているか伺う。 ２ 教育の諸課題について (1)教員の働き方改革について ① 教員の長時間労働が社会問題化している。根本問題はどこにあるか。現状認識について伺う。 ② 長時間労働が背景となり、精神疾患による教員の休職が令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査で過去最多となっている。磐田市の現状と課題は。 ③ 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法に基づく指針で示した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」によって時間外勤務の上限が定められている。時間外労働の現状をどのように把握しているのか。また、月８０時間以上の超過勤務者の実態について伺う。 ④ 出産休暇、育児休暇、病気休暇、看護休暇に入る教職員の代替者の対応はどう図られているのか。現状と課題は。 ⑤ 全国的に早期離職者の増加や非正規教員が多用される状況があると聞くが、磐田市の現状と課題は。 ⑥ 長時間労働の改善を図るために、国、県に要望することは何か。また、市独自のこれまでの改善策について伺う。 (2)中学校部活動の地域移行の課題について ① 部活動の地域移行によって教員の多忙化がどの程度解消されるのか。 ② 地域人材の確保、費用負担の在り方、運営団体の確保、施設利用の方法など、地域移行に向けての現状認識と課題について伺う。 ③ どのような地域型クラブを目指しているか。また、土・日だけでなく平日の活動も視野に入れているのか。 ④ 地域移行後の学校での部活動は廃止になるのか。基本的方向性について伺う。 ⑤ 市はいつまでに地域移行する方針か。今後のスケジュールについ て伺う。 ３ 市民要望の諸課題について (1)現在、旧市民文化会館、文化振興センターの跡地利用については白紙状態と言える。市民の声を反映した計画を策定すべきと考える。 ① 現在の検討状況、今後の進め方、スケジュールについて伺う。 ② 市民から絵画などの展示施設の設置を求める要望が出されている。白紙状態の中でこの要望に対してどのように対応するか伺う。 (2)令和４年２月定例会の一般質問で、児童館に代わる施設として多様な子育てニーズに対応できる自由度の高い複合施設をイメージしているとの答弁があった。その後の調査・研究、検討状況は。また、今後の整備計画の方向性について伺う。 (3)放課後児童クラブの待機児童対策として、青城小は増設されるが、待機児童が１０人以上いる富士見、東部、大藤、豊岡北小の今後の整備計画について伺う。 (4)補聴器購入助成の実績と評価は。また、安心して使いやすい制度とするために、７０歳の年齢引き下げや、再申請ができる制度の充実策について伺う。 (5)帯状疱疹ワクチン接種について、市独自に助成制度を創設すべきと考える。見解を伺う。 |
|
|
１ 向陽学府小中一体校の実施設計と諸課題について (1)建設資材高騰の中で、「向陽学府小中一体校」の建設費をどのように見込んでいるか。また、建設費における国、県、市の財源内訳について伺う。 (2)基本設計から消えた学校プールについて ① 基本計画には、学校プールの設置が位置づけられていたが、なぜ「向陽学府小中一体校」に設置しないのか。経過及び理由について伺う。 ② 「向陽学府小中一体校」プールの再整備、建設費用はどのように見込んでいたか。また、プール建設費に対する国、県の補助内容について伺う。 ③ 「ながふじ学府小中一体校」プール建設費について伺う。 ④ 学校プールのある「ながふじ学府小中一体校」との格差も生じている。公教育として問題ではないか。また、今からでも「向陽学府小中一体校」に学校プールをつくるべきではないか。 ⑤ 今後の市内学校施設建設において、学校プールはつくらない考えか。また、民間、公共施設の屋内プールを使用することを想定、検討されているか伺う。 (3)大藤小学校プールを利用しての水泳授業について ① 水泳授業の実施時期、全体の授業時間数、水泳授業のクラス編成と安全管理を含めた指導体制について伺う。 ② スクールバスの運行回数、運行（移動）時間、運行経費について伺う。 ③ プール管理は誰が、どのように行うか。また、プールの耐用年数について伺う。 (4)通学路の安全対策について ① 「向陽学府小中一体校」周辺道路の安全確保をどのように図るのか。また、市道、県道の通行量調査の結果について伺う。 ② スクールバスの運行地域について、利用台数、利用人数、運行経費、スクールバスの委託業者はどのように決めるか伺う。 ③ 登下校のスクールバス利用時間帯と安全対策について伺う。 ④ 自転車、徒歩通学者による通学路の安全対策をどのように図るか。検討状況と今後の課題について伺う。 ⑤ 雨天時は登下校の送迎車で混雑することが予想される。対策について伺う。 ⑥ 学校敷地内における駐車台数をどのように見込んだか伺う。 ２ 中部電力浜岡原子力発電所の諸問題について (1)岸田文雄首相は、原子力発電所の再稼働及び新増設方針を示した。浜岡原子力発電所から３１キロ圏内にある磐田市としても重要な問題である。浜岡原子力発電所の再稼働について、これまでの市長の見解は、「現在の状況下では反対」との姿勢を示している。現在もこの立場に変わりはないか伺う。 (2)浜岡原子力発電所の再稼働や運転期間の延長については、避難計画の策定を義務付けられている周辺自治体１１市町の事前了解の締結を図るべきではないか。また、「協議の場の設置」を含め、関係市町でこの間どのような協議がされてきたか伺う。 (3)磐田市の避難計画に反映していく課題について、避難等の判断基準、避難先、避難経路、避難手段等、どこまで進捗したか。また、今後の課題と実効性について伺う。 (4)避難計画は策定しているが、原発災害を想定した原子力防災訓練や広域避難計画の住民への説明会が近年行われていない。今後、実施すべきと思うが、見解は。 |
|
|
１ 磐田市幼児教育・保育推進計画の諸課題について (1) 「計画策定の趣旨」では、幼稚園、保育園、こども園が共通の目標を持つとあるが、どのような目標を掲げているか。具体的に説明されたい。 (2) 公私立園がさらに連携することで、幼児教育・保育の一体的な質の向上を図ることを目的に計画を策定したとある。この間の公私立連携がどのように図られ、成果を得たか。また、今後の取り組むべき課題は何か。 (3) 「現状と課題」では、感染症の流行や特別な支援を必要とする子どもの増加などに触れているが、この間どのように対応されてきたか。 (4) 待機児童数の現状は。また、入園調整中児童数、年度途中の待機児童数、保育枠の確保策、地域型保育園の経営状況と支援策は。 (5) 重点施策について ① 公立園の保育サービスの拡充について、この間どのような保育サ ービスが拡充されたか。また、民営化の推進は多様化する保育ニーズに対応するものと言われてきたが、なぜ、公立ではできないのか。 ② 保育士の確保策の充実について、この間保育士確保策としてどのような取組がされてきたか。また、全体に占める正規職員の比率、増員計画について伺う。 ③ 保育環境の改善について、保育士の処遇は保育の質に直結すると考える。非正規職員の処遇改善はどのように図られているか。また、公立と私立との給与格差が指摘されているが、現状を把握しているか。 ④ 幼稚園・保育園の認定こども園化を推進してきた評価と課題は。また、認定こども園化を全園で推進する方針か。 (6) 実施方針について ① 東部幼稚園民営化において移管先である聖隷福祉事業団より６月２０日、協定書取下げ申出書の提出があった。 ア 市は返済・資金計画を確認する中で、本事業の継続は困難と判断している。協定書、返済・資金計画の内容、これまでの市の支出金について伺う。 イ 建設資材の高騰から建設が困難とされているが、再公募する中での建設費の見込みについて伺う。また、国、県、市の補助金は。 ウ 公募条件、公募の見込み、今後のスケジュールは。 エ 東部幼稚園利用者、地域代表者などへの説明はどのように行われたか。 ② 磐田北幼稚園、磐田北保育園の統合、認定こども園移行、子育て支援センター設置の検討とあるが、現状と課題は。 ③ 大藤こども園、向笠幼稚園の統合、再築、子育て支援センターの設置の検討とある。これまでの検討状況を具体的に説明されたい。また、地元、保護者などへの説明はどのように行われ、方針はいつまでに決定するのか。 ④ 豊田北部幼稚園、豊田北保育園の統合・再築、豊田西保育園の統合や民営化を含めて検討とある。これまでの検討状況を具体的に説明されたい。また、地元、保護者などへの説明はどのように行われ、方針はいつまでに決定するのか。 ⑤ 公立園の存在意義と民営化を進める基準について伺う。 ２ インボイス制度の導入と市の対応について (1) 来年１０月からインボイス（適格請求書）制度の導入が実施される。自治体と免税事業者との取引にも問題が発生する危険や、地域経済に打撃を及ぼす可能性がある。市の影響について伺う。 (2) 課税業者登録やシステムの改修など、市の準備状況と課題について伺う。 ３ 旧統一協会と市の関わりについて (1) これまでの本市及び本市関連外郭団体と、旧統一協会（現世界平和統一家庭連合）などとの関係について、会費の支払い、寄附金の受け取りや団体企画の後援、祝電、表敬訪問、市施設の貸与などの調査結果について伺う。 (2) 過去１０年間において、市の消費生活センターに寄せられた霊感商法等被害に関する相談の件数、内容、対応について伺う。 (3) 今後、本市及び本市関連外郭団体と、旧統一協会などとの関係を一切断つことを求める。見解は。 |
|
|
１ 第３次磐田市男女共同参画プランの実効性と諸課題について (1)「ジェンダー平等」と、日本の行政で使われている「男女共同参画」とは、かなりかけ離れている印象を受けるが、どのように認識しているか。また、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）の目標である「ジェンダー平等の実現」について「本プラン」ではどのように明確化されているか伺う。 (2)コロナ禍のもとでの女性の実態や対策が含まれた「本プラン」となっているか。検討経過と具体的内容について伺う。 (3)雇用の平等は、「ジェンダー平等」にとって重要課題である。日本を含む先進国での男女賃金格差の大きさ、女性管理職比率の低さ、非正規雇用比率の高さなど、女性の経済的地位の向上なしに「ジェンダー平等」の前進はあり得ないと考える。市長の認識は。また、国、県に求めるべき施策について伺う。 (4)男女の賃金格差の是正に向けた取組を国に働きかけるとともに、市内事業者に男女の賃金格差を「見える化」し、格差是正に向けた取組を促すことが重要と考える。見解を伺う。 (5)磐田市役所における非正規雇用の男女比率、年代別構成、職種、雇用形態、賃金体系について伺う。 (6)令和８年４月１日を目標とした第２期磐田市特定事業主行動計画（後期）がある。 ① 一般事務職の女性比率３５.４％から４０％以上 ② 課長補佐級以上の女性職員数２０人から２５人以上 ③ 男性職員の育児休業取得率７.７％から１０％ ④ 年次有給休暇年間取得日数（１人当たり）１０.１日から１２日 数値目標の根拠と達成に向けて改善すべき課題について伺う。 (7)実効性のあるものにするため５年間の目標を数値化している。 ① 男女共同参画の実現に向けた意識改革 指標１、２ ② 安心して暮らせる仕組みづくり 指標３、４、５ ③ 誰もが活躍できる社会の実現 指標６、７、８、９ 数値目標の根拠と達成に向けて改善すべき課題について伺う。 (8)コロナ禍でＤＶ、性暴力や生活困窮、自殺など女性たちの困難がより顕在化している。これら困難を抱えた女性たちの相談、支援の最前線を担っているのが、地方自治体の各種相談員、支援員である。相談員の身分と体制、この間の相談内容、実績について伺う。 (9)「本プラン」では、若年層の性被害の対策強化、性暴力被害者支援、痴漢対策の位置づけをどのように行なっているか伺う。 (10)経済的に生理用品が購入できない「生理の貧困」問題での磐田市の取組と課題について伺う。 (11)「県パートナーシップ宣誓制度」導入についての市長の認識は。また、市の今後の対応と課題について伺う。 (12)施策の実効性を高めるうえで、施策に関する苦情や権利侵害を受け付ける専門機関の設置は重要な課題と思われる。磐田市はどのように対応しているか伺う。 (13)市民活動、女性団体や女性の活動を支え、拠点となる男女共同参画センター「ともりあ」の機能充実が必要と考える。今後の環境整備について伺う。 (14)「磐田市男女共同参画審議会」では、「本プラン」の進捗状況を点検・評価するとある。いつ、どこで、だれが点検、評価し、市民への公表はどのように行うのか伺う。 (15)「ジェンダー平等」「男女共同参画」の課題は多岐にわたり、各分野が横断的に関わって計画に盛り込むべき内容も豊富である。所管課が中心となり、全庁的に連携を図りながら推進するとしている。 ① 令和４年度の「男女共同参画」に係る全体の予算額について伺う。 ② 「課」または「室」を設置し、体制と予算配分を強めるべきと考える。見解を伺う。 |
|
|
１ 安心して子育てできる環境づくりについて (1)子育ての不安を解消する相談支援体制の現状と課題は。また、相談体制の拡充について伺う。 (2)厚生労働省は２月８日、新型コロナウイルスの影響で保育園が休園となった子どもを他の園や公民館などで預かる「代替保育」を確保するために新たな財政支援策を発表している。今後の対応は。また、コロナ禍の下での子育て世帯・ひとり親家庭への支援策について伺う。 (3)磐田市における児童虐待の現状と今日的背景、支援策について伺う。 (4)医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」が令和３年６月に制定され、同年９月から施行された。保育及び教育においても必要な施策を行うことが、国、地方公共団体等の責務となった。医療的ケア児の保育園入所の体制整備の検討状況について伺う。 (5)年度途中の入園調整児童の現状と対応策について伺う。 (6)保育士配置基準において、子どもに対応できる市独自の基準の見直しも必要と思われるが、現状と課題について伺う。また、国に対して保育士配置基準の改善を求めるべきと考える。見解は。 (7)保育士確保策の取組状況と課題は。また、保育士募集、採用についてどのような基準で行われているのか伺う。 (8)放課後児童クラブを利用したくてもできない待機児童の現状と今後の整備計画について伺う。 (9)令和３年６月市議会では、児童福祉法に定義された児童館の設置はしないとしている。理由について伺う。また、児童福祉法に定義された位置づけにはこだわらず、幼児の親子も利用できるような施設を検討するとしている。どのような施設をイメージしているか。今後の整備計画について伺う。 (10)小中学校での新型コロナウイルス感染状況をうけ、学校の意見に即して分散・時差登校、オンライン授業などがどのように行なわれたか、対応策について伺う。 |
|
|
１ 市民の命・暮らしを支える新年度予算編成について (1) 草地博昭市長はどのような磐田市を目指しているのか。全体像と取り組むべき方向性について伺う。 (2) 令和４年度予算編成は前市政のどこを継承し、見直しをするのか。基本方針について伺う。また、事業の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。 (3) コロナ禍において市内経済の状況をどのように把握しているか。令和４年度の市税収入への影響について伺う。また、地方交付税や国、県補助金、全体の歳入・歳出の見込み、財政調整基金の活用方法について伺う。 (4) 新型コロナウイルス感染症「第６波」対策について伺う。 ① 新型コロナ対策の全体像に対する見解は。また、磐田市立総合病院や地域医療などに与える影響、今後の対応について見解を示されたい。 ② 感染伝播を断ってコロナを封じ込めるのは、「大規模・頻回・無料」の検査体制が必要である。「第６波」の備えとして、市独自で「いつでも、だれでも、無料で」ＰＣＲ検査を実施する考えはないか伺う。また、ＰＣＲ検査の全額国庫負担を国に求めるべきである。見解は。 ③ 緊急時に備えられるコロナ病床の拡充、医師、看護師の人材確保など医療体制の整備が必要と思われるが、現状と課題について伺う。 ④ コロナ危機で傷んだ暮らしと事業者への支援策について、これまでの市独自の施策と予算支出の総額は。また、新年度予算ではどのような視点で支援策を行っていくのか、伺う。 ⑤ 磐田市の困窮者支援制度としての住宅確保策はどのように行なわれてきたか。また、「住居確保給付金」、「生活福祉資金特例貸付け」の申請件数と支給件数の実績、今後の課題について伺う。 (5) 市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能、交流センター機能、地域づくり協議会の見直しについてどのように検討されたか。令和４年度の基本的方向性を示されたい。 (6) 地域公共交通計画の策定について伺う。 ① この間の現況調査の内容を示されたい。また、県の高齢者移動支援を活用した施策を検討すべきである。見解は。 ② ＪＲ御厨駅へのバス路線（自主運行バス）の乗り入れや、バス路線空白地域での自主運行バスを検討すべきと考える。見解は。 ③ デマンド型乗合タクシーの利便性を図るための市民要望をどのように把握しているか。令和４年度で改善すべき内容について伺う。 (7) （仮称）磐田市文化会館「かたりあ」について、中高生、高齢者、交通弱者のための交通機関の整備は、この間にどのような検討がされ、対策が図られたのか改めて伺う。 (8) 市民要望や自然災害に対応できる道路河川・環境・水道直営部門の技能労務職員を確保し、削減を行うべきではない。見解は。 ２ 「向陽学府一体校」基本構想・基本計画について (1) 「向陽学府一体校」が進められているが、磐田市「学府一体校」は、全市的に進めていく計画となっているのか。また、見直しされたのか、改めて見解を伺う。 (2) 「向陽学府一体校」基本構想・基本計画の内容について ① 小中一貫教育では９年間のカリキュラムのすり合わせが大変と聞くが、教員の負担は増大しないか伺う。 ② 「発達段階の特性に対応したカリキュラムの開発」「不登校に対応できるカリキュラムの開発」「学府の実態に対応したカリキュラムの開発」となっている。各カリキュラムの開発を設定した理由は。また、「ながふじ学府一体校」のカリキュラム開発との違いは。策定までの検討委員会の体制、スケジュールについて伺う。 ③ 小学校１８教室、中学校９教室、特別支援小学校５教室、中学校５教室、それぞれの生徒数の見込みについて伺う。 ④ 現在の各学校の教員、職員の全体数が、「一体校」ではどのようになるのか、全体の比較を伺う。 ⑤ 地域連携室や（仮称）福祉交流支援室があるが、活動するための人材配置などはどのように検討されているか伺う。 ⑥ 「一体校」建設費と単独校建設費の比較について伺う。また、国、県、市の負担割合は。 ⑦ スクールバスの３地区別利用人数とバスの台数、事業費、登下校の運行時間、安全対策は具体的にどのように検討されているか伺う。 ⑧ 児童・生徒の通学路の安全対策は具体的にどのように検討されているか伺う。 ３ 国政と市政にかかわる諸課題について (1) 核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求めるべきではないか。見解は。 (2) ジェンダー平等社会の取組について伺う。 ① ジェンダー平等社会への認識は。また、磐田市のこの間の取組状況と今後の課題について伺う。 ② 意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダー平等を進めるべきと考えるが、見解は。 ③ パートナーシップ制度を創設すべきと考えるが、見解は。 (3) 気候危機打開のために、脱炭素、省エネ、再エネを進めることが求められている。磐田市の戦略について伺う。 (4) 障がい者の親亡き後を見据えた「居住支援」「緊急時の受入れ」「地域生活支援の拠点」の充実を図るべきである。国、県、市の支援策の現状と課題について伺う。また、整備計画を策定すべきと考えるが、見解は。 |
|
|
１ 市民の命を守る安全対策について (1)７月３日に発生した熱海市の大規模土石流は、土砂災害のすさまじさを改めて見せつけた。危険な盛土は全国各地に存在し、これまでも大雨や地震の際に被害が繰り返された。災害の危険箇所の再点検と住民への情報発信の在り方の検証など、見直しも必要である。 ① 市内の土砂災害警戒区域の盛土に伴う点検について、市は「異常箇所」はないと発表している。調査内容と今後の対策について伺う。 ② 県では「盛土」の規制強化に向けて年内に静岡県土採取等規制条例の改正作業を進めるとしている。磐田市として県に改正を要望すべき内容について伺う。 ③ 土砂災害に関する磐田市避難情報発令基準の見直しに着手すると発表している。見直しに至った経緯、改善点、住民への周知について伺う。 (2)去る６月２８日、千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、児童５人を死傷させる痛ましい事故が発生した。この事故を受けて文部科学省は７月９日、各教育委員会に「通学路における合同点検の実施について」を通知した。磐田市の点検実施状況と改善策について伺う。 ① 調査内容について伺う。 ② 学校や地域からの通学路の改善要望について、どのように把握しているか。また、これまでの要望件数と実施件数について伺う。 ③ 点検で判明した危険箇所数と改善整備すべき箇所について伺う。 ④ 今後の整備計画と財源確保について伺う。 (3)気候変動が進行し、今年の夏も大雨特別警報や「緊急安全確保」の指示が頻繁に出された。「何十年に一度」とされる豪雨災害が毎年発生し、必要な対策が求められている。 ① 豪雨災害対策として、磐田市内の河川改修、浸水・排水対策、がけ崩れ対策等の現状と課題について伺う。 ② 政府は昨年、国や自治体が実施する災害対策を示した防災計画を 改定した。地域防災計画がどのように見直しされたか。また、今後の課題について伺う。 ③ 危険箇所を示したハザードマップを住民にわかりやすく示すとともに、早く避難できる仕組みの強化策が求められている。対応策について伺う。 ④ 避難行動要支援者の避難対策について、どこまで具体化されたか。 (4)市内公共施設の耐震化は完了したと思われるが、現状について伺う。また、耐震化されていない施設があった場合の対応は。 (5)木造住宅耐震補強工事助成事業において、対象となる全体の木造住宅数、耐震補強の実施状況は。また、現状と課題は。県内各市の助成金の状況と市助成金の拡充の考えはないか伺う。 (6)磐田市消防庁舎施設整備個別計画の策定状況と課題について伺う。 ２ 環境問題について (1)すべての地方自治体が２０３０年までの地球温暖化対策推進計画を策定し住民とともに実践の先頭に立つよう、責任をもった取組を加速することが求められている。磐田市地球温暖化対策のこれまでの評価は。また、見直しはどのような視点で行われるのか伺う。 (2)公共施設、公共事業、自治体業務でＣＯ２の削減に向けた「目標と計画づくり」をどのように進めるのか伺う。 (3)省エネ投資への自治体独自の支援策の拡充を図るべきと考えるがどうか。 (4)市の公共施設への電力購入方法は。また、今後「カーボンニュートラル」の視点で電力調達をすべきと考えるがどうか。 (5)市内の営農型太陽光発電設置状況と推進策は。 (6)市内における太陽光、風力発電施設の設置状況は。また、地域の環境と両立した形で再生可能エネルギーが「導入できる場所」と「できない場所」を明確化すべきと考えるがどうか。 (7)太陽光など再生可能エネルギーによる電力の利用や税金の優遇、補助金の申請など専門的アドバイスを行う支援窓口を設置すべきと考えるがどうか。 |
|
|
１ 市長の所信表明について (1)「人口減少・少子高齢化社会への対応」について、少子化の要因についての認識と市が今後取り組むべき課題は。また、国、県に要望すべき施策について伺う。 (2)子どもたちをど真ん中に「安心できるいわた」において、「子どもの権利条約」がどのように生かされているか、伺う。 (3)市長自らが「イクボス宣言」を行う理由は。また、市の職場環境をどのように改善を図るのか、伺う。 (4)若者世代を集めるための産業や雇用について、どのような施策を考えているか。また、子育て支援策の拡充、移住定住支援、若者向け家賃支援、住宅の確保、土地利用の緩和も必要と考える。見解を。 (5)新時代の新たな学校づくりの検証を進めるとある。検証を進める理由、検証の方法、内容、今後のスケジュールについて伺う。 (6)若者たち、子どもたちと行政との対話、世代や性別を越えた多様な対話を進めていくため、対話の土台となる、情報の発信方法やファシリテーションの活用についての検討が言われている。市民との対話を強調しているが、今後どのような方法で対話の場をつくり、対話を通してどのようなことを市政に生かそうとしているか。また、前市政との違いについて伺う。 (7)「暮らしと健康の安心」について、ケアに手厚い磐田市をつくることが求められている。地域包括ケアシステム推進のための体制づくり、課題について伺う。 (8)障がい者雇用を生み出し、とあるが、現状認識と今後の取り組むべき課題について伺う。 (9)地域公共交通計画の策定について ① 現状認識と計画策定までのスケジュールについて伺う。 ② デマンド型タクシーを中心にして、とあるが、一般タクシーの割引、コミュニティバスの運行など、他の公共交通も視野に入れているか、取り組むべき課題について伺う。 ③ 計画策定に至るまでの市民参加のあり方、交通弱者や市民の声をどのように施策に反映していくか、伺う。 (10)旧市民文化会館、文化振興センター跡地、旧豊田北部小、豊岡東小の跡地利用について ① 跡地利用の基本的考え方、現在の進捗について伺う。 ② 民間に売却することなく、公共用地として有効活用すべきである。見解を。 ③ 市民参加のまちづくりを視点に、どのような組織をもって検討していくか。また、市民の声をどのように反映させていくか、伺う。 ④ 計画策定までのスケジュールについて伺う。 (11)輸送機器産業の構造転換が求められている理由は。新しい技術に対応できるように研究できる機会や事業継承の機会を官民で創出していきたい、としている。これまでも取り組んできたと思われるが、現状と課題について伺う。 (12)現東名と新東名をつなぐ道路整備の目的は。また、県や袋井市との協議状況、課題について伺う。 (13)健全で持続可能な財政運営について、現在の市財政についての認識は。また、コロナ禍の影響をうけて中期財政計画や事業の見直しも必要と考える。見解を。 (14)副市長の２人制については、市の現状から見て必要性を感じない。２人制の目的について伺う。 (15)これまで支所の縮小、合理化が進められてきたが、地域の魅力と価値を高めるために支所の見直し、組織の在り方について考えていきたいとある。そこに至った経緯、拡大する分野、職員体制、今後のスケジュールについて伺う。 ２ 国政と市政にかかわる諸問題について (1)中部電力浜岡原子力発電所について ① 浜岡原発の運転停止から５月１４日で１０年となった。市長は再稼働について「安全安心の担保、地元住民の理解が必要」と新聞のアンケートで述べている。安全安心の担保とは、どのようなことなのか、伺う。 ② 再稼働については、明確に反対の立場か、伺う。 ③ 浜岡原発の再稼働においては周辺自治体１１市町の事前了解の締結が必要と考えるが、見解を。また、関係市町でこの間どのような協議がされてきたか、今後の課題について伺う。 (2)核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として、日本政府に核兵器禁止条約に署名・批准するよう働きかけるべきではないか。見解を。 (3)世界経済フォーラムが３月３１日に発表した、男女の平等度を示す「ジェンダーギャップ指数２０２１」で、日本は１５６カ国中１２０位となり、前年の１５３カ国中１２１位とほぼ横ばいの低位となっている。現状認識と磐田市が取り組むべき課題について伺う。 |
|
|
１ コロナ対策の現状と課題について (1)磐田市内全体におけるＰＣＲ検査の実態をどう把握しているか。これまでの検査件数と陽性者数について伺う。 (2)「磐周地区ＰＣＲ検査センター」における検査件数と陽性者数は。また、運営上の課題、今後の存続について伺う。 (3)市独自の無症状者に対するＰＣＲ検査の実施状況は。また、入院患者や施設入所者のＰＣＲ検査も必要と思われるが、市の支援策について伺う。 (4)高齢者や基礎疾患を持った方のＰＣＲ検査の実施状況は。また、１万円の自己負担を軽減すべきと考えるがどうか。 (5)磐田市立総合病院における感染者の受入れ状況と課題は。 (6)陽性者のうち病院にも宿泊療養施設にも入れず自宅で不安のもとに待機、または調整中の現状はあるか、伺う。 (7)全国の医療機関では、コロナ感染症への対応が続く中、労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師が離職するケースがおよそ１５％の病院であったことが日本看護協会の調査で分かった。磐田市立総合病院の現状と課題、対応策について伺う。 (8)看護師や介護福祉士など「ケア労働」全体の待遇改善が必要と思われる。市の独自策について伺う。また、国、県に要望すべきことは何か。 (9)感染急拡大のもと、保健所がパンク状態になり濃厚接触者の追跡、入院先や宿泊療養施設先の調整に十分な対応ができないということを聞くが、市としてどのように現状を把握し、連携をしているか。 (10)ワクチン接種準備状況（ワクチンの管理方法、集団接種、個別接種、接種会場、体制、財源、期間）と課題、外国人の対応について伺う。 ２ 困った人にやさしい市政を (1)厚労省は「生活保護の申請は国民の権利です」と呼びかけたが、親族の扶養照会は生活保護を権利として利用する際の大きな障害となっている。田村憲久厚労大臣は生活保護の「扶養照会は義務ではない」と国会ではじめて明言した。見解を示されたい。 (2)２０１７年の厚労省の調査によれば、扶養照会を行った４６万件のうち、親族による援助に至ったのは、１.４５％に過ぎないとされている。市における生活保護決定数、扶養照会への延べ件数、扶養援助に結びついた件数・率、実態は。また、扶養照会がなくなることにより、戸籍、住所を調べ、問い合わせるという膨大な手間が省け、職員の負担軽減や生活保護決定も早まると考える。市の見解及び今後の対応について伺う。 (3)生活に困っている人に支援制度が知らされていない状況があり、ネットやＣＭなどを含めて広く周知するとともに、相談体制を強化すべきと考えるがどうか。 (4)企業倒産、休廃業・解散など、コロナ関連の市内経済の現状についてどう把握しているか。また、飲食業、小規模事業者、低所得者支援の取組の現状と課題について伺う。 (5)「いわた雇用奨励金」は雇用確保にどのように反映されているか。支給状況と課題について伺う。 (6)住居確保給付金の支給状況と課題について伺う。また、公共住宅や宿泊施設も活用し、緊急の住まいを確保することが必要と思われる。市の現状と今後の取り組むべき課題について伺う。 (7)コロナ禍での外国人の相談窓口における相談内容と対応について伺う。 (8)新型コロナ感染症の影響で収入が減少し、生活が困窮する世帯に国が貸付を行う生活福祉資金の特例貸付「緊急小口資金」「総合支援資金」の申請件数と支給決定率は。また、償還開始時に生活が好転していない場合の返済免除の具体的内容と今後の対応について伺う。 |
|
|
１ コロナ禍の中での地方自治のあり方について 渡部修市長は、８月２７日の静岡新聞に「コロナ禍と地方自治」という内容で寄稿をしている。今後の市政の進め方として重要な点が含まれているので、以下質問する。 (1) 危機管理を意識した行財政運営について、きびしい状況下で優先順位をつけての事業の取り組み、基金などへの地道な積み重ねが今に生きている、と述べている。いま、何を優先すべきか、基準はあるのか、具体的に説明されたい。また、現時点での財政調整基金残高と財政調整基金の今後のあり方について伺う。 (2) コロナ禍で税収減は予想されるが、逆境の時こそ将来の布石となる施策を考えていくべき、と述べている。将来の布石となるべき施策について伺う。減額補正することでコロナ対策などの独自事業の財源を確保すべきと考える。見解を伺う。 (3) 緊急時の支援措置など、多文化共生時代の中での情報提供についてどのような課題があるか。また、コロナ禍での在留外国人の要望と磐田市の多文化共生社会に対する今後の取り組みについて伺う。 (4) コロナ禍の中で地域の事情を踏まえたこの間の独自施策について、どのように評価しているか。また、今後の独自施策の内容を示されたい。 (5) 過密リスクを避けるための地方移住ニーズをどのようにとらえているか。また、企業誘致に取り組むべき課題や市街化調整区域の見直しなど、土地利用に係る今後の中・長期的展望を示されたい。 (6) 生活に密接にかかわる教育・福祉での攻めの施策を打つことがポイントになるのではないかと述べているが、攻めの施策とは何か。財源をどう確保するのか、伺う。 (7) 地方自治体の使命は、市民の生命と財産を守る施策にスピード感をもって取り組み、安心して暮らせることだと述べている。スピード感についての現状認識、組織的課題について伺う。また、地方自治体の使命を果たすべき渡部修市長の今後の決意を伺う。 ２ 国政と市政にかかわる諸問題について (1) 磐田市立総合病院へのコロナ感染者の受入れの現状と課題について伺う。 (2) 政府が決めた医療機関への支援３兆円のうち現場には１部しか届いていないと聞く。磐田市立総合病院への「減収補てん」「感染防護」「医療用器材」の国の支援の現状は。また、国・県に要望すべきことは何か、伺う。 (3) 新型コロナ第３波の到来の中で、生活困窮者が増加することが予想される。新型コロナ感染症の影響で収入が減少し、生活が困窮する世帯に国が貸付けを行う生活福祉資金の特例貸付「緊急小口資金」「総合支援資金」の磐田市の実態と課題について伺う。 (4) コロナ禍で仕事と住まいを同時になくし、苦境に立つ人が多くなっている。磐田市における仕事や住居確保など、この間の支援策について伺う。また、課題は何か。 (5) コロナ禍によってコメ需要が大幅減少となっている。コメ３０万トンの減産方針に対する見解と農業生産者への影響について伺う。 (6) 高収益作物次期作支援交付金の支給要件変更による市内農家への影響と対応について伺う。 (7) 海外への不正流出を口実に農家の自主採取を禁止し、営農を脅かす種苗法改定案が１１月１７日、衆院農林水産委員会で採決され、賛成多数で可決した。同法案に対する見解と地域農業にあたえる影響について伺う。 |
|
