磐田市議会インターネット中継

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市民と創る磐田
虫生　時彦　議員

令和3年11月定例会 12月6日本会議代表質問	１　ＤＶへの理解促進と被害者支援について (1)ＤＶへの理解促進と被害者支援の充実についてＤＶによる身体的、精神的、性的、経済的な暴力の多くは、家庭という私的な生活の場で起こるため、他の人に見つかりにくく、長期に繰り返し行われ、暴力的な日常を作り出し被害者を支配している。ＤＶ被害は男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。また、目黒虐待死事件など、ＤＶと児童虐待は密接な関係にあると言われ、子どもたちの命と人権を守るためにもＤＶの根絶が求められている。以下の７点について伺う。 ①　ＤＶ被害の相談及び支援状況について現状と課題を伺う。 ②　女性相談員の体制強化について伺う。 ③　被害者を一時的に保護する場所の確保と市の対応について伺う。 ④　園児や児童向けに「子どもへの暴力防止ワークショップＣＡＰプログラム」などを実施することについて伺う。 ⑤　中学校での啓発や予防教育について伺う。 ⑥　教職員やスクールカウンセラー、保育士など、子どもに関する職種を対象とした研修の実施と、相談しやすい体制づくりについて伺う。 ⑦　交流センターで啓発講座を実施し、一般市民へＤＶへの理解を促進することが重要と考えるが見解を伺う。２　子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の再開に対する対応について (1)子宮頸がんワクチンの接種勧奨に対する対応について厚生労働省の専門部会は本年１１月に積極的な接種勧奨の再開を決めた。厚生労働省の報告によると、接種開始から２０２０年３月末までに　２４７５件の副反応の報告があり、このうち６１７件が重篤な状態で、副反応に対する治療法は確立されていないとのことである。今でも、深刻な副反応に苦しみながら、青春時代を過ごしている若い女性たちがいることを考え、以下の点について対応を伺う。 ①　子宮頸がんワクチン接種後の副反応について、市内の接種者へアンケート調査を実施し、ホームページ等で情報提供することが必要と考える。見解を伺う。 ②　子宮頸がん検診の受診率を上げるためには、女性が抵抗なく検診できるようにするため、女性ドクターによる検診、また２０～４０歳代には毎年の検診費用を補助することが必要と考える。見解を伺う。３　大規模災害時の市立総合病院の対応について (1)大規模災害に備えた市立総合病院 ①　耐震の現状及び大規模災害時における病院機能の維持について伺う。 ②　特に、非常用発電機の燃料等の確保状況を伺う。 (2)災害拠点病院としての役割 ①　患者の多数発生時に対応可能スペース及び重症者受け入れ可能人数、外来患者受け入れ可能人数など伺う。 ②　患者多数発生時用の医療用臨時・簡易ベッドの備蓄状況を伺う。 ③　患者多数発生時に収容不可能患者の県外被災地外への搬送について伺う。 ④　医師や看護師、事務局等の参集想定及び訓練状況を伺う。 ⑤　医薬品の備蓄状況と不足した場合の対応を伺う。 ⑥　保健所及び磐田市医師会、磐周医師会、磐周歯科医師会、ＮＰＯ法人磐田市薬剤師会、磐田地区助産師会等との連携を伺う。 ⑦　市内開業医等と市立総合病院間の連携を伺う。 ⑧　災害時の小児・周産期医療に関するニーズへの対応、災害時の小児周産期リエゾンと他地域との連携を伺う。 ⑨　その他災害拠点病院としての役割等伺う。 ⑩　ＤＭＡＴや医療チーム受入れ体制の準備状況を伺う。 ⑪　ＢＣＰの整備とＢＣＰに基づいた研修等の実施状況を伺う。 (3)災害用資機材の確保 ①　ＥＭＩＳと衛星データ通信・衛星携帯電話等の非常用通信手段の確保について現況を伺う。 ②　その他資機材の整備状況を伺う。４　市立総合病院救命救急センター (1)市立総合病院救命救急センターの将来像 ①　市立総合病院救命救急センターは、全ての住民が、必要かつ適切な救急医療を受けられること、県西部及び中東遠地域の医療機関と連携し、救急医療に対応することを目指し活動している。それらの評価を受け、令和元年９月に「救急医療功労者厚生労働大臣表彰」を受賞した。また、聖隷浜松病院救命救急センターは令和３年４月全国の「救命救急センター評価」で、県内で唯一最高のＳ評価の２回目を受けた。超高齢化社会が進む中、市立総合病院救命救急センターの将来像を伺う。（2)救急医療の課題 ①　救急医療に従事する医師、看護師などは、拘束時間が長く、業務に対する責任も重い。救急医療の現場で働く従事者の待遇改善は重要と考えるが見解を伺う。５　中東遠の広域連携、広域行政の推進について (1)中東遠４市長の「令三会」について ①　中東遠４市長は「令三会」を発足させた。どのような地域課題に取り組むのか。未来像等の具体的事例を挙げての説明を伺う。
令和3年6月定例会 6月21日本会議一般質問	１　市長の所信表明について (1)全体 ①　市長の市政運営に対する基本的な考え方が、子ども・若者中心と感じられる。障がい者や高齢者に寄せる思いと施策を伺う。 (2)ＳＤＧｓの内のゼロカーボンシティの実現に向けて ①　磐田市は輸送関連などの製造業が盛んな地域であり、電気、石油類を大量に消費する。その地域にあってＣＯ２削減・脱炭素社会・ゼロカーボンシティの実現には企業の理解・協力が不可欠である。どのように取り組まれるのか伺う。 (3)障がい者施設の拡充と支援について ①　地域活動支援センターは、精神障がい者の就労支援とともに交流の場でもある。整備の考えを伺う。 (4)地域公共交通計画について ①　高齢者等の足である、民間乗合バス２社に路線の拡張や運行本数増を望むのは現時点難しいと考える。デマンドタクシーを中心とした仕組みを検討しているようだが、赤字運行は必至であるが市民とりわけ交通弱者の生活を保障するうえで、磐田市自主運行バス復活が一番望ましいと考える。見解を伺う。 (5)新たな工業用地の検討について ①　今ある工業用地の現状と課題を伺う。 ②　大企業、中小企業の誘致は、市の財源確保から重要な施策である。新たな工業用地の実現に向け目標を定める必要がある。見解を伺う。

令和3年11月定例会 12月6日本会議代表質問	１　ＤＶへの理解促進と被害者支援について (1)ＤＶへの理解促進と被害者支援の充実についてＤＶによる身体的、精神的、性的、経済的な暴力の多くは、家庭という私的な生活の場で起こるため、他の人に見つかりにくく、長期に繰り返し行われ、暴力的な日常を作り出し被害者を支配している。ＤＶ被害は男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題である。また、目黒虐待死事件など、ＤＶと児童虐待は密接な関係にあると言われ、子どもたちの命と人権を守るためにもＤＶの根絶が求められている。以下の７点について伺う。 ①　ＤＶ被害の相談及び支援状況について現状と課題を伺う。 ②　女性相談員の体制強化について伺う。 ③　被害者を一時的に保護する場所の確保と市の対応について伺う。 ④　園児や児童向けに「子どもへの暴力防止ワークショップＣＡＰプログラム」などを実施することについて伺う。 ⑤　中学校での啓発や予防教育について伺う。 ⑥　教職員やスクールカウンセラー、保育士など、子どもに関する職種を対象とした研修の実施と、相談しやすい体制づくりについて伺う。 ⑦　交流センターで啓発講座を実施し、一般市民へＤＶへの理解を促進することが重要と考えるが見解を伺う。２　子宮頸がんワクチンの積極的な接種勧奨の再開に対する対応について (1)子宮頸がんワクチンの接種勧奨に対する対応について厚生労働省の専門部会は本年１１月に積極的な接種勧奨の再開を決めた。厚生労働省の報告によると、接種開始から２０２０年３月末までに　２４７５件の副反応の報告があり、このうち６１７件が重篤な状態で、副反応に対する治療法は確立されていないとのことである。今でも、深刻な副反応に苦しみながら、青春時代を過ごしている若い女性たちがいることを考え、以下の点について対応を伺う。 ①　子宮頸がんワクチン接種後の副反応について、市内の接種者へアンケート調査を実施し、ホームページ等で情報提供することが必要と考える。見解を伺う。 ②　子宮頸がん検診の受診率を上げるためには、女性が抵抗なく検診できるようにするため、女性ドクターによる検診、また２０～４０歳代には毎年の検診費用を補助することが必要と考える。見解を伺う。３　大規模災害時の市立総合病院の対応について (1)大規模災害に備えた市立総合病院 ①　耐震の現状及び大規模災害時における病院機能の維持について伺う。 ②　特に、非常用発電機の燃料等の確保状況を伺う。 (2)災害拠点病院としての役割 ①　患者の多数発生時に対応可能スペース及び重症者受け入れ可能人数、外来患者受け入れ可能人数など伺う。 ②　患者多数発生時用の医療用臨時・簡易ベッドの備蓄状況を伺う。 ③　患者多数発生時に収容不可能患者の県外被災地外への搬送について伺う。 ④　医師や看護師、事務局等の参集想定及び訓練状況を伺う。 ⑤　医薬品の備蓄状況と不足した場合の対応を伺う。 ⑥　保健所及び磐田市医師会、磐周医師会、磐周歯科医師会、ＮＰＯ法人磐田市薬剤師会、磐田地区助産師会等との連携を伺う。 ⑦　市内開業医等と市立総合病院間の連携を伺う。 ⑧　災害時の小児・周産期医療に関するニーズへの対応、災害時の小児周産期リエゾンと他地域との連携を伺う。 ⑨　その他災害拠点病院としての役割等伺う。 ⑩　ＤＭＡＴや医療チーム受入れ体制の準備状況を伺う。 ⑪　ＢＣＰの整備とＢＣＰに基づいた研修等の実施状況を伺う。 (3)災害用資機材の確保 ①　ＥＭＩＳと衛星データ通信・衛星携帯電話等の非常用通信手段の確保について現況を伺う。 ②　その他資機材の整備状況を伺う。４　市立総合病院救命救急センター (1)市立総合病院救命救急センターの将来像 ①　市立総合病院救命救急センターは、全ての住民が、必要かつ適切な救急医療を受けられること、県西部及び中東遠地域の医療機関と連携し、救急医療に対応することを目指し活動している。それらの評価を受け、令和元年９月に「救急医療功労者厚生労働大臣表彰」を受賞した。また、聖隷浜松病院救命救急センターは令和３年４月全国の「救命救急センター評価」で、県内で唯一最高のＳ評価の２回目を受けた。超高齢化社会が進む中、市立総合病院救命救急センターの将来像を伺う。（2)救急医療の課題 ①　救急医療に従事する医師、看護師などは、拘束時間が長く、業務に対する責任も重い。救急医療の現場で働く従事者の待遇改善は重要と考えるが見解を伺う。５　中東遠の広域連携、広域行政の推進について (1)中東遠４市長の「令三会」について ①　中東遠４市長は「令三会」を発足させた。どのような地域課題に取り組むのか。未来像等の具体的事例を挙げての説明を伺う。
令和3年6月定例会 6月21日本会議一般質問	１　市長の所信表明について (1)全体 ①　市長の市政運営に対する基本的な考え方が、子ども・若者中心と感じられる。障がい者や高齢者に寄せる思いと施策を伺う。 (2)ＳＤＧｓの内のゼロカーボンシティの実現に向けて ①　磐田市は輸送関連などの製造業が盛んな地域であり、電気、石油類を大量に消費する。その地域にあってＣＯ２削減・脱炭素社会・ゼロカーボンシティの実現には企業の理解・協力が不可欠である。どのように取り組まれるのか伺う。 (3)障がい者施設の拡充と支援について ①　地域活動支援センターは、精神障がい者の就労支援とともに交流の場でもある。整備の考えを伺う。 (4)地域公共交通計画について ①　高齢者等の足である、民間乗合バス２社に路線の拡張や運行本数増を望むのは現時点難しいと考える。デマンドタクシーを中心とした仕組みを検討しているようだが、赤字運行は必至であるが市民とりわけ交通弱者の生活を保障するうえで、磐田市自主運行バス復活が一番望ましいと考える。見解を伺う。 (5)新たな工業用地の検討について ①　今ある工業用地の現状と課題を伺う。 ②　大企業、中小企業の誘致は、市の財源確保から重要な施策である。新たな工業用地の実現に向け目標を定める必要がある。見解を伺う。