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- 日本共産党磐田市議団
高梨 俊弘 議員
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１ 安心して暮らせる食料生産を 国民の主食であり、毎日の食卓に欠かせない米の不足が深刻になり、スーパーの店頭から米が消え、国民が買えない、食べられない事態が全国で起きている。食品価格の高騰が続く中、米の価格の高騰が低所得者・貧困家庭を直撃していることも深刻である。そもそも、このような事態を招いた原因は政府の政策にある。政府は長期にわたり農家に減反（生産調整）を押し付けたあげく、米の需給と価格の安定に対する政府の責任を放棄してきた。また、２０２１年の米の価格の暴落以降、全国の米農家は低い米の価格と農業資材の高騰に苦しみ、離農が急激に進んだが、政府は何の対策も講じてこなかった。 (1)市内の米不足の実態・実情の把握や、関係者の声を聞いているのか。 (2)政府備蓄米の活用も含め、生産者団体や流通・小売業界と協力し、店頭に十分な米が回るよう、緊急対策を国や県に働きかけるべきである。見解は。 (3)価格高騰により米の小売業者（米穀店）の仕入れが困難になっていると聞いている。資金面や営業支援などの緊急対策の考えは。 (4)生活に困っている世帯に無償で食料品を提供するフードバンクや子ども食堂も影響を受けている。岸田首相は、令和６年８月２７日に、子ども食堂やフードバンクへの政府備蓄米の無償交付制度について、全国で１０カ所だった申請窓口を全都道府県に設置し、年４回だった申請受付を通年受付にするよう指示している。市も申請窓口を設置すべきと考える。見解は。 (5)将来にわたって米の安定供給を確保するためには、価格保障や所得補償などで農家が安心して米作りに励める条件を国の責任で整えることが不可欠だと考える。国に求める支援策と市独自の政策についての市長の見解は。 (6)安定的な米の生産を進めるには、若手米農家の育成が欠かせない。市としての取組、課題は。 ２ ごみの減量化、資源化を (1)令和４年４月１日に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行された。新法は、フォーク、スプーン、ヘアブラシなど１２品目の使用量が年５トン以上の業者を対象に「使用の合理化」対策の実施を求めている。また、これまで対象外だった食品包装容器以外のプラスチックごみも一括して回収、リサイクルする仕組みや計画を地方自治体がつくり、国の認定を受ける制度も導入されている。 ① フォーク、スプーン、ヘアブラシなどを使用する事業者の取組状況、課題は。 ② 対象外だった食品包装容器以外のプラスチックごみの回収、リサイクルについての取組の現状と課題は。 (2)磐田市の一人一日当たりごみ排出量は、令和５年度で６８２ｇとなっている。磐田市一般廃棄物処理基本計画では、一人一日当たりごみ排出量を、令和２年度実績の７４１ｇから令和１３年度目標として１０％減の６６６ｇとしている。 ① 一人当たりのごみ排出量を減らし、資源化率を高める目標を持ち、それを達成するための今後の施策は。 ② 磐田市リサイクルステーションでは、常設リサイクルステーションに限り、ハブラシやガラス、陶器など８品目を回収している。回収状況と今後の回収計画は。 ③ ごみの排出量削減に向け、新たに紙おむつの資源化についての考えは。 (3)浜松市は、生ごみ堆肥化容器の無料配布を行っている。磐田市での考えは。 (4)古紙等の再資源化を推進するため、市内から出る古紙や古布、空き缶などを回収する団体に対して、回収量に応じて奨励金を交付している。 古紙等資源集団回収及び拠点回収量は、平成３０年度から令和５年度までをみると毎年回収量が減っている。奨励金交付団体数も同じように減少している。これまでＰＴＡや自治会で取り組んできた団体も回収をやめていると聞く。回収を行う団体への支援策は。 ３ 美術品類の管理の課題について 令和５年１１月定例会で「美術品類の管理及び活用状況について」質問している。市長答弁は、「美術品類の管理等については、庁内で統一した基準がなく、課によって取扱いが異なり、適正な管理や活用が出来ていなかった。庁内の関係課による検討会を立ち上げ、美術品類の活用、処分を含めた管理方法や、保険加入、備品登録、寄附の手続等についての庁内統一基準の検討を行い、年度内をめどに基準を定め、美術品類の適正な管理に努めていく」とのことであった。 (1)美術品の保管場所や保管方法が適当でないもの、汚損又は破損しているものに対する保管方法等の改善は図られたのか。また、評価額が高額な作品の動産保険についてどのような検討がされたのか。 (2)備品登録がされていない作品もあるとのことであった。どのような対応をされたのか。 (3)活用の見込みのない美術品類の処分について庁内で十分協議し、処分する場合は､売却等の有効な処分方法を検討することと指摘されていた。どのように対応されたのか。 (4)美術品類を含めた物品の寄附手続きが庁内で統一されていなかったが、手続きについて統一した取扱いなど、改善が図られたのか。 (5)長期保管されていても有効な活用がされていないと指摘されていた美術品類を、今後どのように有効活用を図っていくのか。 |
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１ 自治体職員の諸課題 (1)総務省の集計によると、２０２２年度に自治体職員を主に自己都合で退職した職員は１万２,５０１人となっている。２０１３年度は５，７２７人が退職しており、約１０年で２．２倍となっている。３０代までの若手が全体の３分の２を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。過去５年間で定年退職前に中途退職した職員数並びに長期休職後に復職できず中途退職した職員数と主な退職理由を伺う。 (2)自治体が複雑・多様化する諸課題に適切に対応し住民の要望に応えていくためには、職員一人一人が心身共に健康で、その能力を十分発揮できることが求められる。 ① 過去５年間で病気休職した職員数と通算の休職日数、主な理由は。 ② 中途退職や病気休職の職員数を減らすためには、業務量に対して職員が適正に配置されているかが問われる。また、働きやすい職場づくり、職員の定着化のための待遇改善などの取組状況と効果、課題は何か。 ③ 長期の病気休職から職場復帰したものの、再び過重な業務を与えられたことで、病気が再発し更に重症化するなどの事例はあるのか。市は病気休職からの復帰者にどのように対応しているのか。効果と実績は。 ④ 民間企業で導入され一定の効果を挙げているとされるストレスチェックの実施状況と、結果を受けての職場環境の改善は進んだのか。また、ハラスメント防止対策の取組について伺う。 (3)会計年度任用職員の処遇改善 地方公務員法・地方自治法の改正により、全国全ての市町村で２０２０年度から「会計年度任用職員制度」が始まった。会計年度任用職員制度に変わったことで、年次有給休暇制度の利便性が向上し、利用できる特別休暇も増えている。しかし、生理休暇、子の看護など正規職員であれば、有給休暇をとれるが、会計年度任用職員は無給休暇となる。雇用期間は最長でも１年間で、任用期間の更新回数は２回までとなっている。自治体独自で、制度の改善を図ることや国に対して制度の充実を求めることが必要と考える。 ① 直近の会計年度任用職員のフルタイム・パート職員の男女比率、年齢構成は。 ② 手当や休暇、福利厚生について、正規職員と会計年度任用職員では、どのような違いがあるのか。また、会計年度任用職員に夏季休暇を付与している自治体もある。磐田市の現状と課題は。 ③ 民間企業においては、労働契約法により、パート、アルバイト、派遣、契約社員などの有期労働契約で働いている人が同じ職場で雇用契約を更新されて契約期間が５年を超えた場合、労働者が雇用主に申し出ることによって無期雇用になれる、いわゆる「５年ルール」「無期転換ルール」が存在する。しかし、会計年度任用職員は残念ながら公務員のため、労働契約法が適用されない。国に制度の改善を求めるべきだと考える。見解は。 ④ 会計年度任用職員の給与改定の４月遡及が実施されなかった。全国の自治体では４月遡及を実施しているところもある。４月遡及に対する見解と今後の対応は。 ⑤ 会計年度任用職員の任用については自治体により柔軟な対応が図られると考える。見解は。 ⑥ 会計年度任用職員は、正規職員と同様に公共サービスの担い手として働き方が問われている。給与や期末手当・勤勉手当、有給休暇などの処遇改善が必要である。どのように取り組んでいくのか、見解を伺う。 ２ 教育と保育の諸課題について (1)ＧＩＧＡスクールにおける諸課題 ① ＧＩＧＡスクールでは、全ての児童・生徒に１人１台のタブレット端末が配布されている。これには管理と保守という新たな課題がある。具体的には、タブレット端末の破損や紛失、故障時の対応など、学校側が抱える負担が増大していると考える。 ア タブレット端末の管理と保守はどのように行っているのか。また、これまでに破損や紛失での保護者負担はあったのか。 イ 全国の自治体では、保守に係る費用が増大している。磐田市の現状と課題は。また、国や県の支援策はあるのか。 ② ＧＩＧＡスクール構想では、教師のＩＴスキルに大きく依存している。しかし、全国では教師のＩＴスキルが十分でない場合が多く、これが教育の質を低下させる要因となっている。ＧＩＧＡスクール構想の成功には教員のスキルアップが必要だが、どのような取組が行われているのか。現状と課題は。 ③ タブレット端末を生徒に配布すると、プライバシーとセキュリティの問題が出てくる。生徒がインターネットを利用する際の安全対策、個人情報の管理、不適切な情報へのアクセス防止など、新たな課題が多数生じる。これまでに、プライバシーとセキュリティについて問題はあったのか。また、問題を解決するための具体的な取組を伺う。 ④ 中学校卒業時及び市外への転出時におけるタブレット端末の返却、教育データの取扱いはどのようになされているのか。現状と課題は。 (2)補助教材費の無償化について 学校教育では、教科書以外にも、副読本、解説書、資料集、学習帳、問題集、プリント類、視聴覚教材、掛図、新聞などの補助教材が使われている。小中学校で使う教科書以外の教材にかかる保護者負担の「補助教材費」について、無償化を進める考えは。 (3)学校現場では、教員と外国人の保護者との連絡をスムーズに行うことが必要となっている。 ① 外国人の保護者との連絡方法と課題は。 ② 多言語連絡帳システム「Ｅ―Ｔｒａノート」は、外国人生徒に対する学校からの連絡ツールで、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、フィリピン語、ウルドゥ語、ベトナム語、ネパール語などの言語に対応している。「明日はお弁当が必要です」など、よく使う約５００の定型文を外国語で送ることができる。こうした多言語のウェブシステムを導入する自治体が増えている。磐田市として導入する考えは。 (4)安心安全な学校給食を 子どもたちに安全な食品を提供するのは、大人たちの責務である。輸入農産物の小麦製品には、除草剤のグリホサートが使用され、食品への残留農薬が問題視されている。国産小麦は、グリホサートの残留が認められないものが多い。学校給食では、国産小麦や有機小麦を使用したパンが提供されていると考える。一方、米飯給食で使用するお米は、地元産のお米を使用していると聞く。最近、米の生産において、カメムシによる被害を防ぐため、カメムシの殺虫剤が使用されている。この殺虫剤には、ネオニコチノイド系農薬のうち、ジノテフランが多く使用されている。殺虫剤は、昆虫の脳の神経の働きを阻害し昆虫を殺している。こうした殺虫剤の使用により、米から神経毒性のある物質を摂取することになり、成長過程にある子どもの脳への影響が懸念される。 ① 学校給食に提供されているパンの原料である小麦の安全性は。 ② 学校給食用の米の農薬使用状況を把握されているのか伺う。 ③ 食の安全・安心指向の高まりから有機農産物を学校給食に利用することを求める声が大きくなっている。教育長の見解を伺う。 ④ 学校給食に有機農産物を取り入れていくためには、教育委員会と農林水産課、農業者が一体となった取組が必要だと考える。見解は。 (5)「こども誰でも通園制度」について 「こども誰でも通園制度」は、月に一定時間（月１０時間を想定）、親の就労要件を問わず柔軟に利用できる通園制度である。現在、国が創設を目指し、全国で約１５０の自治体でモデル事業が進められている。この制度は、親の便利さで制度設計されており、施設の質や受け入れ側の保育士の負担にも相当な配慮が必要であり、拙速な導入は問題があると考える。市長の見解を伺う。 (6)保育士配置基準の見直しと課題 ７６年ぶりに保育士の配置基準が改善され、保育士１人が担当する３歳児は２０人から１５人に、４、５歳児は３０人から２５人に見直しされた。経過措置として当面従来の基準で運営することを認めているが、早期に実施することが子どもの育ちを保障し、保護者の労働や家族の生活を支えることになる。 ① 磐田市の公立保育園・こども園での実施状況と課題は。 ② 民間保育園・こども園での実施状況と課題は。 ③ 今後、職員の増員を図ることが必要であると考える。見解を伺う。 ３ これからの高齢者の支援策について (1)磐田市では、市民相談センターや福祉窓口、地域包括支援センター等で高齢者から老後の不安や終活に関する相談などを受け、「気軽」に相談でき、支援するための「終活おうえん窓口」を２０２０年度から市民相談センター内に設置している。 ① これまでの「終活おうえん窓口」における相談件数や主な内容、課題について伺う。 ② 今までの人生を振り返りながら新たな目標や生きがいなどを振り返ることにより、さらに充実した毎日を送るきっかけにするための「私と家族のあんしんノート」を作成している。これまでのノートの活用状況と市民からの意見や要望は。 ③ 磐田市として、相談業務を通して新たな事業が考えられているのか伺う。 (2)高齢者の見守り制度について 磐田市では、高齢者が住み慣れたまちで安心して暮らし続けられるように高齢者等の日常生活にかかわりの深い地域団体、福祉団体、民間事業所、行政機関等が一体となり、日常業務や活動の中で高齢者等の異変にいち早く気付き、必要な支援の対応が図れるよう、高齢者等見守りネットワーク事業を行っている。 ① これまでの取組の現状と成果、課題を伺う。 ② 東京都大田区では、地域包括支援センターが始めた取組により地域で暮らす６５歳以上の高齢者が希望すれば、緊急連絡先や、かかりつけの医療機関、病歴、一人暮らしであるか否かなどの情報を区に登録でき、個別の登録番号が入ったキーホルダーが配布されている。高齢者が登録番号入りのキーホルダーを身に着けることで、自宅や外出先などで倒れても、医療機関や警察からの照会に対し、夜間、土日でも地域包括支援センターが対応できるようになっている。今では、大田区の事業となっている。こうした取組について見解を伺う。 (3)日本は地震や津波などの自然災害が発生しやすい国であり、毎年大規模な災害が何度も発生している。災害発生時、自治体は速やかに市民や職員の安否を確認する必要があるが、その際に役立つのが安否確認システムである。特に高齢者や要配慮者の迅速な安否確認が必要である。災害や緊急事態が発生した際に、個人や職員の安全や所在を確認して情報を集約するためにオートコールとＡＩを組み合わせた災害時自動安否確認システムを導入する自治体が増えている。 ① 磐田市における住民の安否確認の取組の現状と課題は。 ② 災害時自動安否確認システムの導入について、見解を伺う。 (4)無縁遺骨の現状と今後の対応について 無縁遺骨とは、孤独死などから生ずる引き取り手のない遺骨のことである。以前は、身元不明の行旅死亡人や、親族が海外に住んでいるなどの理由で引き取り手が見つからない遺骨がほとんどであった。しかし、近年では、高齢化や核家族化、孤立化などの影響で、身元がはっきりしている人でも無縁遺骨になるケースが増えている。総務省の２０２１年の調査では、全国で約６万体に上っている。 ① 身寄りのない人が亡くなった場合における市の対応と費用の負担は。 ② 無縁遺骨として磐田市が管理しているケースはあるのか。 ③ 横須賀市では「わたしの終活登録」事業を行っている。全市民が緊急連絡先、かかりつけ医、遺言書の保管場所やお墓の所在地などを無料で生前登録できる。身寄りのない人が生前に死後のことを託せる終活支援事業が、今後必要になると考える。見解は。 |
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１ 防災とライフラインの整備について (1)水道事業における防災対策の課題について以下を伺う。 ① 能登半島地震では、広域水道においても市町に供給する配水管被害などがあった。磐田市についても遠州広域水道が万が一断水した場合、市民への給水を一日でも早く復旧するためのバックアップ体制が重要だと考える。どのような対応を行うのか。 ② 災害時における広域的な相互応援体制や非常時に隣接する水道事業体同士をつなぐための給水協定や水道緊急時連絡管の整備などをどのように構築されているのか、市の見解は。 ③ 地震や事故が発生しても配水池に水を貯えて復旧までの間、給水ができるように、配水池容量の確保が必要である。配水池貯留能力の現状と課題は。 ④ 水道事業における管路の耐震化はどこまで進んでいるのか。現状と早期に取り組むうえでの課題は。 ⑤ 水源井戸、ポンプ場、配水場などの耐震化の現状と課題は。 ⑥ 私設簡易水道における施設や管路の耐震化の現状と災害時における課題、市としての支援策は。 ⑦ 水道管の損壊対策としては耐震管への更新率を上げることが不可欠である。耐震化について国や県に補助金を含め、地方をサポートする新たな仕組みづくりを求めるべきと考える。見解は。 (2)下水道施設は災害時においても課題が多く、その対策が求められている。下水道事業における災害対策と課題について以下を伺う。 ① 能登半島地震や東日本大震災などで中小口径の管渠や地震時に浮上する恐れのあるマンホールが被害を受けている。本市における下水道の耐震化の進捗状況と今後の計画は。 ② 液状化地区におけるマンホール等の浮上防止策や耐震化の現状と課題は。 ③ 東日本大震災では下水処理場やポンプ場が被害を受けている。磐南浄化センターや中継ポンプ場の耐震化の状況と課題は。 ④ 磐南浄化センターが被災した場合に復旧するための電源車、ポンプ車、脱水車などの配備はされているのか。 ⑤ 広域に設置される下水道は、地震災害時に大きな被害が想定される。下水道未整備地域は、合併処理浄化槽の普及により被害を少なくすることも必要だと考える。見解は。 (3)緊急輸送路の確保について以下を伺う。 ① 市が指定する重要な緊急輸送路沿道の建築物について、耐震化の現状と課題は。 ② 全国では、能登半島地震を受け木造住宅の耐震診断、耐震補強工事の助成制度や危険なブロック塀などの撤去・建て替え費用の一部を助成する制度の相談や申請が増えている。市の現状と課題、申請が増えた場合の補正予算措置に対する見解は。 ２ 放課後児童クラブの民間委託と公的責任 (1)令和５年度における放課後児童クラブの現状と課題について以下を伺う。 ① 待機児童の現状と、どのような対策を行っているのか。 ② 厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」では、一定の規模の児童数は、おおむね４０人以下とされている。在籍児童数が４０人以上の児童クラブもあるが、どのような改善を図るのか。 ③ 年度途中での退所者数と退所理由は。 ④ 夏休み期間中の運営状況と課題は。 ⑤ 支援を要する児童への対応と課題は。 ⑥ 民間の放課後児童クラブの運営状況は。 (2)磐田市では、２２の小学校で５０の放課後児童クラブが公設公営で運営されている。しかし、令和７年４月から民間委託により実施する方針を示している。 ① 民間委託化を検討するに至った経緯、理由は。 ② 委託先の選定方法と委託内容は。 ③ 委託によるサービスと利用料はどうなるのか。 ④ 民間委託による委託費と公営時の事業費の比較は。 ⑤ 現状の支援員の雇用と処遇はどうなるのか。 ⑥ 支援員や保護者への説明、意見を聞いているのか。 ⑦ 放課後児童クラブは「子ども・子育て支援法」で市町村事業に位置づけられているにもかかわらず、学童保育の趣旨や理念とはまったく別の考え方に基づいて、民間に運営を任せるという自治体の判断は「公的責任の放棄」と考える。 見解は。 ３ 磐田市の諸課題 (1)令和５年２月定例会で、公共施設への太陽光発電システムの導入について質問を行った。市長は、「既存の公共施設等における太陽光発電システムの導入については、令和５年度に設置の可能性を調査する方向で考えている」と答弁している。 ① この間どのような調査が行われたのか。また、その結果は。 ② 今後、市の取組にどのように生かされていくのか。 (2)令和５年１１月定例会における日本共産党磐田市議団の代表質問で、「旧市民文化会館や文化振興センター跡地の新たな利活用（案）の検討状況と今後の方向性、結論をいつまでに出すのか」を質問している。市長は、「これまでの検討経過と現状を整理しながら、令和５年度末を目途に方向性を示すことができるよう引き続き協議を進めていく」と答弁している。 ① この間どのような協議がなされたのか。また、今後の方向性は。 ② 新たな課題があるのか。 |
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１ スポーツ、文化行政の諸課題 (1)「スポーツのまちとして思い浮かぶ市町村ランキング」で再び全国１位を獲得した。草地博昭市長は「ジュビロ磐田、静岡ブルーレヴズ、卓球のみならず、さまざまな地域のスポーツ資源を最大限生かして魅力を発信し、ナンバーワンの座を継続できるよう『スポーツのまち磐田』のブランド定着を図り、人が集まるまちを目指したい」とコメントしている。 ① 具体的にどのようなことを考えているのか伺う。 ② スポーツを活用することで、まちづくりや地域創生、住民の健康向上にどうつなげられるか。見解を伺う。 (2)スポーツ庁が２０２２年度体力・運動能力調査の結果を公表している。６５歳以上の高齢者の持久力を測る「６分間歩行」の記録が、新型コロナウイルス拡大前の２０１９年度前後と比べて低下している傾向が出た。磐田市も同様の調査を行い、高齢者が運動やスポーツを楽しく実施できる環境の整備・普及啓発に取り組んでいくことが必要と考える。見解は。 (3)文化・芸術は、人々に生きる力を与え、心豊かな暮らしに欠かすことができないものである。文化・芸術を創造し享受することは、憲法や文化芸術基本法に保障された国民の権利である。市民が文化・芸術を創り楽しむ社会にしていくための市としての役割と施策を伺う。 (4)都道府県が条例に基づき文化財に指定した美術工芸品１万１千件余りのうち、３１都県で計１５１件が盗難や紛失などで所在不明となっていることが、共同通信の調査で分かったと報道されている。静岡県は２１件不明となっているが、磐田市ではあるのか。また、磐田市指定の文化財については調査がされているのか伺う。 (5)令和４年１０月から令和５年３月まで「美術品類の管理及び活用状況について」の行政監査が行われ行政監査結果報告書が議会に提出されている。 ① 美術品類の管理状況では、作品に関する情報管理が不十分であり、美術品として把握していないもの､作者・作品名・価値・取得経緯等の基本的な情報が不明となっているものがあったとのことである。今後どのように管理するのか伺う。 ② 美術品の保管場所や保管方法が適当でないもの、汚損又は破損しているものもあり、保管方法等の改善は図られたのか。また、評価額が高額な作品の動産保険についてどのような検討がされているのか。 ③ 備品登録がされていない作品もあるとのことであるが、どのような対応をされたのか。 ④ 長期保管されていても有効な活用がされていないと指摘されている。どのような有効活用を検討しているのか。 ⑤ 活用の見込みのない美術品類の処分について庁内で十分協議し、処分する場合は､売却等の有効な処分方法を検討することと指摘されている。どのように対応するのか。 ⑥ 美術品類を含めた物品の寄附手続きが庁内統一されていないので、手続きについて統一した取扱いが必要との指摘である。改善が図られたのか伺う。 ⑦ 美術品類の管理及び活用には、専門の知識を持った職員が必要と考える。専門の部署や職員の配置について見解を伺う。 ２ 教育の諸課題 (1)令和５年４月に実施した「令和５年度全国学力・学習状況調査」の結果が公表されている。教育委員会では、結果の概要を公表しているが、結果分析と今後の対策については、今後報告するとしている。 ① 結果分析と今後の対策を伺う。 ② ４年ぶりに全国学力・学習状況調査で中学英語が実施され、全国の結果を見ると、平均正答率が前回調査を大きく下回り、学習指導に新たな課題が指摘されている。磐田市の結果と課題を伺う。 ③ 全国学力・学習状況調査と合わせて実施されたアンケートでは、「英語が好き」と回答した小学生が６９．２％だったのに対し、中学生は５２．３％だった。磐田市の現状と課題を伺う。 (2)文部科学省は、１０月４日に令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を公表している。調査結果を見ると小中学校の不登校の増加、いじめの認知件数も増加している。磐田市の現状と今後の対策を伺う。 ３ 消防力の強化 (1)総務省は、災害時に活動する公共機関が現場の画像や位置情報などを共有できる専用の通信システムの運用を来年４月から始めると報道されている。地方自治体や警察、消防などでの利用を想定しているとのことである。今後の対応について伺う。 (2)消防庁は、「消防団員の処遇等に関する検討会」の中で、消防操法大会のための訓練の在り方について取り上げている。これを受け全国では、見直しなどを行う消防団もある。磐田市消防団の見直しの現状と課題は。 (3)常備消防、消防団、自主防災会が火災時に消防水利として利用する消火栓と防火水槽が市内に設置されている。設置及び管理の状況と課題を伺う。また、消防水利マップの検討について伺う。 (4)自主防災会が、火災時に初期消火などを行うために可搬式動力ポンプの訓練を行っている。高齢化が進み、可搬式動力ポンプの訓練や消火活動が困難になっている。東京都では、女性や高齢者でも使えるＤ級可搬消防ポンプを２３区内だけでも約３，０００台導入している。磐田市の現状と課題を伺う。 |
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１ 防災対策の強化を (1)令和４年台風第１５号、令和５年台風第２号に伴う豪雨災害に対する今後の対策について ① 敷地川下流を含め他の損壊箇所は、どう対応したのか。 ② 昨年９月の台風第１５号による豪雨災害を受けて、磐田市としてどのような検証をされたのか。また、国・県にどのような要望を行い、その後どのように反映されたのか。 ③ 台風第１５号による豪雨災害では、農地への被害も大きかった。水路などに課題があると考える。どのような対策がなされているのか伺う。 ④ 気候変動による激甚化・頻発化する災害に対応した市全体の河川整備の在り方や防災計画の見直しはどのように図られているのか。 ⑤ 敷地川と太田川の合流地点付け替え、排水機場施設整備など、バックウォーター（水の逆流・停滞）や内水氾濫対策、浸水箇所のかさ上げ、遊水地、貯水地の設置など森林も含めた流域治水対策が今後どのように進められるのか。 (2)磐田市公共建築物の耐震化率は、令和５年３月３１日現在で９６．１％と公表されている。公表の対象となる建築物は、４８９棟である。未診断建築物や耐震性能が劣る、やや劣ると評価された建築物１９棟の今後の対応について伺う。 (3)磐田市は、専門家による耐震診断事業は令和６年度に、木造住宅耐震補強工事、解体工事の助成制度は令和７年度に終了するとしている。 ① 昭和５６年５月３１日以前に旧耐震基準で建築された建築物の耐震化を令和７年度末で耐震化率９５％を設定している。耐震化の現状と課題を伺う。 ② 耐震化未実施の世帯へのアンケート、ダイレクトメール、戸別訪問等により耐震改修に至っていない理由や世帯の状況等を把握して、各世帯の事情に応じて住み替えや命を守る対策も含めて幅広い対策を提案するなど、きめ細かく対応するとしている。これまでの取組状況と課題は。 ③ 耐震診断事業は令和６年度に、木造住宅耐震補強工事、解体工事の助成制度は令和７年度に終了する理由を伺う。 ④ 国による耐震診断事業、木造住宅耐震補強工事の助成制度を利用し、市の事業を令和７年度以降も継続すべきと考える。見解は。 ⑤ 平成２８年４月１４日の熊本地震では、昭和５６年の新耐震基準以前に作られた住宅だけでなく、新耐震基準以降、２０００年基準以前の建物でも１８％が大破以上の被害を受けている。２０００年基準以前の新耐震住宅の耐震診断、耐震補強工事が必要だと考える。見解を伺う。 ２ ＡＩ（人工知能）と生成ＡＩの活用と課題について (1)市の行政各課でのＡＩの導入状況と成果と課題、今後の取組について伺う。 (2)ＡＩを導入する上で個人情報の保護が重要だと考える。個人情報保護の取組を伺う。 (3)ＡＩの管理に問題が生じた場合、そのＡＩに関わっているすべての工程がストップしてしまう可能性がある。リスク管理と対策を伺う。 (4)市での生成ＡＩの導入状況と課題は。 (5)生成ＡＩは学校現場でも取り上げられている。賛否両論ある中で、文部科学省は学校現場での活用指針をまとめている。今後どのような議論を重ね対応していくのか伺う。 ３ 磐田市の諸課題 (1)在日米軍や自衛隊基地の有機フッ素化合物含有消火薬剤などの取扱いや処理による環境汚染が問題となっている。 ① 磐田市消防本部での使用状況と現在の保管状況と課題を伺う。 ② 国は、令和３年に有機フッ素化合物含有消火器等の取扱いについて、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）を改正している。法律に基づく対応を伺う。 ③ 有機フッ素化合物を含有する消火器・泡消火薬剤等の取扱い及び処理について、消防庁は点検等の機会を捉えて、可能な限り、有機フッ素化合物含有消火器等の代替製品への切替えを求めている。見解を伺う。 (2)市県民税、国民健康保険税など納期限までに納税しないと市は、督促状を送付し、その後も納税しない方には、財産（給料、預貯金、売掛金、不動産など）の差押えを行っている。 ① 令和５年４月以降の滞納の状況を伺う。 ② 滞納者への差押え件数（給料、預貯金、売掛金、不動産など）と金額及び財産差押えを行う上での考え方は。また、悪質な滞納者には差押えを行うというが、悪質とはどのような状況を言うのか伺う。 ③ 滞納者への対策にあたっては、きめ細やかな納付相談等と、個々の実情を把握し生活再建にかかる支援を踏まえた納付指導が必要だと考える。見解を伺う。 |
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１ これからの新型コロナウイルス感染症対策と諸課題 令和５年５月８日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが５類感染症に変更され、季節性インフルエンザと同様の取扱いになった。 (1)新型コロナウイルス感染症の５類感染症に変更後の対応と諸課題について ① 感染者数の毎日の全数把握が終了し、あらかじめ指定した医療機関（県内１３９か所）による感染動向把握（定点把握）に変更され、感染者数等の公表は、週１回（毎週金曜日）、県のホームページで公表となった。ア 定点把握のための磐田市内での指定医療機関の件数と医療機関名は。イ 定点把握による５月８日以降の患者数の推移は。また、磐田市内での患者数の推計は。ウ 新型コロナウイルス感染症の情報発信が少なくなっていると考える。定点把握による影響と課題を伺う。 ② これまでの新型コロナワクチン接種状況と５月８日以降の接種状況と課題を伺う。 ③ 入院のできる市内の病院の現状と課題を伺う。また、現在の磐田市立総合病院の新型コロナウイルス感染症患者の入院状況と課題を伺う。 ④ 新型コロナウイルス感染症第８波での高齢者・障がい者施設での感染状況と今後の課題は。また、市としての施設への支援策は。 ⑤ 国の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の返済が、令和５年１月以降始まっている。住民税が非課税の世帯などは返済が免除される。免除者数と返済が困難な世帯への対応と支援策を伺う。 ⑥ 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更されたことにより、コロナ前の日常が戻りつつある。一方で３年間のコロナ禍で不安障害、心の異変、不登校、コミュニケーションへの不安が増えているとの報道もある。市民からの相談や学校現場での状況と対応を伺う。 ⑦ コロナ禍で外出自粛などによる高齢者の身体的機能や認知機能の低下が進んでいると考えられる。高齢者の状況と対策を伺う。 (2)季節性インフルエンザ対策について新型コロナウイルス感染症が５類感染症に変更される一方で、学校などでの季節性インフルエンザの集団感染が発生している。 ① 磐田市内での季節性インフルエンザの感染者数と対応を伺う。 ② 秋以降にインフルエンザの感染が増えるという指摘がある。新型コロナウイルス感染症との同時流行も心配されるが、早くからの対応が必要だと考える。見解は。 ２ マイナンバーカードの諸問題 (1)磐田市のマイナンバーカード申請者数と受取状況を伺う。 (2)マイナンバーカードを利用し、他人の証明書が発行されたことや公金受取口座の登録では、本人ではなく家族の別の人の口座が登録されていたなどの事例が報道されている。磐田市での状況は。また、誤登録されている場合の対応はどのように行うのか。 (3)健康保険証の廃止などを定めた行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案が国会で成立した後もマイナンバーカードと一体化したマイナンバーカードの健康保険証利用は、カードの読み取りができない、他人の情報にひも付けられていた、などのトラブルが全国の医療機関で発生している。 ① マイナンバーカードの健康保険証利用のための取得状況を伺う。 ② 市内の医療機関でのマイナンバーカードの健康保険証利用のトラブルの発生状況と対策を伺う。 ③ 国は、２０２３年９月から、全ての医療機関・薬局において、マイナンバーカードを健康保険証として利用し、受診ができるようにするとのことである。市内の医療機関や薬局での健康保険証の利用に必要な顔認証付きカードリーダー等（オンライン資格確認等システム）の設置状況と課題を伺う。 ④ マイナンバーカードの所持を事実上「強制」し、医療機関に負担と混乱をもたらすマイナンバーカードの健康保険証利用は、全国でトラブルが頻発している。国に対して制度の中止と健康保険証の継続使用を訴えるべきと考える。見解は。 ３ 旧市民文化会館及び文化振興センター跡地の活用と児童館について (1)旧市民文化会館及び文化振興センター跡地の活用方法については、先進地視察や市民の声に耳を傾けるなど研究を続けていく。課題として、令和４年の台風第１５号における今之浦地区での被災や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等、社会環境の変化に対応した利活用の検討が必要であり、少し時間をかけて慎重に検討していきたい。新たなまちのにぎわいづくりにつながるよう、利活用の検討を進めていくと草地博昭市長は、議会で答弁されている。この間の検討状況と課題を伺う。 ① 先進地視察や市民の声をどのように聴いているのか伺う。 ② 課題としている令和４年の台風第１５号の被災の状況と跡地利用にどのように影響があると考えているのか伺う。 ③ 令和５年度ではどのような検討を行っていくのか伺う。 (2)令和４年２月定例会で根津康広議員が児童館の設置をしない理由について一般質問を行った。草地博昭市長は「児童福祉法に定義された児童館を設置しない理由と施設のイメージについては、児童館に課せられる機能や人員配置上の制約がない状態で、乳幼児から大人までが利用でき、多様な子育てニーズに対応できる自由度の高い複合施設をイメージしている」と答弁している。 ① 市長が考える施設は、具体的にどのような複合施設なのか伺う。 ② 愛知県の小牧市のこども未来館では、未就園児やその保護者を対象とした相談支援を行う「子育て世代包括支援センター」の設置や、幼児の親子だけでなく、小中高生、大学生の居場所づくりなど、中央児童館としての機能強化を図り、学びや、遊び、体験を通じて、こどもが主役となって活動できる場所となっている。小牧市のこども未来館は、児童館の機能を活かし多様な子育てに対応している。子ども家庭庁も設置され、子どもが真ん中の社会を実現するために子どもの視点に立って意見を聞きながら児童館についても一つの施設として検討すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 子どもの権利、体力向上、健康を守る施策を (1)子どもの基本的権利を国際的に保障するための「子どもの権利条約」が１９８９年の国連総会で採択され、日本は１９９４年に批准している。子どもの権利条約は、１８歳未満を子どもと定義し、子どもを「権利を持つ主体」として必要な事項を規定している。昨年、「子どもの権利条約」の精神を基に「こども基本法」が制定された。今後、子ども施策の充実、学校の全ての場面で子どもの権利を保障することなどが求められている。子どもの権利を保障し、保護者、市民、育ち学ぶ施設の関係者及び市の役割を定めることにより、子どもの夢や希望、笑顔にあふれたまちの実現を目指し、子どもの健やかな成長を支えていくための、「子どもの権利条例」を磐田市として制定すべきと考える。見解を伺う。 (2)スポーツ庁は、小学校５年生と中学校２年生の全員が対象の令和４年度「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果を公表した。それによると５０メートル走や上体起こしなど実技８種目を点数化した体力合計点が小中学校で男女とも過去最低だったとのことである。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、体力低下に拍車がかかっていると指摘されている。 ① スポーツ庁の調査結果をどう受け止めているのか伺う。 ② 磐田市の調査結果と分析について伺う。 ③ 調査結果を受け、どのような対策を考えているのか。 ④ 生活習慣についても調査されているが現状と課題を伺う。 (3)文部科学省は２０２２年６月２３日、２０２１年度に初めて行った「児童生徒の近視実態調査」の結果を公表した。調査は全国２６校の小中学生約７，４００人を対象に、２０２１年４月から１２月に実施されている。それによると中学３年生の裸眼視力０．３未満の割合は、男子２５％、女子３５％になることが分かった。近年、スマートフォンや携帯ゲームが普及し、コロナ禍で外出の機会が減ったことで、世界中で子どもの近視が進んでいると指摘されている。 ① 磐田市の小中学生の実態把握はされているのか｡ ② 全国調査結果から磐田市でも同様の結果が予想されるが、学校でどのような対策が行われているのか伺う。 ③ 近年では、１日およそ２時間、屋外で活動し、十分な光を浴びることで近視の進行を抑えられることが分かってきている。台湾ではおよそ１０年前から小学校で１日に２時間以上、屋外で光を浴びるようにした結果、視力０．８未満の小学生の割合が５％以上減ったということである。学校でこうした取組が必要だと考える。見解を伺う。 ④ 学校だけでなく家庭での取組も必要であると考える。保護者への啓発や医師などの専門家の講演会などを行い、家庭と学校が連携することが必要と考える。見解を伺う。 ２ 持続可能な農業政策を農林水産省の２０２０年の農業経営体調査では、農業経営体のうち、９６％が個人経営体（いわゆる家族経営体）となっている。２０１７年に国際連合で「家族農業の１０年」が採択された。世界では家族農業の重要性が注目され、小規模な農家をサポートする政策を進めている。 (1)国連で採択された「家族農業の１０年」についての見解を伺う。また、家族農業を支えていく支援策について伺う。 (2)新規就農の現状と課題について伺う。 (3)地域農業の担い手として親の経営を継承する後継者が必要である。後継者の現状と課題について伺う。 (4)国では地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画（販路の開拓、新品種の導入、営農の省力化等）を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を市町村と一体となって支援する、経営継承・発展等支援事業がある。支援事業の状況と市の独自支援策はあるのか伺う。 (5)営農型太陽光発電は農地に間隔を空けてパネルを設置し、発電した電力を販売すると同時にパネルの下では農業を継続するというもので､ソーラーシェアリングとも呼ばれている。市内での取組状況と課題を伺う。 (6)令和３年度の日本の食料自給率は３８％となっている。静岡県は、令和２年度（概算値）で、カロリーベースで１５％となっている。磐田市の食料自給率（カロリーベース）を把握し、これからの施策に活かしていくべきと考える。現状と食料自給率を高める施策について伺う。 ３ 環境基本政策の充実を (1)令和４年９月市議会定例会の一般質問で、住宅用太陽光発電システム設置状況は、浜松市、静岡市、富士市に次ぐ県内４番目であると答弁された。第２次磐田市環境基本計画前期計画では、２０２２年の普及率の目標を１２.０％としている。現状の普及率を伺う。また、普及率を上げる施策を伺う。 (2)第２次磐田市環境基本計画前期計画では、ＥＶ（電気自動車）などの次世代自動車の普及促進に努めるとある。ＥＶ（電気自動車）の普及を進めるには、充電できる場所の普及も必要である。市の公共施設に計画的に設置していく考えを伺う。 (3)ゼロカーボンシティの実現のためには、自治体が実践の先頭に立って、責任を持った取組を進めることが求められている。市長の見解を伺う。また、その意気込みを示す施策として既存の公共施設などへの太陽光発電システムの導入について伺う。 |
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１ 市民の命・暮らしを守る新年度予算編成について (1)令和３年度決算を踏まえて、令和５年度予算編成の基本方針について伺う。また、事業の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。 (2)令和５年度の市税収入の見込みについて伺う。また、地方交付税や国、県補助金、全体の歳入・歳出の見込み、財政調整基金の見込みと活用方法についても伺う。 (3)令和４年９月の台風１５号による豪雨で大きな被害を受けた。 ① 市の報告では、床上浸水２９９件、床下浸水４７４件、合わせて７７３件となっている。調査の方法と課題は。また、自治会からの報告などはどのように把握し、生かされているのか伺う。 ② 災害時の農業用排水機場、雨水排水ポンプ場の稼働状況と課題を伺う。 ③ 台風１５号の被害による、災害ごみの処分状況と課題を伺う。 ④ 国への要望を行ったとのことである。要望内容、対応はどうであったのか伺う。 ⑤ 今後、抜本的な河川改修や浸水・排水対策、がけ崩れ対策、内水氾濫対策が必要と考える。見解を伺う。 (4)公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編計画と長寿命化事業計画の令和５年度の方針について明らかにされたい。また、台風１５号の被害を受けたことにより公共施設等総合管理計画の見直しがあるのか伺う。 (5)市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能、交流センター機能、地域づくり協議会の見直しについてどのように検討されたか、令和５年度の基本的方向性を示されたい。 (6)地域公共交通計画において、ＪＲ御厨駅へのバス路線（自主運行バス）の乗り入れの要望や磐田市民文化会館「かたりあ」への公共交通の整備、デマンド型乗合タクシーの利便性の改善などの検討状況と課題を伺う。 (7)旧市民文化会館及び文化振興センター跡地については、新たなまちのにぎわいづくりにつながるよう、利活用の検討を進めていくとのことである。検討状況と課題を伺う。 (8)市は小規模多機能自治を推進していくとしている。メリット、デメリット、人材育成における課題を伺う。 (9)磐田市消防庁舎整備基本計画（案）の策定が着手されている。磐田市消防庁舎移転が主な内容であるが、検討状況を伺う。また、この計画により消防力がどのように向上されるのか併せて伺う。 (10)東日本大震災以降の若者世代を中心とした地方への移住志向や「地方回帰」の現象の広がりに加え、コロナ禍によるテレワークの導入、人の密集を避ける生活で、地方への移住が改めて見直されている。 ① 磐田市への移住者の現状と課題を伺う。 ② 今後の移住支援策を伺う。 ２ 教育の諸課題 (1)学校給食は教育の一環と考える。憲法２６条は義務教育を無償としており、義務教育は無償の観点で給食費無償化を行う責任が国にある。小・中学校の給食無償化を国に求められたい。また、当面、磐田市独自で給食無償化の検討も必要だと考える。見解を伺う。 (2)小中学校のトイレの洋式化の現状は。また、期限を決めた洋式化が必要だと考える。見解を伺う。 (3)学校現場におけるＬＧＢＴなど性別に違和感をもつ性的マイノリティに関する教職員の理解や児童生徒が気軽に相談できる体制が必要だと考える。 ① 教職員の研修の状況と課題について伺う。 ② 心の教室相談員やスクールカウンセラーなどの相談体制がとられているが、相談内容と対応、課題を伺う。 ③ 学校の授業では、どのような授業が行われているのか、現状と課題を伺う。 ④ 児童生徒に身近な存在である養護教諭の役割も重要だと考える。養護教諭の研修や支援の状況と課題を伺う。 ３ 国や県と市政に関わる諸課題について (1)厚生労働省の審議会が来年度の制度改定に向け、介護サービスの利用料２割、３割負担の対象拡大、要介護１、２の訪問介護・通所介護の保険給付はずし、ケアプランの有料化、介護保険料の支払い年齢引き下げなどを議論している。厚生労働省は年内に結論をまとめ、来年の通常国会で介護保険法改正案を成立させたい考えである。介護に大幅な負担増と給付削減につながる改悪である。 ① 実施された場合の影響を伺う。 ② 国に対して制度の改悪中止を求めるべきと考える。見解を伺う。 (2)静岡県は１０月２６日に、性的少数者や事実婚のカップルらを公認する「パートナーシップ宣誓制度」について、２０２３年３月１日から導入する方針を明らかにしている。磐田市でもパートナーシップ宣誓制度を創設すべきと考える。見解を伺う。 (3)厚生労働省の調査で、出産時にかかる費用が２０２１年度に全国平均で４７万３千円だったと報道されている。国は少子化対策の強化として２０２３年度から一時金を増やす方針を示している。磐田市では、国民健康保険で受けられる出産育児一時金は４２万円となっている。今後、出産育児一時金を引き上げるべきと考える。見解を伺う。 (4)保護者の長年の要望である特別支援学校を静岡県に働きかけ、市内に設置すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 新教育長に教育の諸課題を問う (1) 新時代の新たな学校づくりとして、施設一体型のながふじ学府一体校が建設され、向陽学府一体校の建設がこれから始まろうとしている。新時代の新たな学校づくりでは、全ての学府を一体校化するものではないと考える。今後の学府一体校についての考え方を伺う。 (2) 磐田市学校施設の更新計画では、学校施設の老朽化は少子化の進行に伴う児童・生徒数の減少傾向を踏まえつつ、学府を一体として考えた教育環境の整備の推進を図るとしている。学校施設の老朽化の状況は、学府内で違いがあるが今後の対応をどう図るのか伺う。 (3) 子どものいじめ、不登校の現状と取組、また、いじめや不登校に対応する教育相談体制の取組と課題について伺う。 (4) 中学校の部活動は、子どもたちの文化活動を保障し、スポーツを楽しむ権利に応えるとともに、自発的で自治的な活動であることによって思春期の人間形成を豊かにする積極的な意義がある。しかし、今部活動はその存続が危ぶまれる事態に直面している。スポーツ庁・文化庁は部活動を学校から切り離す「部活動の地域移行」をめざし、当面、土日の部活動を学校から地域に移行する方針を打ち出した。しかし、予算措置や体制の保障はなく、関係者から、民営化による部活動の有料化・自己負担増などが懸念されている。 ① 中学校の部活動の役割と在り方について見解を伺う。 ② スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」では「週２日以上・土日どちらか休み」を定めたが、現状を伺う。 ③ 教員への顧問強要をやめ、各種大会を減らし土日の試合を減らすなどの改善は図られているのか。見解を伺う。 ④ 中学校の部活動について様々な立場の関係者の検討を経て国民的な合意を形成する必要があると考える。その際、子どもたちの意見を聴くことも大切である。そうした場を設け検討すべきだと考えるが見解を伺う。 ⑤ 予算も体制も不確実な中学部活動の「土日の地域移行」は、費用負担増や新たな保険料の発生、子どもの自発性を大切にする、悩みに寄り添うなどの教育的側面の問題もある。「土日の地域移行」は充分な議論と期間、財政的措置が必要だと考える。見解を伺う。 (5) 教員志望者の減少や産休･育児休暇の代替者が見つからないなど、教員不足が深刻な問題となっている。磐田市の現状と対策を伺う。 (6) 「下着や靴下の色は白」「ツーブロック禁止」などの校則の在り方が社会問題となった。子どもの尊厳と権利にかかわる問題であり、子どもと教職員の信頼関係を損なうことも憂慮される。校則について検証し、各学校で子ども、教職員、保護者が話し合って決めるようにするなどの取組が必要と考える。現状と課題について伺う。 (7) 日本共産党磐田市議団は、安倍元首相の｢国葬」について反対の立場である。磐田市においては、「国葬」が強行されたとしても各学校での弔旗掲揚･黙祷要請など､子ども･保護者･教職員への事実上の弔意強制を行わないことを求める。見解を伺う。 ２ 持続可能な農業への支援を (1) 気候変動とロシアによるウクライナ侵略により食料危機が世界で深刻化している。日本の食料自給率は３８％になり、国民の命を守る水準ではない。国際市場での原油、小麦、油脂等の値上げに加え、円安による輸入コストの上昇が価格を押し上げ市民の暮らしに影響を与えている。さらには、農業者は生産資材の高騰で経営が困難になっている。国や自治体による農業を守り発展させる政策が必要だと考える。 ① 国は､食料自給率の向上を言いながら､麦や大豆などの生産に必要な水田活用交付金を削減・見直しされている。 ア 市内で水田活用交付金を活用している農家の現状を伺う。 イ 削減された場合の影響と対策を伺う。 ウ 国に削減中止を求めるべきと考えるが見解を伺う。 (2) 日本農業新聞が６月行った調査では､生産資材の高騰が農業経営に影響があると答えた農業者は８５％にのぼっている。戦争や原油価格の高騰により、肥料、飼料、燃油代の影響を受けている農業者に対し､補助金を支給し支援することが必要と考える。見解を伺う。 (3) 農林水産省では、みどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業に地域ぐるみで取り組む産地（オーガニックビレッジ）の創出に取り組む市町村の支援に取り組んでいる。農林水産省は、令和３年度からみどりの食料システム戦略推進交付金で支援を開始し、２０２５年までに１００市町村で「オーガニックビレッジ」を創出するとしている。静岡県では、まだ取り組む自治体がないが、これからの農業には必要だと考える。見解を伺う。 (4) 農林水産省は６月６日、国際かんがい排水委員会（ＩＣＩＤ）日本国内委員会が「世界かんがい施設遺産」の候補に、磐田市の寺谷用水と沼津市の香貫用水の県内２施設を含む３施設を選んだと発表している。１０月にオーストラリアで開かれる（ＩＣＩＤ）理事会で登録の可否が決まる。 ① 寺谷用水の｢世界かんがい施設遺産」の選定候補に選ばれた経緯について伺う。 ② 選定された場合の広報やまちづくりに活かす取組について伺う。 ３ ゼロカーボンシティの実現を (1) 令和３年６月１４日、市長は、２０５０年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を市民や事業者とともに目指すことを表明した。地方自治体が、住民とともに実践の先頭に立つよう､責任を持った取組を加速することが求められている。具体的な計画を伺う。 (2) 一般的に多くの自動車は８年から１０年ぐらいで買い替えられる。公用車を今から年限を定めて電気自動車（ＥＶ）に切り替えを進めれば、２０５０年までに公用車として使用する自動車からのＣＯ２削減になると考える。見解を伺う。 (3) 磐田市では住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池への補助金は､２万円となっている。かつては、国や県の補助金もあったが、さらに｢ゼロカーボンシティ」の実現を進めるためには､市独自の補助金の拡大が必要だと考える。見解を伺う。 (4) 市長は、｢ゼロカーボンシティ」の実現を市民や事業者と共に目指すとしている。その実現のために、地元企業と独自の協定や、省エネ投資への自治体独自の支援、断熱･省エネルギー住宅へのリフォームなども重要な施策と考える。見解を伺う。 (5) 自治体に､太陽光などの再生可能エネルギーによる電力の利用、税金の優遇、補助金の申請、脱炭素に有効な製品・サービスの選択など、住民や地元企業に専門的なアドバイスを行える支援窓口を､環境省や県と連携しながら、設置することが必要と考える。見解を伺う。 |
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１ 公共工事等における入札・契約方式の諸課題 (1)公契約関係競売入札妨害事件発生から３年が経過する。市は 「磐田市コンプライアンス委員会」を設置して再発防止対策の進捗状況の確認等を行っている。 ① 再発防止対策の取組状況と職員の意識改革はどこまで進んだのか伺う。 ② 職員が長く同じ業務を担当している状態が続くと外部からの干渉につながり、不正の温床につながるのではないかと考える。再発防止対策として３～５年程度の定期的な人事異動が必要と考える。見解を伺う。 ③ 今後、取り組むべき課題について市長の見解を伺う。 (2)入札・契約方式の更なる改善を ① 市と契約する方法として、一般競争入札、指名競争入札、 総合評価落札方式、プロポーザル方式などがある。令和２年、３年度での公共工事の契約数、市内業者の落札件数を伺う。 ② 再発防止対策の一つの方法として、予定価格を事前公表としてきた。予定価格の事前公表についての成果と課題、制度の検証と見直しについて伺う。 ③ 予定価格事前公表により同額による価格入札が多くなり、くじ引きによる落札者の決定が多くなっていると考える。くじ引きによる入札決定の件数を伺う。また、くじ引きによる入札決定に対する事業者の意見はあるのか伺う。 ④ 入札において公平な入札参加資格の機会を確保することが必要だと考える。改善策と課題を伺う。 ⑤ 総合評価落札方式には、一定の地域貢献の実績等を評価項目に設定し、評価の対象とすることが許容されている。総合評価落札方式の評価と課題について伺う。 ⑥ プロポーザル方式は、価格競争だけではなじまないと判断される場合に採用される。 ア プロポーザル方式の実施方法などを定めた基本となる要綱等はあるのか伺う。 イ 選定員には外部有識者は含まれているのか伺う。 ウ 評価項目と配点は、客観性が担保されているのか伺う。 ⑦ 市の契約において、随意契約は自治体が競争の方法によらないで、任意に特定の業者を選定して契約を締結する方法である。 ア 随意契約の主な内容を伺う。 イ 随意契約によることができる要件に基づき契約を締結するが、メリットとデメリットを伺う。 ウ 随意契約については、毎年検証、見直し等が行われているのか伺う。 エ 随意契約にするための市のガイドラインはあるのか伺う。 (3)市は入札参加資格登録者で入札種別｢建設工事」かつ登録区分｢市内業者」・｢準市内業者」の事業所１２６社にアンケート調査を行っている。 ① 事業所アンケート調査の意見等から、入札制度について改善すべき検討課題があったのか伺う。 ② 入札制度について市と業者との意見交換会が必要だとの意見がある。見解を伺う。 ２ 平和教育、子ども施策の充実を (1)ロシアによるウクライナ侵攻を受け、小中学校で平和を考える活動が全国で広がっている。ウクライナの支援にと、募金活動を行った学校もある。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を子どもたちはどう受け止め、考えればいいのか。学校現場での学びが必要だと考える。 ① 学校現場では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について教師や児童・生徒がどのように受け止めているのか伺う。 ② 平和教育の基本的な考え方について伺う。 ③ 平和教育において日本国憲法の「平和のうちに生存する権利」や内容を教えることが重要だと考える。見解を伺う。 (2)政府が来年４月発足を目指す「こども家庭庁」法案とともに、子ども政策の基本理念を定める「こども基本法案」が衆議院を通過し参議院で審議されている。 ① 法案の基本理念について見解を伺う。 ② 子どもの権利条約との関係をどのように考えるのか。見解を伺う。 ③ 法案には、子ども施策を策定し、実施、評価するに当たり施策の対象となる子どもの意見を反映させるために必要な措置を講ずるとある。子ども施策の実施などを考える上で重要事項となると考える。見解を伺う。 ３ ケアラー支援条例の制定を (1)静岡県が行ったヤングケアラー実態調査の結果について新聞に報道されている。 ① 具体的な調査結果について市は把握されているのか、伺う。 ② 県は、ヤングケアラーの実態を把握し、理解促進のための普及啓発、各市町における支援体制が必要と考える。見解を伺う。 ③ 学校現場においてヤングケアラーについて実態を知る研修や相談しやすい体制が必要だと考える。見解を伺う。 (2)埼玉県では、介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を提供する人たち（ケアラー）の支援に関し､条例で基本理念を定め施策を推進している。ケアラーのうち、１８歳未満の人たちであるヤングケアラーも含み支援する条例になっている。また、埼玉県入間市は家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」に特化し支援する条例を制定している。 ① 地域包括支援センターや障害者相談支援センターなどで介護や看護などをする人（ケアラー）の実態を把握しているのか伺う。 ② ケアラー支援条例を制定し、すべてのケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会の実現を目指すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 地震防災対策の強化 (1)２０１３年度から２０２２年度までの１０年間の計画である「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」が策定され、目標指標、数値目標に沿って計画が進められてきた。この間「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」を実施してきたことによる減災効果を伺う。また、目標達成を図るうえでの課題を伺う。 (2)令和３年に「磐田市国土強靭化地域計画」が策定されている。「磐田市地震・津波対策アクションプログラム」との関係はどうなっているのか。今後、新たな計画が策定されるのか伺う。 (3)昭和５６年５月以前に建築された木造住宅の耐震診断及び耐震改修が行われてきた。静岡県は住宅の耐震化補助制度を令和７年度で終了するとのことである。磐田市の木造住宅の耐震化の現状と今後の対応について課題を含めて伺う。 (4)令和３年４月に、磐田市耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施済者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上、一般住民への周知・普及等の充実を図ることを目的に「磐田市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム２０２１」に取り組んでいる。アクョンプログラム２０２１の取組内容と成果、課題を伺う。 (5)管理が不十分で老朽化し危険とされている空き家の現状と課題、市としてどのように取り組んでいるのか伺う。 (6)国土交通省は、２０２２年度から空き家解体後の跡地の有効活用を進めるために災害時の避難場所や公園といった公益目的で１０年以上使用することを条件に土地の整備費用を補助する。こうした事業を活用して空き家解体後の土地整備、活用を検討すべきだと考える。見解を伺う。 (7)文化庁では、文化財である建築物、文化財が収蔵されている建築物などの文化的な物件の所有者、管理者等が、その耐震性の向上並びに地震による人的被害を防止するための安全性の確保に努めるために必要な対策を行うための指針を出している。磐田市の文化財の現状と対応について伺う。また、民間の文化財耐震対策についての助成制度について見解を伺う。 (8)災害時には、防災ヘリの活用が必要になると考える。市内では、ヘリポートが何カ所整備されているのか。また、災害時に使用するヘリポートは訓練等により活用の検証が行われているのか伺う。 ２ 地域公共交通政策の諸課題 (1)昨年１１月に行った根津康広議員の地域公共交通の整備に関する代表質問に、「地域公共交通計画の策定に向けた現況調査として、地域包括支援センターや市内高等学校、中学校への聞き取りの実施、市民に向けた個別アンケートを行う予定である」と答弁している。 ① 聞き取り調査、アンケート結果を伺う。 ② アンケートの結果は地域公共交通計画に反映されるのか伺う。 ③ 今後の地域公共交通計画の策定スケジュールを伺う。 (2)通院や買い物など、日常生活の移動手段を確保するため、デマンド型乗合タクシー「お助け号」が運行されている。利用者から運行時間や乗降場所の改善を求める声がある。新年度での改善や見直しについて伺う。 (3)デマンド型乗合タクシーの日曜日、祝日の運行を求める声がある。見解を伺う。 (4)現状の竜洋線、福田線、豊岡線、磐田北部線（向笠・大藤・岩田地区）、磐田東部線（御厨・南御厨・西貝・田原地区）、磐田南部線（天竜・長野・於保地区）、豊田線、磐田中央線（見付・中泉・今之浦地区）の８路線のデマンド型乗合タクシー運行において、地域により利便性に差があるとの指摘がある。利用できる地域を広げることによる利用者の利便性を図るべきと考える。見解を伺う。 (5)加齢に伴う身体機能の低下等のため、運転に不安を感じるようになった高齢ドライバーの方が、自主的に運転免許証を返納し、運転経歴証明書の交付を受けている。磐田市は、運転免許証自主返納者に対して、デマンド型乗合タクシー「お助け号」の運賃を割引している。他自治体でも、公共交通機関（バス・タクシー）の乗車運賃割や運転経歴証明書の交付手数料の助成などを行っている。 ① 運転免許証自主返納者の現状と課題を伺う。 ② 公共交通機関（バス・タクシー）の乗車運賃割、運転経歴証明書の交付手数料助成についての見解を伺う。 ３ 平和事業の推進 (1)新型コロナウイルス感染症の影響により広島で開催される広島平和記念式典への小中学生の代表参加が行われなかった。新型コロナウイルス感染症の状況にもよるが、令和４年度での取組について伺う。 (2)戦争経験者が少なくなっていく中、若い世代に平和の大切さに関する認識を一層深める事業を推進していく必要があると考える。掛川市は、戦後７５年が経過し戦争を体験した世代が少なくなっていく中、戦争の悲惨さと平和の尊さを若い世代に引き継ぐための平和学習資料「平和と私たちの未来伝えたい、掛川の記憶」を平成３１年に作成している。市内の小学校６年生、小中学校図書室及び市立図書館等に配付をし、市民への一般販売も行っている。 ① 若い世代に平和の大切さに関する認識を深める事業について、どのように考えているのか。この間の取組状況と課題を伺う。 ② 戦争の記録を後世に残すため、戦争資料の保存や戦争体験記録の収集、活用などが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 平和学習資料を作成し、小中学生や市民と平和を学ぶ取組が必要だと考える。見解を伺う。 ④ 市ホームページ上での平和ＤＶＤ視聴や戦争遺跡の掲載など、多様な手法を用いて平和に関する意識啓発を推進すべきと考える。見解を伺う。 |
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１ 教育・子育て施策の充実を (1)静岡県教育委員会が、２０２３年度に開校予定の県立夜間中学校を磐田市に本校、三島市に分教室を置くことを決定したと新聞報道されている。静岡式３５人学級を適用し、２３年度に１学年のみ開設した後、３年間かけて３学年の教育環境を整える予定で、今後学校名の公募や教育課程の編成を行う、とのことである。 ① 磐田市に夜間中学校を設置するに至った経緯について伺う。 ② ２０１９年の９月議会の一般質問に対して、教育長は、「外国人人口が、浜松市、静岡市についで県内では３番目に多い磐田市でも新設に必要な需要の調査などしてみることも必要だと考える」と答弁している。需要調査を行なったのか、内容と結果を伺う。 ③ 夜間中学校の設置場所は、磐田市のＪＲ磐田駅北口前再開発ビル「天平のまち３階フロア」とするとのことである。開設までのスケジュールと設置する施設の内容と費用、課題を伺う。 ④ 夜間中学校の開設と併せて磐田駅前に図書館を整備する考えはないのか伺う。 (2)文部科学省は、小中高校などの教員免許の期限を１０年とし講習の受講を義務付ける「教員免許更新制」を２０２２年の通常国会に廃止するための教育職員免許法改正案を提出する方針を示している。 ① 「教員免許更新制」廃止に対する見解を伺う。 ② 廃止後の教員免許についての対応はどうなるのか伺う。 ③ 教員の学びを支援する新たな研修などについて伺う。 (3)文部科学省が学校で新型コロナウイルスの感染者が出た際の幅広い検査を可能にした「対応ガイドライン」を出している。 ① 対応ガイドラインの主な内容を伺う。 ② 今回のガイドラインでは、「濃厚接触者周辺の検査対象者」の扱いが示されている。教育委員会として濃厚接触者との対応の違いを伺う。 ③ 感染者が出た場合、迅速にＰＣＲ（唾液採取キット）検査を実施できる体制が必要だと考える。見解を伺う。また検査を迅速に進めるための検査キットの備蓄についての見解を伺う。 (4)全国保険医団体連合会が、全国３１都道府県の公立、私立の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校を対象に２０２１年２月５日～３月３１日にかけて「全国学校健診後治療調査」を行った。調査結果から新型コロナウイルスによる影響については、回答を寄せた４０．３％の学校が「影響があった」と回答している。影響事例は、「肥満児童・生徒の増加」、「視力低下」、「保健室登校の増加」、「虫歯のある児童・生徒の増加」など多数報告されている。また、調査では学校健診で、医療機関への受診が必要とされたにもかかわらず、未受診の児童・生徒数が増加していると、報告されている。 ① 新型コロナウイルスによる児童・生徒の健康への影響について伺う。 ② 健康診断での｢要受診｣とされた児童・生徒の未受診の状況と対応について伺う。 (5)コロナ禍における子どもの貧困が問題になっている。 ① 子どもの貧困に対する市長の認識と市の取組について伺う。 ② 平成３０年２月に「磐田市子育て世帯の生活に関する実態調査報告書」が作成されている。 ア 調査結果に対する見解と、その後の取組と課題を伺う。 イ 調査結果を見ると、「希望通りの学校まで進むことになると思わない」理由として、経済的な余裕がないからが５割に達している。経済的な理由で就学を断念することがないよう、支援策として市独自の奨学金制度の創設が必要だと考える。見解を伺う。 (6)ヤングケアラーの実態調査と支援策について伺う。 ① 静岡県がヤングケアラーの実態調査を行っている。調査内容について伺う。また、調査結果をどのように活かしていくのか伺う。 ② ６月市議会でヤングケアラーについて一般質問を行った。その後の取組状況と支援策について検討されているのか伺う。 ③ ヤングケアラー支援策について国や県への要望はあるのか伺う。 ２ 文化行政の充実を (1)旧磐田市民文化会館、旧文化振興センターの解体が進められる。今後の跡地利用について伺う。 ① 市長は、定例記者会見で、跡地整備について「ここ１、２年の間に方針を出したい」と述べている。解体工事中に方針を示していくのか見解を伺う。 ② 旧磐田市民文化会館、旧文化振興センターの跡地利用については、パブリックコメントや懇話会で多くの意見が出されている。跡地利用については、市のビジョンが必要だと考える。意見をどのように集約し方針に反映していくのか伺う。 (2)台風などの自然災害で美術品などが被災したり、ずさんな管理で紛失するなどの問題点が指摘されている。 ① 市民から寄贈されたり、市が所有する美術品などの管理の状況と課題について伺う。 ② 美術品などの台帳の整備はされているのか伺う。 ③ 所蔵している美術品などは、公共の財産である。市がどのような美術品などを所蔵しているのか市民は知る権利がある。データベース化して公開している自治体もある。見解を伺う。 ④ 美術品などの管理や保管には学芸員の資格がある職員の配置が必要と考える。文化財課や文化振興課などでの学芸員の資格を持った職員の状況、文化行政で果たす役割について伺う。 ３ ゼロカーボンシティと森林の役割について (1)市長は６月に「２０５０年までのＣＯ２排出実質ゼロを目指す」と表明している。 ① 二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す上で、森林の果たす役割と課題について伺う。 ② 外国産輸入木材の値上がり（ウッドショック）で住宅業界が大きな影響を受けている。現状と課題について伺う。また、国産材の状況と林業の課題や支援策について伺う。 ③ 全国で森林における倒木が問題になっている。市内の現状と対策について伺う。 ④ 間伐材などを利用した木質バイオマスのエネルギー利用への取組や支援策について伺う。 ⑤ ゼロカーボンシティを進めるうえで、財産区をどのように管理運営していくのか伺う。 |
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１ 暮らしを守るための諸課題 ２０１９年１０月からの消費税１０％への増税は消費不況を加速させた。さらに新型コロナウイルス感染拡大により休業者や失業者が増え、企業の倒産や廃業も相次いでいる。消費不況からの脱却を図るために消費税率の５％への引き下げが必要である。 そうした中、２０２３年１０月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしていることは問題である。インボイス制度は事業者間の取引慣行を壊し、免税点制度を実質的に廃止するものである。取引における消費税額を示すインボイス導入では、売上高１０００万円以下の消費税免税業者も課税業者になるよう迫られる。課税業者にならないと取引から排除される恐れがあり、全国約５００万の免税業者のうち約１６０万の小規模事業者が新たに課税業者になるとみられている。 (1)磐田市内での消費税増税による現状を伺う。また、暮らしと経営を支えるにはコロナ対策と並行した、消費税率引き下げなどの抜本的な経済対策が不可欠だと考える。減税などの経済対策について見解を伺う。 (2)消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の導入に向けて今年１０月から課税事業者の登録が始まる。小売店や小規模事業所だけでなく、農協や直売所に委託販売を行っている農家や、建設業の一人親方や個人タクシーの運転手、シルバー人材センターの登録者などの個人事業主やフリーランスなどもインボイス制度の影響を受ける。コロナ禍で困窮している中で、さらなる負担が課せられることとなる。 ① 市内免税業者数、そのうち課税業者への移行状況などをどのように把握しているのか伺う。 ② 学校給食に農産物を納入する農家やシルバー人材センターの登録者もインボイス制度の導入による影響を受けると考える。見解を伺う。 ③ 免税業者を廃業に追い込むインボイス方式の導入は中止すべきと考える。見解を伺う。 (3)各地で新米の収穫が始まっているなか、農家に支払われる買い取り価格が前年度に比べ下落していることが報道されている。下落の原因は、コロナ禍で飲食業の休業･営業自粛による大幅な需要減少である。７月末の民間在庫は１３８万トン、前年比で１９万トン増えているとのことである。 ① 市内での在庫や価格下落の状況は把握されているのか伺う。 ② 米価の下落に対する見解と、市としての対応策はあるのか伺う。 ③ 国への対応策として、過剰在庫を政府が買い取る、生活困窮者、学生子ども食堂などへの供給、法的義務のないミニマムアクセス米の輸入中止、経営所得安定対策補助金の大幅拡充が必要である。対応策を国に要望すべきと考える。見解を伺う。 ２ 教育の諸課題 (1)新時代の新たな学校づくりを推進するとして、1人1台の端末と、高速大容量の通信ネットワークを整備することを目的とした「ＧＩＧＡスクール構想」が始まった。小学校１年生から３年生はｉＰａｄ、小学校４年生から中学３年生まではクロームブックを貸与し、授業や家庭学習に活用されていく。以下、「ＧＩＧＡスクール構想」について伺う。 ① ｉＰａｄ、クロームブックの配布状況と使用マニュアルが配布されているのか伺う。また、タブレットを利用するための同意書の作成について伺う。 ② 学習ツールが、これまでのようなノートと鉛筆からタブレットに変わることで、手書きで文字や絵をかく機会が減ることから、手書き学習によるメリットが得られなくなるという危惧がある。見解を伺う。 ③ 学習者用デジタル教科書の導入について見解を伺う。また、導入する場合には、デジタル教科書は無償で配布されるのか伺う。 ④ 児童･生徒の調べ活動や学習にタブレットが使われるようになる。学習を進めるうえで学校図書館の利用や役割をどう考えるのか。見解を伺う。 ⑤ タブレットを破損した際の修理代負担については、自治体により「保護者の負担はない」「保護者負担の場合あり」など、対応が異なる。保護者負担割合や免責基準等破損した場合の対応について伺う。 ⑥ ＧＩＧＡスクール構想により職員の多忙化は解消されているのか伺う。 ⑦ 家庭環境の格差がある中で、子どもたちや保護者、職員の意見を聞きながら構想を進めるべきと考える。見解を伺う。 (2)障がい者や高齢者の移動を円滑にする改正バリアフリー法の施行で、公立小中学校にエレベーターや車いす使用者用トイレの設置、段差の解消といったバリアフリーが義務付けられた。学校は災害時には、地域住民が避難生活を送る避難所としての役割も持っている。 ① バリアフリー化がどこまで進められているのか。現状と課題について伺う。 ② 屋内運動場のバリアフリー化の現状と課題は。また、災害時の避難所としてエアコンの設置も必要だと考える。検討されているのか伺う。 |
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１ 市の諸課題について (1)令和３年地域公共交通会議が開催され、遠州鉄道のバス路線、掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）の退出について協議された。遠州鉄道の説明では、遠鉄バスの利用人員減少と乗務員不足、補助金を活用しても路線維持が難しいとの判断に基づき、２０２１年１０月に路線退出をしたいとのことであった。委員から昨年は城之崎線東新町系統のバス路線が退出している。市民への説明や周知はどうか、１０月までの期間が短いなかで退出の代替案が示されていない、などの意見があった。協議した結果、地域公共交通会議として代替案がないなかで決定できないとなりバス路線の退出は、継続協議になっている。 ① 掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）は、４月から減便されている。利用者から困っているとの声を聞いている。現状について市は利用者の声を把握しているのか伺う。 ② 通勤や通学の利用者が多く、デマンド型乗合タクシーでは代替にならないと考える。どのような代替案を検討しているのか伺う。 ③ 遠鉄バス掛塚さなる台線（とつか系統と千手堂系統）の退出は、市の代替案を示すまで延期することを申し入れるべきだと考える。見解を伺う。 (2)プラスチックごみは世界で年間におよそ８００万トンが海に流れ出しているとされ、深刻な環境汚染を引き起こしている。環境汚染につながるプラスチックごみを減らすとともに、回収やリサイクルを強化するための「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環法）」が６月４日の参議院本会議で全会一致可決・成立した。成立した「プラスチック資源循環法」では、ごみとなるプラスチックを減らすため、プラスチック製品の製造から廃棄、リサイクルに至るまで、それぞれの段階での対策が定められている。環境省は来年４月の施行を目指していて、今後、事業者や自治体に求める具体的な対応について検討を進めることにしている。 ① 成立した「プラスチック資源循環法」について見解を伺う。 ② 法律では、ペットボトルや食品トレーと、そのほかのプラスチックごみを一緒に回収できるようにすることで、リサイクルを促進することも盛り込まれている。今後どのように対応していくのか伺う。 (3)市が発注する工事や業務委託等の「公契約」に関する基本事項を定め、市と受注者等との責務を明らかにするとともに、労働者の適正な労働環境等を確保することにより、公共サービスの品質の確保と地域経済の活性化に寄与することを目的に、公契約条例を一部の自治体が制定している。静岡県でも「事業者等を守り育てる静岡県公契約条例」を制定している。この間、日本共産党磐田市議団は、磐田市としての公契約条例の制定を求めてきた。議会での答弁では、「制度を導入した自治体への視察などを実施し、調査研究をしていきたい」とのことであった。 ① この間の調査研究の状況について伺う。 ② 静岡県では、条例案を協議又は調整する場として、公契約条例案検討委員会を設置していた。磐田市でも検討委員会を設置し、公契約条例を制定すべきと考える。見解を伺う。 ２ 子育て支援策の充実を (1)私立の保育園・認定こども園では、土曜日も保育が行われている。公立保育園では、土曜日は、午前７時１５分～午後０時４５分までの開所時間である。公立の幼稚園型認定こども園では、土曜日の保育が実施されていない。幼稚園型認定こども園の利用者から土曜日の開所を求める声がある。見解を伺う。 (2)２月定例会で「ヤングケアラー」について質問を行なった。答弁では「ヤングケアラーに対する市独自の実態調査を行っていないが、現状の児童虐待や相談対応案件の中に、これに類する事例が散見されていると感じている。今後も国の取組に注視し、情報収集に努めていく」とのことであった。厚生労働省や文部科学省が民間に委託した今年の調査では、中学２年の５．７％、高校２年の４．１％が「世話をしている家族がいる」などと回答している。こうした調査から見ると、磐田市でもこうしたヤングケアラーが一定の人数いることになると考える。 ① 学校や現状の相談活動での「ヤングケアラー」の把握状況を伺う。また、実態調査の考えはあるのか伺う。 ② 早期把握のための支援策では、教育関係者、医療・介護・福祉の関係者、児童委員や子ども食堂などを対象に、研修を実施し、ヤングケアラーへの理解を深めてもらうとしている。こうした取組に対する見解を伺う。 (3)児童館の建設について かつて磐田市には、兎山、福田、豊岡の３つの児童館があった。老朽化を理由に全て廃止されましたが、子育て世代は今でも児童館の建設を望んでいる。これまでの磐田市政では、建設の予定はないとのことであったが、市民の声を聞き整備すべきと考える。見解を伺う。 ３ 教育の諸課題 (1)教員免許更新制について 教員免許更新制は、２００９年度に実施され１２年が経過している。この制度は、教育職員となるための免許状を一定の期間ごとに更新しなければならないとする制度であるが、この間、多くの問題が生じており、廃止を求める声も大きくなっている。 問題点として1点目は、更新講習受講が教員にとって大きな負担となっていることである。授業研究や教材準備の時間すら十分に取れない多忙な中で、自費により、３０時間の更新講習を受講しなければならない。 ２点目、更新手続きのミスによって教員としての身分を喪失してしまう「うっかり失効」が後を絶たないことである。 ３点目は、臨時・非常勤教員の確保や退職教員の任用にあたって、免許状の未更新が大きな障害となっている。 ゆきとどいた教育をすすめる上でも教職員の働き方改革のためにも重大な問題をもつ教員免許更新制について、国に対して廃止を求めることが必要だと考える。 ① 教員の更新講習受講の現状と現場の声を伺う。 ② 更新手続きがされずに免許状の未更新の現状は。また、実際にあった場合の対応を伺う。 ③ 職員の確保において免許状の更新が障害となっていると考える。見解を伺う。 ④ 教職員の働き方改革のためにも重大な問題をもつ教員免許更新制は、廃止すべきと考える。見解を伺う。 (2)給食費の無償化について コロナ禍で世帯収入が伸び悩む一方、保護者の教育費の負担が大きくなっている。保護者の経済負担を減らし、子育て支援を行うことが求められている。令和元年１１月定例会で根津議員が行った「学校給食費の無償化」を求める質問に対して、前渡部市長は、「人口減少、少子高齢化社会が進展する中で、全国の自治体で保護者の経済的負担の軽減や子育て支援、少子化対策や定住・転入の促進などを目的に学校給食費の無償化や一部減免等が実施されている。本市といたしましても将来を担う子供たちの成長を応援する一つの手法としてどのような支援が可能か検討していきたいと思っている」と答弁している。 令和２年２月定例会において小学校給食費の１カ月無償化を実施する提案がありましたが、実現しませんでした。 ① 令和２年２月定例会以降、給食費の無償化について新たな検討を行ってきたのか伺う。 ② コロナ禍のなか給食費の無償化を実施すべきと考える。見解を伺う。 (3)スクールロイヤー制度の導入をスクールロイヤーは、いじめや保護者とのトラブル、体罰、教員同士のトラブル等、学校で起こる問題の法的解決を目指して派遣される弁護士のことである。 静岡県では、法務専門家への相談体制を構築し、学校の諸課題の早期解消、いじめ等の事案の未然防止に向けた取組を行うため令和２年度からスクールロイヤー活用事業を始めている。 ① 県のスクールロイヤー活用事業の評価と活用状況を伺う。 ② 学校における法的相談への対応はどのように行っているのか伺う。 ③ 独自のスクールロイヤーを取り入れている自治体がある。スクールロイヤー制度の導入についての見解を伺う。 |
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１ コロナ禍の防災・減災まちづくり (1)２０１１年の東日本大震災、２０１６年には熊本・大分地震、鳥取県中部地震、２０１８年大阪府北部地震、北海道胆振東部地震が起きている。とりわけ、東日本大震災では地震被害に加え、沿岸部での津波被害、さらに福島第一原発事故にともなう原子力災害により、戦後最大の犠牲者を出している。その後毎年のように大規模風水害、土砂災害が日本各地を襲い、多大な人的・物的被害をもたらしている。 今や日本列島は「大災害の時代」に入っており、いつ、どこで、どのような自然災害が起きても不思議ではない。今後起こりえる災害に備えた防災、減災まちづくりが必要であると考える。 ① 東日本大震災から１０年になる。市長も被災地に行き、災害現場をみている。大震災から何を学び、どう災害対策に活かしてきたのか伺う。 ② 今後高齢化、人口減少が進む中、地域防災力の低下が懸念される。どのような対応をされていくのか伺う。 (2) 東日本大震災では、避難所生活で困った点は睡眠や個人空間、トイレの確保とのことである。磐田市では、どのような改善がなされているのか伺う。また、２月１３日の福島県、宮城県でのＭ７．３の地震が発生した後の避難所では、家族ごとにプライバシーが保てる室内用テントが配置されていた。磐田市での避難所の室内用テントの利用について伺う。 (3) 静岡県では、第４次地震被害想定において推計された被害をできる限り減らすため、２０１３年に静岡県地震・津波対策アクションプログラム２０１３を策定している。計画期間は、２０１３年度から２０２２年度までの１０年間とし、磐田市でも「磐田市地震対策アクションプログラム」が策定されている。目標指標、数値目標に沿って計画が進められているが、実施状況、課題について以下を伺う。 ① 住宅の耐震化では、住宅の耐震化、家庭内の耐震対策の促進などが達成されていない。現状と今後の対応について伺う。 ② 公共構造物等の耐震化では、上水道施設（基幹管路）の耐震化が２０２２年度、下水道の耐震化は２０２０年度末となっている。現在までの進捗状況、課題について伺う。 ③ 緊急輸送路等の整備では、緊急輸送路（市管理道路）の整備、市が管理する緊急輸送路上の橋梁の耐震化、緊急輸送路等沿いのブロック塀の耐震化が２０２２年度の達成時期となっている。進捗状況と課題について伺う。また、緊急輸送路上以外の橋梁の耐震化はどうなっているのか伺う。 ④ 消防力の充実・強化では、消防施設・設備の整備促進の項目で耐震性貯水槽、地下式消火栓の整備は２０２２年度末の達成時期である。進捗状況、目標指標と２０１９年度末の実績をみると早く達成できそうであるが、現状について伺う。また、地域の消防力の確保では、消防団員１３６７名を目標にしているが、現状と課題について伺う。 ⑤ 原子力防災対策の強化では、学校・幼稚園・保育園の原子力災害避難計画の策定マニュアルの作成が２０２０年度末、病院と社会福祉施設は２０２２年度末とされている。現状と今後の取組を伺う。 また、安定ヨウ素剤の取扱マニュアルは２０２０年度末までに策定することになっている。現状を伺う。 ⑥ 避難所運営体制の整備では、１５項目のうち８項目が２０２０年度末、２０２２年度末の整備になっている。地震や大規模風水害等が増えている中で避難所の整備が求められている。現状と今後の取組課題について伺う。 ２ 住民要望と市の諸課題 (1)厚生労働省は、高すぎる国民健康保険税の問題で「子育て世帯の負担軽減」を進めるとして、子どもの数が多いほど国保税が引きあがる「均等割」部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めた。 日本共産党磐田市議団は、この間子どもの「均等割」の独自軽減や多子世帯の国保税の減免など、高すぎる保険税の軽減策として検討、実施を求めてきた。コロナ禍での国保税の減免につながり、一歩前進であり、さらなる拡充を求めるものである。 ① 今回の厚労省の方針に対する見解と、今後の「均等割」の軽減実施について伺う。 ② 国は均等割軽減の一方で、自治体の一般会計からの国保税軽減の公費繰り入れをやめさせようとしている、との報道もある。問題であると考える。見解を伺う。 (2)私たちの身の回りにはさまざまな化学物質が存在する。その化学物質に敏感に反応し、アレルギー症状があらわれる化学物質過敏症の方がいる。発症などのメカニズムについては未だ解明されていない部分があり、治療方法も確立されていない。そのため、原因がわからない体調不良や周囲の理解がないことで苦しんでおられる方や子どもたちがいる。 そうした方々への配慮として、化学物質過敏症による健康被害の予防と啓発のために、公共施設において「化学物質過敏症へのご理解とご協力」をお願いするポスターを掲示し、香料等使用についての配慮を自治体が行うようになっている。 浜松市、掛川市などが啓発ポスターを作成し、公共施設や学校などへの掲示を行っているとのことである。磐田市でも対応を検討すべきと考える。見解を伺う。 (3)厚生労働省は、病気や障がいなどのある家族を介護する人（ケアラー）のうち１８歳未満の子ども「ヤングケアラー」に関する全国調査を実施するとのことである。共働きの親に代わって障がいのある兄弟の面倒を見たり、重い病気の母親に代わり家事をするなど様々な事情で、勉学や部活動など犠牲を強いられている子どもや若者たちが存在する。 全国調査をきっかけに、関係者が問題意識を高め、課題を共有するきっかけにしていくねらいがある。実態調査の結果を待たず、対策を検討している自治体もある。 既に「ヤングケアラー」に対する調査や対応をしているのか。現状の認識と国の取組に対する見解を伺う。 (4)住宅用火災警報器が２００９年の義務化から１０年以上経過し、多くの住宅用火災警報器が交換時期を迎えている。 ① 市内の住宅用火災警報器の設置状況と未設置の住宅に対する対策を伺う。 ② 設置後１０年が経過している住宅用火災警報器の点検や交換状況、課題を伺う。 (5)日本一のトンボ生息池「桶ケ谷沼」をこの地域で守ろうと、桶ケ谷沼を考える会や市民のみなさんが桶ケ谷沼の自然環境の保護・保全に取り組んでいる。新型コロナウイルス感染症の影響で観察会などが中止になり、それに代わる活動を検討しているとのことである。 桶ケ谷沼は今後、水の問題、周囲環境の変移、水生植物・周囲の植生の変化など状況の悪化が進んでいくことが予想される。現状と市としての支援策と課題について伺う。 (6)通院や買い物など、日常生活の移動手段を確保するため、デマンド型乗合タクシー「お助け号」が運行されている。指定施設（目的地）は地区内施設となっているが、利用する高齢者は、病気により地区外の病院にも通っている。そうした方々から地区外の病院にも行けるように改善してほしいとの声が多くある。見解を伺う。 |
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１ コロナ禍の中で市民の命とくらしを守る新年度予算編成について (1) 令和元年度決算を踏まえて、令和３年度予算編成の基本方針について伺う。また、コロナ禍の中で市民のくらしを守る予算編成が必要だと考える。新年度の重点施策、新規施策、拡充施策、廃止、縮小する事業について明らかにされたい。 (2) 新型コロナウイルス感染症の拡大で、日本経済が大きな影響を受け、中小企業・小規模事業者が経営悪化に苦しんでいる。市内経済の状況をどのように把握し、認識しているか伺う。また、対策や消費税の影響をどのように考えているのか伺う。 (3) 令和３年度の市税収入、地方交付税などの見込みについて伺う。 (4) 公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編計画と長寿命化事業計画の令和３年度の方針について明らかにされたい。 (5) 令和２年度の支所業務の見直しによりコロナ対応など支所業務に支障があったと考える。市民や利用者の立場に立った組織改革、支所機能について令和３年度の基本的方向性を示されたい。 (6) 市民要望にこたえる施策について、以下質問する。 ① 令和４年度（２０２２年度）の完成に向けて（仮称）磐田市文化会館が建設中である。現在までの建設状況、完成後の施設利用予約についての考え方を伺う。また交通機関の整備が課題であるが、交通弱者の交通機関の整備をどのように図っていくのか、伺う。 ② 磐田市民文化会館、文化振興センターの跡地利用については市民を交えた磐田市民文化会館跡地利活用懇話会も開催されている。 市の中心部にふさわしい、多くの市民が利用できる公共施設を求めるが、現段階の構想について伺う。またコロナ禍の中での大型事業となるが完成年度を含めた今後のスケジュールなど十分な議論が必要だと考える。見解を伺う。 ③ 昨年の代表質問では、幼児教育・保育の無償化による保育需要への大きな影響はないとのことであった。その後の状況と対策を伺う。 ア 保育需要の状況を伺う。 イ 保育所入所待機児童の現状と年度途中の待機児童の解消策を伺う。 ウ 特定の施設を希望する「調整中児童」が増えていると聞くが現状と対応について伺う。 エ 保育士の確保策、待遇改善策の具体的取り組みを伺う。 ④ つつじ公園については、今後の対策について検討を進めているとのことである。どのような検討がされているのか伺う。 ⑤ 市は、令和２年度予算に保護者の経済負担を減らし、子育て支援を行う小学校の給食費の１カ月無償化を提案したが、実現できなかった。学校給食費の無償化を実施すべきと考える。見解を伺う。 ⑥ 東部地域のバス路線の廃止に伴い、デマンド型乗合タクシーの目的地の配置や時間帯の拡大など、さらなる改善を求める声がある。 市民、利用者からどのような要望が寄せられているか。改善策と今後の課題について伺う。 ⑦ ２０１７年７月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が、批准国５０に達し、条約の規定により９０日後に発効することが確定した。核兵器廃絶平和都市宣言をしている磐田市として歓迎すべきことである。市長の見解を伺う。また、国連で採択された核兵器禁止条約に署名するよう日本政府に働きかけ、平和行政の推進を図るべきと考えるが見解を伺う。 ２ 市民の安全・安心、防災について (1) 浜岡原発の諸問題について ① 宮城県の村井知事が「再生可能エネルギーで国内のエネルギーが賄えるようになるまでは原発は必要」と東北電力女川原発２号機の再稼働同意を表明した。地元紙の世論調査でも県民の６～７割が再稼働には反対している。市長は浜岡原子力発電所の再稼働については、市民の安全・安心が担保されない限り認めることはできないと表明している。周辺自治体の事前了解や住民の合意のない再稼働は、市民の安全・安心を守る上で問題だと考える。見解を伺う。 ② １１市町事前了解についての意見交換や関係市町との話し合いの状況を伺う。 ③ 避難車両の確保についての協議の状況を伺う。 ④ 避難先県内において避難経由所は、岐阜県の１施設が承諾しているとのことであるが、その後の協議の状況を伺う。 ⑤ 要配慮者施設の避難計画の策定については、県が作成中のマニュアルが提示され次第、計画策定をしていくとのことである。計画策定状況と課題について伺う。 (2) 防災対策について ① 令和２年度も全国各地で豪雨、台風などにより川が氾濫し大規模な浸水や土砂災害などの被害が相次いでいる。日頃からの災害への備えが必要である。これまでの対策と今後の対策について伺う。 ② 甚大な被害をもたらす豪雨災害が全国各地で発生していることを受け、国土交通省は洪水対策として「流域治水」の方針を新たに公表している。堤防やダムの整備に頼る従来の対策から脱却し、流域一帯でハードとソフト両面での対策に取り組むとのことである。国は全国１０９の一級水系で流域治水プロジェクトを策定するとしている。天竜川水系も対象になる。今後どのような取り組みを行うのか、現状と課題を伺う。 ③ 市の海岸堤防整備事業は令和２年度末で進捗率２７．９％の予定となっている。１年でも早い完成を求める声が多くある。新年度における解決すべき諸課題、今後の対応策、完成時期は短縮できるのか。また、国、県の支援策の内容について伺う。 ④ 市民の安全・安心に責任を持つため、消防体制の充実強化が求められている。女性消防職員を含めた消防職員の充足率の引き上げ、災害時の体制の充実を図るための消防施設の整備を図るべきと考える。現状と課題について伺う。 ３ 市の諸課題について (1) 東部地域に令和３年４月のオープンを予定して子育て支援センターが建設されている。見付地区への子育て支援センター建設については計画が見えてこない。この間の検討状況、建設計画の見通しについて伺う。 (2) 施設一体型の小中一貫教育は、現在の小学校区をなくすことになる。小学校区は住民自治の基礎単位であり、生活圏でもある。向陽学府での施設一体型の小中一貫教育は、住民の合意が得られていないと考える。この間の地域への説明はどのように行われているのか。住民合意をどのようにとっていくのか伺う。また、コロナ禍の中で急ぐべき課題ではないと考える。見解を伺う。 (3) 昨年の代表質問では、公立学校の教員に長時間労働の是正につながらない「１年単位の変形労働時間制」について静岡県の動向を注視しているとのことであった。静岡県の動向、「１年単位の変形労働時間制」を導入すれば、むしろ長時間労働が助長されるリスクがあり問題であると考える。見解を伺う。 (4) ＬＧＢＴなど性別に違和感をもつ児童生徒が気軽に相談できるよう、カウンセラーによる相談機会や体制の充実を図ることが必要だと考える。また、教職員と児童・生徒の啓発活動を行い、学校現場でジェンダー平等への取り組みについて見解を伺う。 (5) 静岡県国民健康保険運営方針では保険料水準の統一を目指して統一の条件や目標時期等の設定を令和２年度までに県と市町の間で十分な協議を行うこととしており、現在協議を進めている。 ① 協議の状況を伺う。 ② 高すぎる国保税が市民の生活を苦しめている中で、一般会計からの公費繰り入れを行い、令和３年度の国保税は引き上げるべきではない。見解を伺う。 ③ 国民健康保険税の１８歳以下の子どもの均等割の引き下げについての見解を伺う。 (6) コロナ禍での諸課題 ① 県内の病院で２例目となる新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）がＪＡ静岡厚生連遠州病院で発生した。浜松市内の施設から救急搬送された心不全の患者が、新型コロナウイルスに感染していたことによるものだとの新聞報道がされている。１１月１４日には、静岡済生会総合病院で看護師５人の感染が確認されている。磐田市立総合病院も職員が一丸となって新型コロナウイルス感染防止対策を行っている。今後強化していく感染防止対策について伺う。 ② 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯などを対象に、国民健康保険税などの減免制度が実施されている。新型コロナ感染症の収束が見えない中、新年度も影響を受けた世帯に対する、国保保険税、介護保険料、後期高齢者保険料の減免を継続することが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 新型コロナウイルス感染症により事業を継続する上で店舗の改修が必要になっている。地域経済活性化にもなる新型コロナ対応のリフォーム助成制度の創設についての見解を伺う。 ④ コロナ禍により深刻な影響を受けている市民の生活、中小企業・小規模事業者への支援策として、上下水道料金の減免策が必要と考える。見解を伺う。 ⑤ コロナ禍のもとで増えているＤＶ、虐待、産後鬱などへの対策・支援を強化することが必要だと考える。こども・若者相談センターの相談状況と対策、ＤＶの相談窓口の充実などについて見解を伺う。 ⑥ 市民が積極的に、コロナ感染症についてのＰＣＲ検査、抗原・抗体検査を受けられるようにする体制が必要だと考える。見解を伺う。 また、ワクチン接種が可能となった場合、希望する市民が受けられるようにすることが必要である。見解を伺う。 ⑦ コロナ禍で大学生や専門学校生、留学生の学業や生活が厳しくなっている。実態把握と財政的支援などの支援策について見解を伺う。 ⑧ 新型コロナ感染拡大の影響で生活困窮する人が増えている。この間の生活保護の推移と生活保護申請の対応について伺う。 また、磐田市のホームページでは「くらし・手続き」サイトを見ても生活保護について簡単に説明にたどりつかない。新型コロナウイルスの影響で失業や収入が減って生活困難になった市民にわかりやすいホームページの改善が必要だと考える。見解を伺う。 |
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