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- 志政会
岡 實 議員
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１ 磐田市の歴史資産について (1)公文書管理条例の制定 ① 公文書管理法では、条例制定について努力義務が規定されている。磐田市の公文書管理は、磐田市処務規程に基づき運用されているが、県内で唯一、公文書館を保有する市として「公文書の適正で効率的な管理、歴史公文書等の適切な保存等を図ること」を目的とした公文書管理に関する条例制定に向けた取組が強く求められている。磐田市における公文書管理条例の制定に向けての必要性や意義は。 ② 磐田市の公文書管理条例の制定に向けた基本的な考え方や取組、県内の動向、今後の予定は。 ③ 小中学校の教育委員会所管に関わりがある項目の制定に当たっては、県との対応に留意が必要と思うが見解は。 (2)磐田市歴史文書館の所掌 ① 磐田市歴史文書館は、県内唯一の公文書館法に基づく公文書館で、平成２０年４月に開館し約１６年半が経過した。これまでの成果や評価、取組の検証、課題は。 ② 開館時から今日まで、磐田市歴史文書館の所管は教育委員会であるが、平成１８年３月の歴史文書館準備検討会の報告書では「公文書等を収集・保存・整理・活用（公開）する文書館の所管は、非現用の歴史的価値のある公文書等に限定することなく、公文書のライフサイクルという観点から、文書館の所管課は作成から廃棄・保存まで終始一貫して文書を管理できる市長部局の下に置かれることが望ましい。併せて今後文書の電子化が進むことを予想し、情報管理を扱う部署との連携に留意をする。」とあり、１つ、「市長部局の下に置かれることが望ましい」と示されていること。２つ、平成２７年４月に総合内部事務システムの文書管理システムが導入され、公文書が紙から電子データへ変わりＤＸの時代に入ったこと。３つ、令和７年４月に文書管理システムのクラウドへの移行予定になっていること。 以上の状況を踏まえ、歴史文書館を市長部局の総務部が補助執行するか、市長部局に移管したらよいかと考えるが、磐田市の考え方、今後の方向性や対応、課題は。 ③ 歴史文書館準備検討会の報告書では、「今後、文書の電子化が進むことを予想し、情報管理を扱う部署との連携に留意をする」とある。また、情報化の進展は加速度を増し、ＤＸの時代に大きく様変わりした。 歴史文書館において、ＤＸの推進や情報システムの管理・運用などを扱うＤＸ推進課との連携強化や、今後予定されるシステム更新・更改等の対応や進め方は。 ④ 歴史文書館運営審議会において課題に挙げられていた、目録検索システムの新たなシステム構築等について、課題解決に向けて検討されていると思うが、現状と今後の対応は。 (3)磐田市歴史文書館の運営管理 ① 歴史文書館において、紙ベースで長期保存の古文書や絵図等の資料は、劣化等の進行で読み取りや閲覧等の取扱いが困難になるものもあると思われる。このため、全ての紙ベースの資料は、早期に一度、スキャニング・電子化により保存する必要性があるのではないかと考える。 関係資料の現状、紙ベースの資料のスキャニング・電子化の考え方、今後の方向性、課題は。 ② 各所管で３０年経過した公文書の歴史文書館への移管状況や課題は。 ③ 歴史文書館の職員体制、人材育成や専門職のアーキビスト資格所有者の配置などの対応状況、課題は。 ④ 職員研修で、公文書管理の重要性について毎年実施したらどうかと考えるが見解は。 ⑤ ＡＩの活用は、古文書解読に際して有効と考えるが見解は。 ⑥ 地域史資料について、地域に保存されている地域史資料の発掘に努め、調査・保存・公開を行うとあるが、市民や自治会等へのＰＲや受入整理状況、成果や課題は。また、学校の統廃合、自治会公会堂の新築や建て替えの際、地域史資料の散逸を防ぐため、教育委員会や自治デザイン課との連携も有効と考えるが見解は。 (4)掛塚灯台の保存活用 ① 掛塚灯台は、海上保安庁の所管で、建設当初からは約１２７年が経過し、歴史的・文化的に高い価値を有する。磐田市は、磐田市文化財保存活用地域計画に沿って保存活用の取組を進めている。掛塚灯台は磐田市及び地域のシンボルである。所管の違いはあるが、地域活性化や観光振興を目指し、磐田市は、国と連携して保存活用を図ることが肝要だと考える。国との連携の考え方、今後の方向性は。 ② 掛塚灯台は、竜洋海洋公園第３期整備工事エリアに隣接し、工事の進捗に合わせて、掛塚灯台周辺部の整備を進めていく必要があると考える。 竜洋海洋公園第３期整備工事の大まかなスケジュールと関係する準備や進め方は。 ２ 磐田市の公共施設使用料について (1)公共施設使用料の見直し ① 平成２６、２７年度に公共施設使用料を見直し、「５年間程度の間に料金を検証し見直す」とあった。令和２年９月議会では、「新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている市民生活への負担を考え、早急な使用料の改定は行わないこととし、今後の社会経済情勢を見ながら引き続き課題の調整・検証作業を行っていく」とのことであった。新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類に移行して１年余が経過し、社会経済活動が少しずつ回復してきたこと。また、燃料価格高騰に伴う電力・ガス料金が値上げになったことなど、社会経済情勢の変化などが見受けられるため、公共施設使用料の見直しにおける、課題の調整や検証作業の状況と使用料改定時期の見通しは。 ② 激変緩和措置の継続について、受益者負担の原則、負担の公平性の観点から課題があるとの認識の中で、見直し期間が５年程度から１０年近く先まで延長される場合、１．５倍以内とする考え方の課題の調整や検証作業について、どのような方向性をもって取り組むのか。 (2)減免基準 ① 磐田市は、学校部活動の地域移行は、休日は令和８年度の夏、平日は令和１３年度を目指している。新たな地域クラブ活動事業推進計画では、令和８年度に向けた方策として「市立小中学校施設、公共施設等の利活用、施設利用に関する減免規定の適用の検討」とある。今回の学校施設や公共施設を使用する場合の使用料の減免措置など、運用の進め方や考え方、スケジュールは。 |
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１ 中心市街地活性化について (1)中心市街地活性化の進め方や体制 ① 旧の中心市街地活性化区域８７ｈａとその周辺部の事業は、全体の規模も大きく、短期、中長期にわたっているため、各事業の関係者等が共に手を取り連携して取り組んでいくことが大切であると考える。中心市街地の活性化の取組について、各事業が連携し全体を一つとし、並行して各事業を単体又は複合化して取り組む手法や進め方が良いと思われるが、考え方や課題は。 ② 平成２３年１１月議会の一般質問「磐田市中心市街地活性化基本計画実施の検証」について、「検討課題としていた課内室の設置やグループ制の導入について」の答弁があった。今回の各事業へ前回の検討課題を反映すべきと考えるがいかがか、「課内室の設置やグループ制の導入」についての考えは。また、他の方策は。 ③ 各事業が連携した場合や単独で進めた場合の取組について、賑わいづくりの創出や回遊性についての考え方、想定効果、今後の方向性や課題は。 ④ 今回の中心市街地の活性化については、磐田商工会議所の協力や位置づけが大変重要と考える。磐田市の基本的な考え方や進め方、磐田商工会議所の協力や役割分担、課題は。 (2)夜間中学の開校に向けての支援 ① 「静岡県立ふじのくに中学校」は、令和５年４月に開校予定で、本校が磐田市で分教室が三島長陵高校となっている。中学校の概要、県との対応や磐田市の支援、今後の見通し、課題は。 ② 磐田市に与える影響や効果は。 (3)旧市民文化会館跡地 ① これまで、旧市民文化会館跡地と令和４年３月に全面的な供用開始をした今之浦公園は、一体的な利活用の計画で議論を進めてきたが、旧市民文化会館跡地の活用の見直しについて、今後どのようなステップを踏んで進めていくのか、ポイントとなる動き出しの目標時期はいつ頃になるのか。 (4)遠江国分寺跡整備工事 ① 遠江国分寺跡整備工事は、令和８年度にトイレ兼展示スペースの設置で、一連の工事が完了する。このうち、展示スペースの設置について、規模や事業費等の計画概要と課題は。併せて、市役所本庁舎の利活用について、国分寺まつり等で議場見学で利用しているが、考え方や課題は。 ② 遠江国分寺跡整備基本計画の中での導入動線について、サインの計画や案内・誘導システムの考え方は。また、周辺道路の県道部分については、県施工の無電柱化工事が計画されているが調整や対応は。 (5)大学生のまちづくりへの参画 ① 全国各地で大学と連携し、大学生が柔軟な発想や独自の視点を通して、商店街やまちづくりに関するイベントの企画や商品開発等で、まちの賑わいづくり、地域の活性化で活躍している。中心市街地の活性化においても、市内や近隣市の大学と連携し、大学生の参画も重要であると考える。磐田市の考え方や今後の方向性は。 ２ 産業政策について (1)磐田市経済産業振興プラン ① 磐田市産業振興計画は、令和４年度から磐田市経済産業振興プランへと名称変更し、新たにスタートしたが、前回の成果や課題をどのように評価しているのか。 ② 新たな計画において、中心市街地活性化に向けて、ソフト面での充実強化策としてどのように反映されているのか、１年が経過しようとしているが現在の取組状況、成果や課題は。 (2)工業団地の計画と企業誘致 ① 志政会の１１月議会の代表質問の中で、新しい工業団地について、「海岸防潮堤整備が進む沿岸部においても、民間事業者と連携しながら、新たな工業用地の整備について検討していきたい」との答弁があった。沿岸地域の工業団地の造成について、現在の状況、実現に向けての課題は。 ② 都市間競争が激しい中で、沿岸地域における次世代農水産業などの企業誘致の取組について、成果や課題は。 |
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１ 情報化の推進について (1) ＤＸの推進 ① 令和４年６月に国が公表した「デジタル田園都市国家構想」の基本方針の概要と磐田市の考えや対応は。 ② 令和４年２月議会 一般質問「磐田市ｄＸ推進計画」について、「令和３年度中の策定を進めている。ｄＸを明確化・可視化し、職員の共通認識とすることや、本市の目標･方針等、今後の推進の指針となるものを予定している。デジタル技術の進展は非常に早く、将来を予測した施策の策定が難しいため、現時点で取り組む施策のほか、臨機応変に見直しができるものを検討している。」との答弁があった。ｄＸの推進は、庁内、市民、地域、企業や団体等に係るものがあるが、磐田市ｄＸ推進計画の進め方や取組の方向性の考え方は。 ③ 磐田市ｄＸ推進計画における具体的な取組の内容や重要性、設定期間、進捗についての考え方は。 ④ 市長は、令和３年６月議会の所信表明で、「４つの大きな変化とその対応」の２点目の「デジタル社会への対応」において、“市民サービスが向上するためであれば、積極的に民間と連携しながら、デジタル化を推進していく。そのために、磐田市ＤＸ推進本部を設置し、ＤＸについて部局横断的に取り組んでいく”とあった。国は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を掲げている。磐田市のデジタル化元年、市長の取り組む姿勢と意気込みは。 (2) Ｗｉ－Ｆｉの整備推進 ① 地域づくりの拠点となる交流センターや幅広い世代がさまざまな目的を持って集まる施設（多目的施設）等には、既にＷｉ－Ｆｉ設置がされているが、自治会会議のリモート化や市民活動の活性化等のため、利用制限を設けない無料Ｗｉ－Ｆｉの整備拡充についての考え方は。 ② 無料Ｗｉ－Ｆｉの整備拡充は、各種会合においては、遠隔地の方も最寄りの施設からリモート参加が容易になり、情報のヤリトリが活発化し、地域社会の活性化にも貢献すると考える。無料Ｗｉ-Ｆｉの利用方法、期待される効果についての考え方は。 (3) 教育の情報化 ① 令和４年２月議会 一般質問で、「磐田市教育情報化推進計画の見直しの考え方」について、「ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の導入により、今後の計画を抜本的に修正することになった。本市の特徴であるＬＴＥ回線でつながる良さを生かし、５Ｇ回線の導入、クラウド活用の促進等を新たに位置づける予定で、次期端末購入の財源確保についても、国への働きかけをしながら対応をしていく。計画は３年間としているが、毎年の見直しが必要になってくると思われる。」との答弁があった。磐田市教育情報化推進計画の見直しの状況、主な工程と内容、実施時期、概算額と財源確保策、課題は。 ② 今までは、ＩＣＴを教師がどのように使っていくか。ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の導入により、これからは、児童、生徒がどのように学んでいくかがキーワードであるといわれている。令和４年度の教育委員会の基本的な考え方や進め方は。 ③ 令和４年度から全国学力･学習状況調査（全国学力テスト）がパソコン実施され、今後は、デジタル教科書の導入、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０のサポート終了に伴うパソコン対応等が想定される。今後の動向や国や県とのデジタル化推進施策の連携は。 ２ 磐田市行財政改革について (1) 行財政改革の振り返り ① 第３次行財政改革の５年間を振り返って、実施状況全体の成果と評価、課題、今後の方向性は。 ② これまでの行財政改革を通して、行革の効果や特徴を捉え、総合的にどのような評価をしているのか。 ③ 取組課題について、第３次行財政改革では３８課題に対して取り組んでいる。課題の選定の考え方、指標の未達成課題の取組と達成課題の効果持続性の考え方、今後の方向性は。 (2) 新たな財源確保の推進 ① 第３次行財政改革の新たな財源確保の推進で、ふるさと納税、企業版ふるさと納税及び有料広告について、財源確保策の推移の状況、収入金額、評価と課題、今後の方向性は。 ② 第３次行財政改革では、ふるさと納税の「返礼品の見直し」について取り組んでいるが、「使い道」の具体的な事業について、見直しを含めどのような取組を行っているのか。 ３ 磐田市の諸課題について (1) 公共交通 ① 令和４年４月から、自主運行バス 磐田市生活バス路線「掛塚磐田駅線」が運行開始した。間もなく半年が経過するが、順調に推移していると聞く。これまでの延べ利用者数、運賃収入、高校生の利用状況、利用者の声、目標に対して実績の評価、課題は。 ② 竜洋地区のデマンド型乗合タクシーは、平成２２年１１月から運行開始し１０年を経過した。先般、お年寄りの方に話しかけたところ、制度を知らない方が多くＰＲや説明会等の必要性を感じた。自治会やシニアクラブ等を通して、地域やお年寄りの方等へのＰＲや説明会等の宣伝活動の実施について考えは。 (2) 保育園の跡地利用 ① 令和４年３月、竜洋西保育園と竜洋北保育園は統合・民営化により廃園となった。令和３年６月議会 一般質問で、跡地利用について、「放課後の子供たちの居場所づくりの活用」を提案したところ「現在、放課後子供教室や放課後児童クラブの活動場所は充足しており、子供たちの放課後の居場所づくりについては、今後、跡地利用も含め、地域の声や意見なども伺いながら検討を進めたい。」との答弁があった。間もなく閉園半年が経過する。現在の進捗状況、課題・問題点、今後の方向性とスケジュールは。 |
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１ 情報化の推進について (1)情報化計画 ① 令和２年９月議会一般質問の「磐田市情報化計画２０１７」について、「情報化計画の位置づけや施策の在り方については、総合計画を補完する計画と位置づけ、計画期間を３年間とし、毎年度ローリング方式で見直しを行うことで検討している」との答弁があった。次期「磐田市情報化計画」の計画概要、基本的考え方や進め方、期間の設定や短期･中長期の主な施策、諸計画との違い、デジタル化推進施策との関係、今後の予定は。また、近隣市町との連携は。 ② 現在、磐田市が単独で運用している基幹システムについて、今後、更新する場合の基本的な考え方や方向性は。 ③ 国は、マイナンバーカードの先進事例を紹介する中で、地方自治体独自の利活用の取組を推奨している。磐田市も、住民サービスの向上や職員の業務の効率化を図るため、マイナンバーカードのＩＣチップ空き領域を活用した施策を実施したらと考えるが見解は。 ④ 国は、デジタル化の進展により「公文書管理に関するガイドラインの改正」を実施した。文書は、「原則として電子媒体で作成し保存する」とある。磐田市の対応、現状と影響、文書管理に関する総務課と歴史文書館との連携は。 (2)教育の情報化計画 ① ＧＩＧＡスクール構想により、学校教育のＩＣＴを活用するインフラは一気に整備された。昨年、デジタル庁が教育関係者を対象に実施した「ＧＩＧＡスクール構想に関するアンケート(対象者：児童・生徒、教職員・保護者)によれば、ＩＣＴの「環境整備」と「活用支援」の両面で、いくつか課題が出ている。ＧＩＧＡスクール構想のこれまでの評価と成果、課題、次年度に向けての取組は。 ② 令和２年９月議会一般質問の「磐田市教育情報化推進計画」について、「令和３年度までのＩＣＴ機器等の整備目標を示し、整備を進めてきたが、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しによって、１人１台端末の環境が実現することになった。今後計画を見直しさらに推進したい」との答弁があった。見直しの基本的な考え方と進め方、期間の設定や短期･中長期の主な整備事業の工程、国や県のデジタル化推進施策との関係は。 ③ 「教育の情報化」は、教育に占める割合が益々増加し、重要度も増していく。改めて「磐田の教育」への位置づけや掲載、“教育の情報化”の見える化について見解は。 (3)病院の情報化 ① 磐田市立総合病院が独自で行う事業、中東遠総合医療センターなどが共同で行う事業など、病院に係わるデジタル化の推進計画について、短期、中長期の主な事業は。 ② 昨年10月末、徳島県の町立病院がサイバー攻撃を受け、電子カルテなどに被害があり、復旧まで相当の時間と労力を要したとのテレビ報道があった。磐田市立総合病院のサイバーセキュリティ対策について、現状と対応策は。 (4)サイバーセキュリティ対策 ① 国は、サイバー攻撃による障害発生を可能な限り減らすよう、重要インフラの各事業者に主体的な防護策を実施するよう求めている。「重要インフラ行動計画」によれば、行政サービスなど１４分野が該当する。市のセキュリティ対策の現状や対応は。 ２ 竜洋海洋公園整備事業について (1)竜洋海洋公園第３期整備事業 ① 防潮堤整備事業により第３期整備事業の事業面積は、当初計画からどれぐらい減少するのか。また、防潮堤整備済区域の一部を公園事業で使用が可能かどうか。 ② 第３期整備事業は、防潮堤整備工事と重なるため、令和９年３月まで工事を休止しているが、合併時の「新市まちづくり計画」の主要事業に位置づけられ、地域住民も早期完成を待ち望んでいる。合併特例債やふるさと納税制度の活用などにより、工事の早期完成に向けての取組や考え方、課題・問題点は。また、流れは、基本設計、実施設計、公園整備、そして完了となるが、国、県への申請手続きも含めた進め方は。 ③ 風力発電施設の風竜は、平成１５年３月に設置され耐用年数を経過し、老朽化も進み撤去することになった。長年親しまれ、竜洋海洋公園の観光のシンボルとして継続の声があること。発電効果として標準家庭の１，２００戸分／年あり、長年カーボンニュートラルにも貢献してきたこと。磐田市はゼロカーボンシティを表明していることなどから、第３期整備事業計画策定の中で、公園の維持管理に大きな支障とならない、もう少し小規模の災害時にも非常用電源設備として活用できる、新たなタイプの風力発電施設設置の検討について、市長の見解は。 ④ 磐田市においては、太平洋岸自転車道（浜松・御前崎自転車道線）のサイクルステーションに２箇所指定されている。このうち竜洋海洋公園（しおさい竜洋）は、第３期整備事業が予定されているが、整備期間中や完成後のサイクルロードとサイクルステーションとのアクセスをどのように考えているのか。また、磐田市の地域資源を活用した魅力の発信や観光振興、地域の活性化などについて、サイクルステーションを上手に活用すべきと考えるが、市の考え方、今後の方向性は。 (2)竜洋海洋公園付近の史跡 ① 荒井信敬翁石碑は、防潮堤整備工事で支障となり移設計画がある。移設に伴い老朽化した案内看板のリニューアルが必要と考えるが見解は。 ② 防潮堤整備工事に併せて、掛塚灯台跡や掛塚湊跡を史跡として後世に継承するため、防潮堤への掛塚灯台跡の目印設置、掛塚湊跡については、案内看板の新たな設置についての考え方や方向性は。 |
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１ 防災減災対策について (1)竜洋排水機場と排水路 ① 昨年９月議会の一般質問の答弁を踏まえ、施策の展開に１歩踏み出したく、改めて竜洋排水機場の処理能力向上について伺う。財政状況が厳しい中で、国や県での予算確保のため、国、県と十分な連携を図り、ポンプ増設を含む処理能力の向上施策等を積極的に推進する必要があると考える。施策を積極的に推進するため、基本的な考え方、取組は。 ② １号排水路（中北川）には４号、５号排水路が合流している。周辺地域も都市化の進展により、浸水被害の発生が以前から懸念されている。１号、４号、５号排水路の豪雨対策について、現状と対応状況、課題は。 ③ 竜洋東地区からは２号、３号排水路が竜洋海洋公園の汽水湖に向けて排水している。豪雨対策について、実施の現状と課題、対策の考え方は。 (2)排水機場のポンプ運転 ① 昨年９月議会の一般質問で遠隔監視・制御システムについて「排水機場の５箇所にシステムを導入している。残り１７箇所の排水機場は、多くが老朽化しシステム導入に多額の費用がかかるため、緊急時には市職員が運転を応援するなど、地元部農会などの負担軽減に努めたい」とあった。財政状況が厳しい中で、国や県での予算確保のため、国、県と十分な連携を図り、着実かつ計画的に進めていく必要があると考える。既に、排水機場のポンプは老朽化が進んでおり、運転管理者の農業者も高齢化で対応も限界に来ている。システム導入を積極的に推進するため、基本的な考え方、取組は。 ② 他市でのシステム導入や運転管理者の労力軽減策などについて、その取組状況や動向は。 (3)磐田市国土強靭化地域計画 ① 磐田市国土強靭化地域計画の概要と特徴は。 ② 磐田市国土強靭化地域計画のリスクシナリオの設定や脆弱性評価結果と改善について、具体的内容や対応は。 ③ 今年度、磐田市は総合計画の後期基本計画の策定に入る。「総合計画とは整合・調和」とあるが、国土強靭化地域計画の見直しや追加などの考え方は。 (4)防災行政ラジオ ① 防災行政ラジオは、同報無線デジタル化整備の完了に合わせ、終了予定であったが、国との協議の結果、アナログ波受信が可能である令和４年１１月末まで使用可能になった。防災行政ラジオの代替策について、現在どのような議論がされ、いつ頃方向性が示されるのか。 ２ 幼稚園・保育園の再編について (1)磐田市幼稚園・保育園再編計画 ① 第２期の磐田市幼稚園・保育園再編計画は、平成２９年度から令和３年度までの５カ年計画である。実施状況、評価や成果、課題は。 ② 少子化が進展する中で、次期計画は現在策定中と聞く。計画の概要や策定スケジュールは。 ③ ５月２６日に厚生労働省は、令和７年（２０２５年）に保育所の利用児童がピークに達する試算を公表した。市の受けとめ方と見通しは。 (2)竜洋西保育園と竜洋北保育園の統合・民営化 ① 竜洋西保育園と竜洋北保育園の統合・民営による保育園舎の新設工事が始まる。これまで実施された住民説明会等の開催状況、園舎工事の概要、開園までのスケジュールは。 ② 保育園舎は、竜洋幼稚園の西側に隣接して建設される。保育園と竜洋幼稚園との連携をどのように考えているのか。 ③ 竜洋西保育園と竜洋北保育園の跡地利用について伺う。両保育園はそれぞれ竜洋西小学校及び竜洋北小学校の敷地に隣接している。跡地利用については、放課後子供教室や放課後児童クラブなど、放課後の子どもたちの居場所づくりに有効活用する考えはあるのか。 ３ 竜洋地区の諸課題について (1)堀之内駒場線整備事業 ① 令和元年９月議会の一般質問で、「堀之内駒場線の残りの区間約６５０ｍは、令和６年度の完成を目途に事業を進めていくが、用地交渉や交付金の状況により事業期間の延伸も考えられる」との答弁だった。その後、側溝新設２２０ｍを実施したが、現在の状況と今後の計画、完成見通しは。 (2)沿岸地域の活性化 ① 平成３０年２月議会で、竜洋地区南部工業地域の大手自動車メーカーの移転計画が沿岸部に及ぼす影響等について一般質問した。その後、農業等の動きもあったと聞く。そこで、竜洋地区沿岸地域における、農林水産業を含む産業全体の動きと磐田市の産業政策の取組状況は。 |
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