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- せいわ会
戸塚 邦彦 議員
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１ 行政運営について (1)草地市長の任期４年間での、市長自身の自己評価について 草地市長は、就任当初から「５つの安心の政策推進」を掲げ、「安心の土づくり・未来への種まき予算」として、取り組んで来ました。令和５年の代表質問で、２年間での進捗について、「おおむね順調に推移している。持続可能な行政運営のため、共創による取組を一層推進していく必要がある」との答弁でありましたが、４年間を通じての進捗状況と成果、市長自身の自己評価を伺います。 (2)令和７年度の予算編成について 令和７年度の「当初予算編成方針」では、基本目標を、「安心できるまち・人が集まる磐田市」とし、市民が幸せ（ウェルビーイング）と、誇り（シビックプライド）を実感できる、 将来に希望が持てる持続可能（サスティナブル）なまちを目指していきます」としています。また、４つの重点戦略として、「地域経済活性化の共創、子育て・学びの環境の共創、緑とにぎわいの共創、共創で盛り上げる市制２０周年」を掲げています。そして各部課長には、バックキャストの手法で編成作業を行い、経営感覚を大いに発揮することを期待すると明示しました。そこで、以下伺います。 ① 歳入の見通しを伺います。 ② 基本目標の設定理由を伺います。 ③ ４つの重点戦略の具体的施策を伺います。 ④ 地元要望に対する基本的な考え方と、財源を含めた財政措置を伺います。 (3)磐田市中期財政見通しについて 令和６年度から令和１０年度までの、「磐田市中期財政見通し」の今後の課題及び対応で、「中期的には人口減少に伴って、市税収入の減少が想定されるなど、一般財源の増加は見込めない状況」としていますが、具体的な中長期的施策を打ち出して、一般財源を増やしていくことが重要と考えます。そこで、令和６年度から５年間の中長期財政見通しについて、以下伺います。 ① 令和８年度以降の歳入のうち、市税の見通しは、「目標値」なのか、「成行予測」なのか伺います。 ② 中長期的に市税を増やしていく具体的施策を伺う。また、ふるさと納税の５か年での目標値とその根拠を伺います。 ③ 市税の予測の中に、企業を誘致して補助金を出した効果として、中期見通しで見込んでいる年度ごとの市税額を伺います。 ④ 投資的経費の削減による、統制可能費と統制不能費の観点からの見解を伺います。 (4)副市長の２人体制について 平成１８年６月の地方自治法の改正により、市長を支えるマネジメント機能の強化を目的として、助役制度が廃止され、副市長制度が創設されました。令和５年の代表質問での答弁で、「高い専門性を持つ人材を積極的に活用していきたい」との答弁でありました。人口減少などで税金の減収が見込まれる中で、確実に事業を実施していくには、経済に関する専門性の高い人材の登用が必須であると思われます。この１年間の研究経過と研究結果を伺います。 ２ 危機管理について (1)水災害対策プランについて 令和６年６月に県と市から水災害対策プランが出されました。この計画は、早急かつ着実に取り組む必要があると考えます。そこで以下伺います。 ① プラン作成にあたって、県とどのような考え方で協議を進めて来たのか伺います。 ② 特に大きな事業となる、上野部川、一雲済川、敷地川、仿僧川、今ノ浦川、一言調整池、交通安全センター調整池、上野公園の調整池、半ノ池川バイパス水路についての、個々の計画内容を伺います。 ③ 計画の進捗と今後のスケジュールを伺います。 (2)無電柱化による、緊急輸送路の確保について 「無電柱化の推進に関する法律」が平成２８年に制定され、地方公共団体の責務として、「第四条 地方公共団体は、地域の状況に応じた施策を総合的、計画的かつ迅速に策定し、及び実施する責務を有する。」とされています。現在、磐田市では、令和８年度から県の緊急輸送路になっている商工会議所から中遠総合庁舎まで、工事に入ることが決定されました。しかし、これは磐田市全体の電柱のほんの一部分であります。 令和５年の代表質問では、「磐田市全体の無電柱化事業は、防災面、交通確保、景観形成などの観点から有効な事業である。しかし、多額の費用がかかることや、合意形成に時間を要することから、地域全体で無電柱化計画は考えていない」との答弁でありましたが、「無電柱化を取り入れた道路整備の在り方について、検討をしていく」との前向きな答弁もありました。特に緊急輸送路や避難所周辺の無電柱化は、早急に実施すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 ３ いわた茶の振興について 全国の緑茶の輸出額は、２０１４年が７８億円だったものが、２０２３年には２９２億円と、ここ１０年で２１４億円増の３．７倍となっています。この背景にあるのは、世界的な日本食ブームやヘルシー志向、また、お菓子やフレーバーとして抹茶の認知が拡大されていることなどがあります。人口減少に伴い国内市場が縮小する中で、磐田市も海外へ目を向けて、若者や外国人など新たな層の需要を取り込む工夫が必要であると思われます。いわた茶の海外進出の可能性を込めて、以下伺います。 (1)いわた茶の振興に対する市の見解と課題を伺います。 (2)いわた茶の海外展開について、市の見解と、販路拡大への取組状況を伺います。 ４ 行政の諸課題について (1)タイ王国視察と姉妹都市ダグパン市との交流促進について 令和６年８月１８日から２２日まで、市長は、前半にタイ王国、後半にフィリピン共和国の姉妹都市ダグパン市を訪れ、タイ王国では、事業者との商談やビジネスマッチングを行い、ダグパン市では、市長を表敬訪問し、市内の小学校、高校、大学を訪問し、大学では会議が行われたと聞いています。令和５年の代表質問では、「令和７年にダグパン市が姉妹都市提携５０周年を迎えることから、相互交流を促進する方法を検討していく。」との答弁でありました。今回の訪問は、５０周年を見込んだ上での訪問であると推察します。そこで以下伺います。 ① タイ王国への訪問の経緯を伺います。 ② タイ王国の事業者と市内の事業者とのビジネスマッチングについて、相手先と内容、今後、磐田市にとってどのような可能性があるのか伺います。 ③ 姉妹都市ダグパン市においての訪問先と目的、内容を伺います。 ④ ダグパン市で市内の学校を訪問して、市長がどのように感じたか伺います。 ⑤ 大学での会議の内容と、今後、姉妹都市としてどのような関係を築けるのか伺います。 (2)旧市民文化会館等跡地の利活用について 旧市民文化会館等跡地について、令和６年９月議会で、「民間事業者と共創で進めたい」との方針を示しました。また「民間１０社程度から問い合わせを受けた」。さらに、「賑わい創出につながる施設を求める意見があるので、住民と話をする」との答弁がありました。さらに、サウンディング調査を行い、調査結果を３月上旬に公表し、市民の意見も反映させて、最終決定は令和７年度以降となるとのことでした。旧市民文化会館等跡地については、今までパブリックコメントまたは有識者を交えた懇話会を開催し、議会での特別委員会からは、第一次提言の提出と報告書を提出し、今まで多くの時間を掛けて議論してきました。これらの提案と、今回民間から提案されるものを確実にコネクトさせていく必要があると考えます。さらに、跡地利活用決定は、早くても令和７年度以降という見通しであり、今の状態で放置しておくのは、周辺環境への配慮からもふさわしくないと考えます。そこで以下伺います。 ① サウンディング調査に至るまでの経緯と、調査に臨むに当たっての市長の見解を伺います。 ② 民間からの提案の内容を伺います。 ③ 今後の方針決定までのプロセスを伺います。 ④ 地元への説明時期と説明方法を伺います。 ⑤ 決定するまでの跡地有効活用の考えを伺います。 (3)選挙投票率について ここ数年の選挙における磐田市の投票率をみると、４０～５０％台で推移しています。また、市内の投票所ごとに見ると、高い投票所と低い投票所では、約１５ポイントの開きがありました。投票率が低い地区は、毎回低く、それなりの原因があると思われます。日本は、幼少期からの政治教育の低さが、若者の政治離れが進んでいる一因であると考えられます。また、「１８歳選挙権」が導入され「主権者教育」が注目されています。行政としても、投票率向上の啓発に努める義務があると考えます。そこで以下伺います。 ① 投票率の結果についての見解を伺います。 ② 投票率向上策についての見解を伺います。 ③ 政治教育・主権者教育についての見解を伺います。 |
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１ 行政運営について (1)令和５年度の上半期での事業進捗と評価について 令和５年度予算編成において、令和４年度に、「まいた種が次々と花開き、実るようにする」とした、５つの安心プロジェクトに基づく政策推進の柱を継続し、予算編成を行っている。そこで５つの安心プロジェクト「子どもたちの安心」「暮らしと健康の安心」「まちづくりと防災への安心」「未来と仕事の安心」「安心できる市役所づくり」の上半期における進捗状況と評価、及び現段階での課題を伺う。 (2)令和６年度の予算編成の基本方針について 令和６年度予算編成に当たって、任期４年間で事業を行う上では、最後の予算編成となるが、３年間の事業進捗を基に、どのような実を、どのように実らせるのか。令和５年度に入って、新型コロナウイルスの影響も徐々に終息を見せ、以前の日常生活を取り戻しつつあるが、中東情勢の緊迫化、不透明感を増す世界経済、そして、日本国内では、円安・物価高・人手不足・少子高齢化など、問題は山積している。このような情勢の中で、令和６年度予算編成を行っていく上で、以下６点について伺う。 ① 歳入の見通しについて ② 基本方針について ③ 重点項目について ④ 主要な事業の内、新規・継続の別も含め、事業の内容について ⑤ その主要事業を選択した理由について ⑥ 地元要望に対する基本的な考え方と、財源を含めた財政措置について (3)市長答弁の検討進捗状況について 草地市長が就任し、２年半が経過した、多くの一般質問での答弁において、前向きな回答を頂いた案件が多数ある。その中で、以下４点について、その後の検討された状況を確認する。 ① 令和３年１１月定例会一般質問での、環境と経済対策に対する産業政策への包括的支援について、「世界や国の動きを注視し、国の補助制度や最新の取組事例の紹介など市としてできることなど、積極的に取り組んでいきたいと考えている。」との答弁を頂いているが、その後の取組状況を伺う。 ② 令和３年１１月定例会一般質問での、エシカル消費の普及への取組方針について、「先進事例などを参考にしながら、取り組んでいくように考えている。」との答弁を頂いているが、その後取り組んだ内容を伺う。 ③ 令和３年１１月定例会一般質問での、歴史的・文化的施設を回遊するルートの必要性について、「歴史ガイドマップなど観光協会に置いてあって、現場を歩けるようになっている。もっとよりよくなっていくように効果的に取り組んでいきたい。」との答弁を頂いているが、その後の効果的な取組状況を伺う。 ④ 令和４年９月定例会一般質問での、まちの駅について、市長が掲げる「学びの場」として活用する見解について、「まちの駅の手法も参考にしながら、効果的な施策を研究していきたい。」との答弁を頂いているが、その後の効果的施策の研究の経過状況を伺う。 (4)有事に対する危機管理について 日本を取り巻く安全保障環境が悪化する中、不測の事態に備えた市民への危機管理の啓発活動が必要だと考える。また、「国民保護法」の中で、警報の伝達、避難実施要領の策定などが、地方自治体にも義務付けられているが、警報の伝達・避難実施要領の現状を伺う。 (5)副市長の体制について 静岡県内で多くの市町が、副市長２人制を敷いている。副市長の１人制・２人制それぞれに、メリット・デメリットがある中、隣の袋井市では今年から、掛川市では昨年から、副市長２人体制となった。現在の１人体制を敷いている市長の考え方を伺う。 ２ 行政の諸課題について (1)職員採用について ① 磐田市では、「磐田市職員配置方針」と「磐田市人材育成基本方針」を一本化し、令和４年４月策定の「磐田市人材マネジメント方針」では、「２０歳代から３０歳代の職員が少なく、中堅職員の確保が課題」と捉えている。市長として捉えた、現状と課題を伺う。また、今後の磐田市の将来を見据えた、職員採用の基本方針について伺う。 ② デジタル技術の急速な発展は、仕事と暮らしの在り方を変えている。こうした中、職員の意識改革や人材育成が求められているが、対応能力が早い若い世代のデジタルに強い人材が必要であると同時に、業務の現状と課題を理解した職員が、デジタル能力を身に付けていく必要がある。時代の変化に対応した職員の能力開発を含めた、人材育成についての見解を伺う。 (2)外部への業務委託について 業務委託は、市が自ら行うべき事務・事業等をその執行の適宜性・効率性等を鑑みて、特定の者に委託するものと考えるが、業務の外部委託の基本的考えと、市職員の能力向上や技術向上についての、具体的取組方針について伺う。 (3)イベント事業費補助金について 市内でも多くのイベントが開催され、イベントに対し、市から補助金を支出している。市の各種イベントへの補助基準の考え方と、行政としての関わりについての見解を伺う。 (4)姉妹都市の活性化策について 磐田市の姉妹都市は、アメリカのマウンテンビュー市と、フィリピンのダグパン市がある。姉妹都市提携は、市民が世界に目を向け、国際交流をする機会を提供する。国際交流は、人生を豊かにし、人をたくましくし、交流の結果、市民同士の相互理解が深まり、世界平和に寄与することになる。また、自治体にも、文化的・教育的・行政的・経済的に大きな効果をもたらすと考えられるが、磐田市にとっての姉妹都市の意義と、今後の事業展開について、市長の見解を伺う。 ３ まちづくりについて (1)磐田市無電柱化計画について 磐田市内で静岡県が無電柱化に着手している事業について、まちづくりから見た無電柱化の意義も含め、以下伺う。 ① 磐田商工会議所から中遠総合庁舎までの、無電柱化の進捗状況と課題について ② 磐田商工会議所から磐田駅までの区間の、進捗状況と課題について ③ 庁内の横断的な取組方法について ④ 今後の磐田市内における無電柱化計画の考えと、市としての必要性の見解について (2)回遊性あるまちづくりについて 磐田市内には、約１，０００株の桜があるといわれているが、生きている木の管理には苦慮しているのが現状である。地域による桜をつなげた「さくら回廊」形成でのまちの賑わいづくりに取り組んでいるが、磐田市として各種団体との連携や協力、また補助などに対する見解を伺う。 (3)自動運転道路の誘致について 磐田市では、市内企業と、平成３０年に「磐田市内での低速自動運転技術に関する実証実験についての連携協定」を結び、令和元年７月から２年間、ＪＲ御厨駅周辺４．２ｋｍで実証実験を行ったが、実験結果での課題や、磐田市と協定企業との連携、及び今後の事業展開について伺う。 (4)偉人の紹介による郷土愛の育成について 磐田市立図書館ホームページでは、７９人もの人を磐田市の偉人として掲載し紹介されている。磐田市の宝である偉人をもっと広く紹介し、磐田市民に誇りを持ってもらうことは、郷土愛につながり、強いては少子化対策や未来のまちづくりにもつながると考えるが、磐田市の偉人顕彰活動に対する見解を伺う。 ４ 市民の居場所について (1)子どもの居場所について 令和５年４月にこども家庭庁が発足した。市として市民活動の支援についての考えを、以下伺う。 ① こども家庭庁における、子どもの居場所づくりの考え方に対して、市はどのように捉えているのかを伺う。 ② 子どもの居場所（子ども食堂や不登校の児童生徒の居場所等）に取り組んでいる人たちがいる。市として、こうした市民活動が担う役割について、どのように考えているのかを伺う。 ③ 子どもの居場所に対して、市としてどのような支援をしていくのかを伺う。 ④ 市民活動としての子どもの居場所について、これから期待することがあれば伺う。 (2)高齢者の居場所について 磐田市では、高齢者サロンや百歳体操などの支援体制があり、自主的に活動している人たちもいる。市民活動が、安全で安心して継続的に活動できるように、目を向けていく必要があると考える。そこで以下を伺う。 ① 高齢者の居場所に取り組んでいる人たちがいるなか、市として、こうした市民活動を担う役割について、どのように考えているか伺う。 ② 高齢者の居場所に対して、市としてどのような支援をしていくのか伺う。 ③ 高齢者の居場所について、これから期待することがあれば伺う。 ５ 産業振興について (1)いわた首都圏連携コーディネート事業について 虎ノ門ヒルズ内のインキュベーションセンター「ＡＲＣＨ（アーチ）」に、首都圏連携コーディネーターの活動拠点を設置し１年が経過したが、これまでの交渉件数・実績・課題について伺う。 (2)遊休農地の活用について 「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が、令和５年４月１日から施行され、経営規模の大小にかかわらず、意欲を持って農業に新規参入する人を地域内外から取り込むことを促進するため、農地法第３条許可の面積要件が撤廃された。法改正による、磐田市の許可件数と、磐田市の遊休農地の活用や農業振興の可能性について伺う。 (3)農業政策について 近年の気候変動や国際紛争などリスクの高まりが考えられる中、これまで以上に国内生産を重視し、食料自給率を高めることが、食料安全の基本であり、また、産地形成促進も進めることが必要であると考えるが、以下見解を伺う。 ① 地産地消による食料自給率向上について ② 農産物のブランド化による産地形成について ③ 農業者の担い手育成について (4)いわた茶の振興について 全国各地で、地産地消の推進や、伝統産業の振興、食文化の継承など、市や町の活性化につながることを期待し、その地域の特産での、乾杯条例を制定している市町村が多数ある。磐田市でも磐田茶振興のために「磐田市緑茶で乾杯条例」を制定し、茶業振興に努める方法もあると考えるが、市長の見解を伺う。 ６ 防災について (1)新消防庁舎での防災意識啓発の取組について 新たな消防庁舎は、磐田市消防庁舎整備基本計画が作成され、基本計画の中で、新庁舎整備の考え方として、防災拠点・訓練施設・市民に開かれた・環境配慮・出張所配置などがあげられている。消防・救急活動の動線を重視した設計になると思われるが、市民向けに、防火に対する各種資料を展示するコーナーや、消火体験コーナー、また子ども向けのキッズスペースなどを設け、市民全体への防災意識啓発場所とする必要があると思うが市長の見解を伺う。 (2)内水対策を考慮した調整池の管理について 近年、線状降水帯の発生頻度が年々増え、磐田市に甚大な被害が及んでいる。都市部の内水対策として、雨水調整池の設置の行政指導がある。雨水調整池は内水対策で重要なハード設備であると思われる。しかし、土砂が堆積し雑草が生え、調整池としての機能を十分に発揮されていないものがあり、内水対策に重要な影響を及ぼしていると考えられ、設置後の管理が必要であると思われる。行政が設置を行政指導している以上は、行政サイドでの点検や浚渫などの指導が必要だと考えるが市の見解を伺う。 |
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１ 選択的夫婦別姓について 現在の日本では民法で、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」とされ、夫婦で別の姓を名乗ることは出来ません。これに対し、日本各地で夫婦別姓問題の議論が盛り上がりを見せています。世論調査では、選択的夫婦別姓に「賛成」が「反対」を大きく上回っているのが現状です。海外に目を向けても、夫婦別姓を認めていない国は世界で日本だけと言われています。さらに日本は、国連から４回に渡って女性差別であり、直ちに改正すべきであると勧告されています。日本の男女が世界各国と同じように、別の姓での結婚を希望する場合は、法律婚でなく事実婚を選択するしかありません。 国では対策として、令和元年度から運転免許証やパスポートなどに旧姓が記載できる旧姓併記を採用していますが、事務負担の増加や多くのトラブルが発生しているのが現状です。これらの法律と世論、また日本と世界の制度のギャップが存在する中、先進的な自治体ではパートナーシップ制度を導入しており、静岡県でも全市町で導入を目指す方針を示しました。 そこで以下３点について伺います。 (1) 選択的夫婦別姓について、民法・憲法の見地からの市長の見解と、磐田市としての対応の必要性について、市長の見解を伺います。 (2) 旧姓併記の諸課題について、市長の見解を伺います。 (3) 静岡県ではパートナーシップ制度を、２０２２年度までに全市町に導入する方針を示しました。事実婚を考えるうえで、この制度に対する磐田市の進捗状況を伺います。 ２ 「まちの駅」構想について 「まちの駅」とは無料で休憩できるまちの案内所です。「道の駅」は全国に点在し約１，２００か所あり、多くの人に周知されています。一方「まちの駅」は小規模ではありますが、全国に約１，４００か所あり数の上では、「道の駅」より多く存在しますが、あまり知られていません。 「まちの駅」は、静岡県内でも、富士市・焼津市・旧由比町にあり、各市町単位で取り組んでいるのが特徴であると思われます。 「まちの駅」は、地域の情報のネットワーク拠点で、地域の人と来訪者の出会いと交流の場となり、店主も来客への地元の情報提供のために、地元の磐田市について勉強することになります。磐田市をもっと知り、理解し、好きになり、多くの市民が磐田市を誇りに思う機会に触れることになります。そして来訪者も多種多様な情報を得て、磐田市をもっと知ることになり、間違いなく地域挙げての「学びの場」ともなるでしょう。 そこで以下３点について伺います。 (1) 「まちの駅」につき、市長の認識を伺います。 (2) 「まちの駅」は磐田市の将来のまちづくりにつながる、民間の活力を上手く利用した手法です。行政が音頭をとって進めるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 (3) 「まちの駅」は、市長がまちづくりのテーマに掲げる、「学びの場」として活用できる施設であると思いますが見解を伺います。 ３ 火葬場構想について 現在、磐田市には、磐田市塩新田に聖苑（火葬場）１施設がありますが、４７年が経過しており、施設の老朽化は否めません。毎年、多額の予算が計上され、定期的な修繕が必要となっているのが現状です。 人口動態から令和２２年に火葬体数のピークを迎えることが見込まれると言われています。 磐田市民のほとんどが、磐田市の聖苑（火葬場）を利用していますが、豊岡地区の多くの方は、現在、浜松市天竜区にある天竜斎場か、浜松市浜北区にある浜北斎場を有料で使用しているのが現状です。しかし、昨年、浜松市の火葬場計画の見直しが図られ、天竜斎場は廃止の方針が打ち出されました。 令和元年９月の一般質問での前市長の見解は、「現時点で、新たな火葬場の整備計画はなく、磐田市聖苑を今後も引き続き使用していく」との見解でありましたが、状況が変わってきており、今後の磐田市の火葬場の長期計画の見直しが必要であると考えます。 そこで以下３点について伺います。 (1) 現在の磐田市聖苑（火葬場）の利用状況及び、磐田市民の天竜斎場と浜北斎場の利用状況について伺います。 (2) 天竜斎場閉鎖に伴う影響をどのように理解し、どのように対応しようとしているか伺います。 (3) 磐田市の火葬場の長期計画を伺います。 |
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１ 将来のまちづくりビジョンについて (1)磐田の魅力を活用したまちづくりの具体的方策について 磐田市は、多くの歴史・文化が集積したまちであり、その時代時代で、この地を牽引してきた遠州地方の中心的存在であった。これら多くの魅力を活用し「いわたらしさ」を引き出すことによる、将来のまちづくりビジョンの具体的方策について伺う。 (2)回遊性と持続可能なまちづくりについて 未来のまちづくりを、考えていく上では、公共施設・商業施設・公園・歴史遺産など、相互の相乗効果が上がる、面での展開を考慮した広域的なまちづくりを創造していくことが必要であり、回遊という概念が重要と考える。また賑わいや環境を意識した持続可能な社会形成を念頭に置いたまちづくりが重要であると考える。回遊性と持続可能なまちづくりについて、市長の見解を伺う。 (3)中心市街地のまちづくりについて 磐田駅周辺の活性化に向けて、地元自治会など１５団体により「中泉地区賑わいづくりネットワーク推進連絡会」を今年の夏に発足させ、賑わい創出の方向性を探ることになった。今後のカギは官民の対話と知恵の結集だと思われる。そこで以下の４点について伺う。 ① 無電柱化をきっかけにした、まちの活性化方策について 通称ジュビロードは、市と一部県の緊急輸送路に指定されており、また多くの人が通学や通勤で利用する主要幹線道路である。国では「防災、安全・円滑な交通、景観形成・観光振興」の観点から、無電柱化推進計画を作成し推進している。県では、ジュビロードを「良好な景観形成や歴史文化を活かした地域の賑わい創出に、無電柱化が必要である」との見解を示している。今後は磐田市としての判断と行動に関わってくる。無電柱化をキッカケに、新たな未来のまちの在り方を見直すきっかけになると同時に、中心市街地の活性化にも繋がるものである。無電柱化の取組状況と、市としてのまちづくりの取組の方向性を伺う。 ② 旧磐田市民文化会館・文化振興センターの再活用及び有効活用の決定までのプロセスの考え方について 文化振興センターは、市長の所信表明に対する質問への答弁では、引き続き活用したい旨の発言があったが、今年９月３０日の市長定例記者会見にて、両施設の解体の方針が打ち出された。解体方針決定に至るまでの経緯を伺う。また解体された場合の跡地有効活用については、既に多くの意見が出されており、今後意見の集約が必要となる。 磐田市として最終的な活用策を導き出していかなければいけないが、現在検討されている有効利活用決定までのプロセスを伺う。 ③ 自転車専用レーンの新設の必要性について 磐田駅周辺には、小・中・高校・大学・専門学校など多くの学校が存在し、学生が公共交通機関を利用すると同時に、平坦な地形を活かした自転車が多く利用されている。環境問題が大きく取り沙汰されている昨今、自転車の利用が見直されている中で、安全安心を確保するとともに、環境先進都市を確立する意味においても、自転車専用レーンなどが必要だと思うが、見解を伺う。 ④ リベーラ（市営駐車場）の活性化策について 磐田駅前の市営駐車場リベーラは、『リベーラ磐田市営駐車場整備事業経営戦略』において、「磐田駅前中心市街地の活性化に寄与する。地域イベントへの協力・地域活性化を支援する。利用者ニーズを把握し、利用者の要望に対応したサービスを実施し、顧客満足度の向上に努める。」としており、収支計画でも「利用者ニーズに応えたサービス向上に取り組むことで、利用台数の増加及び使用料収入の増加に努める」と定義づけている。駅前中心市街地の活性化に、リベーラは大きく寄与するものであると思われるが、経営戦略に沿った実施戦略を伺う。 ２ 環境問題への取組について 近年、世界各地で深刻な気象災害が多発しており、激甚化・頻発化する災害への対応が急務になっている。今年、国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）がイギリスで開催され「グラスゴー気候合意」が採択された。焦点は、「産業革命からの世界の平均気温上昇を１．５度に制限する努力を追求すること」、また、「脱石炭」に議論が集中した。地球温暖化対策はもう待ったなしの状況が共通認識である。そこで以下の３点について伺う。 (1)「ゼロカーボンシティ表明」について 草地市長は就任早々の令和３年６月１４日に、「磐田市ゼロカーボンシティ」を表明した。これは環境問題に対し、より積極的に取り組む決意の表れだと捉えたところである。一方的な表明だけでなく、新たな取組を事業者や市民にも協力を依頼し、達成していかなければいけないものである。まったなしの環境問題である以上、磐田市として、早急に方策を１つずつ具体化していくことが必要であると思われる。表明から現在までの取組状況及び、今後の取組方針について伺う。また、脱炭素に向け磐田市がどう主体的に取り組み、ライフスタイルを変革するためにどのような役割を果たすのか見解を伺う。 (2)コロナ後の「経済と環境の好循環を作っていく産業政策（グリーンリカバリー）」について 新型コロナウイルス感染症の流行で停滞した世界経済を立て直すのに際し、脱炭素社会など環境問題への取組も合わせて行おうとするアフターコロナ政策の１つがグリーンリカバリーであり、今後の暮らしや文化といった社会的な側面にも、大きな影響と変化をもたらすものになる。磐田市として、環境と経済対策に対する産業政策への包括的支援について見解を伺う。 (3)環境負荷を考慮したエシカル消費の普及への取組方針について エシカル消費とは、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動のことで、ＳＤＧｓのゴール１２に関連する取組である。一人ひとりのエシカル消費行動を助長するには、行政主導によるエシカル消費普及啓発活動が重要だと考えるが、見解と今後の取組方針を伺う。 |
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