※検索結果一覧
- 市民と創る磐田
鈴木 弥栄子 議員
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１ 未来につなぐ磐田の環境について (1)海洋プラスチック問題への対策について ① 海洋プラスチックごみ問題については、２０１９年のＧ２０大阪サミットにおいて、「２０５０年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロ」を目指すこととなり、我が国では、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」が策定され、廃棄物処理制度によるプラスチックごみの回収・適正処理をこれまで以上に徹底することなどに取り組むこととなった。なお、これは国民、事業者、民間団体、国、地方公共団体等すべての者が当事者意識を持って真摯に対策に取り組んでいくことが求められている。本市における、海洋プラスチックごみの削減に向けた取組について伺う。 ② 農業においては、マルチやプラスチックを使用した被膜肥料などから、漁業においては、網や発泡スチロール製のフロートなどの漁具から、また、私たちが着用している合成繊維の衣料品からもマイクロプラスチックが発生していると報告されている。これらの流出防止や啓発は、どのように行われているのか伺う。 (2)人工芝による環境と健康問題への対策について ① 海洋プラスチックごみの中でも「マイクロプラスチック」と呼ばれる５ｍｍ未満の微細なプラスチックごみは、生物多様性の損失と環境汚染や健康被害の原因になっていると報告されており、人工芝は、マイクロプラスチックの主な発生源の一つである。本市の公共施設（公園やスポーツ施設、学校、幼稚園・保育園・こども園や子ども関連の施設など）での人工芝の利用状況と、マイクロプラスチックの流出対策について伺う。また、流出対策をとっていない施設は、今後、どのように対策をしていく計画なのか伺う。 ② 経年劣化して取り替えた人工芝の処理方法及び処理費用について伺う。 ③ 人工芝は、マイクロプラスチックを川や海へ流出するだけではなく、風で場外へ飛び散ったりして大気中を浮遊している可能性も高いため、どんなに対策しても発生量の一部しかとらえることができない。また、ＰＦＡＳや環境ホルモンなど人体への影響も指摘、懸念されており、欧米では、それを理由に人工芝を禁止する州や自治体が増えているという報告がある。本市では、人工芝の上でプレイする競技者や遊ぶ子どもたちの未来を考え、人工芝の安全性が確立されるまで、新たに、人工芝を公共施設で利用することを控え、現在、利用している施設では張り替え時期に人工芝以外のものに変えていくことが必要だと考える。見解を伺う。 (3)環境教育の継続と推進について 子どもたちへの環境教育として、プラスチック問題に関しても継続的に取り組み、水辺でのゴミ拾いなどの体験を通して関心度や認知度を向上させ、環境に負荷をかけるゴミを出さない人を育てることが重要だと考える。見解を伺う。 ２ みんなを守る磐田の防災について (1)豪雨災害への対策について ① 内水氾濫及び中小河川のハザードマップの作成について、市全域の進捗状況と見解を伺う。 ② 現在、指定緊急避難場所のうち、防災倉庫が浸水想定区域にあるのは何か所か。防災倉庫は、浸水する危険のない場所に設置すべきと考えるが、見解を伺う。 ③ 田原地区の東にある蟹田川流域では、大雨による生活道路の冠水が頻繁に起こるため、周辺住民は大変、悩まされており、令和４年の台風第１５号では床下浸水の被害もあった。自治会では、安全、安心に暮らしていくために解決していかなければならないこの地域一番の課題としている。袋井市と一緒に静岡県へ整備をお願いして既に２８年が経過したが、蟹田川の改修はなかなか進まない状況にある。市として、このような実態をどのように認識されているのか伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災について (1)住民等を誰一人被曝させないための原子力災害対策について ① 浜岡原子力発電所で大規模な事故が発生し緊急事態となった場合に、住民等が混乱なく行動できるようにするためには、本市の原子力災害広域避難計画に基づいた行動を住民等に周知し、検証する必要があると考える。 その方法として、様々な年代や障がい者、外国人などを含む住民等を対象とした原子力防災に関する説明会と訓練を実施する必要があると考える。見解を伺う。 ② 放射性ヨウ素による甲状腺がんの発症リスクは、大人よりも子どもの方が高くなるため、原子力災害時は子どもたちの健康被害を防ぐことが最も重要になる。 原子力規制庁は、原子力施設から概ね半径５ｋｍ区域（ＰＡＺ）では、原子力施設で全ての交流電源を失い、住民に放射線による影響が生じる可能性がある場合は、妊婦や乳幼児などを優先的に避難させなければならないとしている。 本市でも、同様の段階で妊婦や乳幼児などを優先的に避難させる必要があると考える。見解を伺う。 ③ 安定ヨウ素剤の配布場所と配布方法は、どのようになっているのか伺う。また、事前配布について、県外で事前配布している自治体の情報から、本市の配布方法の改善に向けて、どのような検討がされているのか伺う。 ④ 住民等が安定ヨウ素剤をスムーズに受け取り、服用できるようにするには、平時から安定ヨウ素剤への理解を深めるための機会を作り、服用が可能かを各自が確認できるよう、市として準備しておくことが有効と考える。見解を伺う。 ⑤ 安定ヨウ素剤の配布・服用については、確実に住民等にその指示が伝わる方法を整え、訓練などで検証していく必要があると考える。それらをどのように検討しているのか伺う。 ２ 不登校対策の充実について (1)誰一人取り残さない学びの場を実現するために ① 不登校児童生徒への支援として、専門的な指導・相談を受けていない不登校児童生徒をゼロにすることと、中学校卒業後に希望進路を持つ生徒の進路未決定者をゼロにすることを具体的な達成目標として不登校総合対策を作成し、５年間をかけて取り組んでいる先進地がある。本市においても、「磐田の教育」に掲載されている「不登校児童生徒への対応」について、具体的な達成目標を定めて取り組めるようロードマップを作成することが必要だと考える。見解を伺う。 ② 学校に行けないために学習機会が少なく、学力と他者や社会とつながる力を身につけることに悩んでいる不登校の児童生徒がいる。このような児童生徒が社会的に自立することができる能力を取得するために、どのような支援がされているのか伺う。 ③ 不登校支援の先進地では、様々な支援ニーズを持つ不登校児童生徒が、社会とつながるきっかけを作るために給食センターや図書館、児童館など公的機関と連携して居場所をつくっている。本市でも、このように公的機関と連携した居場所をつくることも必要と考える。見解を伺う。 (2)不登校児童生徒を抱える家庭への理解促進について ① 不登校児童生徒を抱える保護者の居場所づくりをしている方から、最近、低学年の不登校児童や、保護者と離れられない不登校児童生徒が増えているため、仕事を継続できず、退職せざるを得なくなり生活が困窮して困っているという人たちがいることを聞いた。 市では、このような実情を把握しているのか。また、相談支援などはどのように行っているのか伺う。 ② 本市として、社会や企業に対し、不登校児童生徒とその保護者への理解を進め、保護者が仕事を継続できるような働きかけが必要だと考える。見解を伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災、令和６年６月２８日に修正された防災基本計画への対応について (1)家庭動物（以下ペットとする）との避難について ① 他市の先行事例を参考にしながら、本市でもペット同行避難に積極的に取り組んで頂きたいと考える。本市の取組と今後について伺う。 ② 発災時、速やかな同行避難につなげるためには、ペットの受入れ可能な避難所等の情報を平常時から公表し周知することや、同行避難についての更なる啓発が必要と考える。見解を伺う。 ③ 飼い主が、速やかにペットの避難スペースを設営・運営するため、マニュアルや必要な物資を揃えて避難所等に用意しておくことが有効と考えるが見解を伺う。また、飼い主たちによるペットの避難スペース設営体験なども必要だと考える。見解を伺う。 ④ 避難情報を同報無線やＳＮＳで発信する際、効果的に避難を促すためには、ペットと同行避難するよう呼びかけることが必要と考える。見解を伺う。 ⑤ ペットがいるために避難をためらい命を落とす飼い主がいる。飼い主とペットが同室で避難できる体制づくりが必要だと考える。見解を伺う。 (2)指定避難所等における良好な生活環境の確保について ① パーテーションや段ボールベッドの現在の備蓄状況と、今後、各指定避難所への備蓄をどのように計画しているのか伺う。 ② トイレトラックの具体的な活用計画について伺う。また、２台目のトイレトラックの導入と災害派遣トイレネットワークに参加することについての考えを伺う。 ③ 磐田市も避難所の環境改革として快適なトイレ、温かな食事、ベッドを発災から４８時間以内に整える「ＴＫＢ４８」に取り組むことについて見解を伺う。 (3)安定ヨウ素剤の服用の効果等について市民へ周知徹底するための計画について伺う。また、令和６年度に作成が予定されている「原子力災害広域避難ガイド」には、安定ヨウ素剤の服用の効果等も掲載されるのか、また、能登半島地震の影響で作成スケジュールに変更があるのか伺う。 ２ 市民の力を活かした防災体制の強化について (1)有事の際には若い世代の力が非常に重要ではないかと考えるが、その若い世代が防災に関心を持つための取組について、どのように考えているか伺う。 (2)防災に関する資格を持つ人材の活用について、どのように考えているのか伺う。 (3)防災に関する資格を持つ人たちへ、学びの継続や活動を促す仕組みを作ること、被災時や被災後に行政と協力し合う体制づくりを一層進めていくことについて、どのように考えているのか伺う。 (4)本市でも市民防災リーダー育成事業を継続して実施し、人材育成を行い、活用していく今後の取組について考えを伺う。 (5)地域防災の分野で活躍する女性防災委員を全市的に広め、各地区や民間団体と連携しながら互いに助け合う関係づくりを進めることについて見解を伺う。 |
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発言順位１０ ３番 鈴 木 弥 栄 子 議員 （一問一答） １ 発達に特性がある子どもと親への支援の充実について 子どもの発達に特性のあることを早期に発見することは、早期支援につなげるために重要であるが、有効な支援につながらない早期発見は、保護者を不安にさせることがある。親子がどこに住んでいても、地域に有効な支援があり、早期発見からスムーズに支援につながる社会が望まれる。 (1)児童発達支援事業所につながるまで、待機期間が長い現状があるようだが、改善策について伺う。 (2)親への情報提供について ① こどもの発達サポートガイド「ぽっかぽか」は、どのように周知しているのか伺う。 ② この冊子について、親にとっての使いやすさはどのように検証されているのか伺う。 (3)親子・家族で安心して遊ぶことができる環境づくりについて ① 子育て支援総合センター「のびのび」で開催している発達に心配のある子どもと保護者を対象にした遊びの講座「ぴぽぱ」と同様の講座を、各地区の子育て支援センターでも実施すべきと考える。見解を伺う。 ② ユニバーサルデザインの遊具を置くだけではなく、公園を利用する人たちが互いに配慮し合うインクルーシブな公園にしていくための啓発を進めるべきと考える。見解を伺う。 (4)不安や孤立感を抱える親やストレスを感じている兄弟に対する家族支援の充実について ① 現在、どのような取組をしているのか伺う。 ② ペアレント・メンターの養成やピアサポート活動などを進めるべきと考える。見解を伺う。 (5)特別に支援を要する幼児・児童生徒に対する具体的な支援について、庁内の関係各課と医療や福祉施設、障害者雇用などに関する外部の関係機関、及び当事者団体等と連携をとりながら協議し、ネットワークを図ることは重要だと考える。平成２８年度に廃止された「磐田市特別支援連携協議会」を復活させることについて見解を伺う。 ２ 児童生徒の安全安心を守る体制の強化について 報道によると静岡県内では教職員による不祥事が止まらず、２０２３年度の懲戒処分件数は１８件。２か月を残してすでに２０２２年度の１４件を上回っており、そのうち、８件は性暴力の事案とのこと。この異常事態に静岡県教育委員会は、令和６年１月３１日臨時の校長会を開き、教職員の管理監督を徹底するよう求めた、とあった。 (1)教職員の不祥事防止について ① 磐田市における教職員の不祥事の現状と再発防止のための取組について伺う。 ② 静岡県が実施している「セクシュアル・ハラスメントに係るアンケート調査」の結果について磐田市の状況と対策について伺う。 (2)児童生徒を守るための情報提供について ① 家庭や地域と連携して児童生徒の安全を守るため、教職員の不祥事についての情報は市内全域に提供すべきと考えるが見解を伺う。 ② 児童生徒や保護者に配布している資料「安全安心な学校づくりを目指して〜体罰・不適切な言動のない学校づくり〜」（静岡県教育委員会作成）には、不適切な言動の具体例の中に「不必要な身体への接触」に関する記載がない。児童生徒に対し自分自身にプライベートゾーンを守る権利があることをどのように伝えているのか伺う。 (3)子どもたちの声を聞くための環境づくりについて 令和４年６月定例会において児童生徒からの相談対応をタブレット端末で行うことについて「今後、タブレット端末の活用も積極的に行っていきたい」との答弁であったが、現在どのように活用しているのか伺う。 (4)児童生徒の安全安心を守る体制を強化するために、教職員による不祥事を防止することについて教育長の考えを伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災 (1)津波対策について ① 能登半島地震では、山形県内でも津波警報が発表され避難指示解除まで１７時間以上の地域もあった。住民は津波避難タワーや高台へ避難をしたものの寒さや空腹のため、また津波高が数十センチと報じられると自己判断で帰宅してしまうケースが相次いだことなどが課題として挙げられていた。報道によると、地域の方は、「『まだ帰ってはいけない』と我々が言ってもいいものか、すごく難しい。防災無線で避難継続を促すなど、危機管理の判断や通告は役場主導でやってほしい」と話していた。このような場合、本市ではどのように対応するのか伺う。 ② 津波避難施設への防寒具や暖を取れる設備の確保について令和４年２月の一般質問では、「そこは自助でお願いしたい」「非常用の持ち出しについての啓発をもっとやっていきたい」という答弁だった。今回の津波避難時の映像を見ると、非常用持ち出し品を持っている人はほとんど見当たらなかった。また、地域の住民以外にも避難する人がいることを考慮しなくてはいけない。やはり、津波避難施設には、暑さ・寒さ対策の物品や水や食料、トイレなど避難後に避難者が滞在できる備蓄が必要と考える。福田津波避難タワーの屋上には、地元の地域づくり協議会によりロッカーが設置され、非常用トイレやアルミブランケットなどが備蓄されている。非常用持ち出し品の啓発と同時に、このようなロッカーの設置と備蓄を他の津波避難施設でも進めていくことが必要と考える。また、天候に左右されることなく滞在できるように屋根や風除けなどと避難時の安全性を高めるための施設の整備や改修も必要と考える。見解を伺う。 (2)女性や乳幼児の安心のための備えについて 大規模災害の避難所で、女性や妊産婦、乳幼児らが安心して過ごせるようにするための配慮がなおざりになっているという新聞報道があった。内閣府の調査によると、災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について全国の自治体で備蓄が進んでいないとのことである。 ① ２０２２年度の備蓄状況では、生理用ナプキンを備蓄している自治体が８２．５％に上ったとのことだった。体を清潔に保てないと膀胱炎や外陰炎など女性特有の疾患にかかりやすくなるため衛生用品の備蓄は重要である。本市の衛生用品に関する備蓄状況について伺う。 ② 女性や妊産婦、乳幼児向けの用品の備蓄について検討する際は、どのような部署または団体などと話し合い、決定しているのか伺う。 ③ 内閣府の「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」の備蓄及び避難所チェックシートを各避難所で活用できるように自主防災会へ周知することも必要と考える。見解を伺う。 (3)被災時の公務員などの過重労働を解消することについて 能登半島地震で被災者支援のボランティアをしている方が「もう限界です。被災地の公務員などの過重労働を解消してください」というネット署名を行った。この中で、公務員やエッセンシャルワーカー、避難所運営等をボランティアで行う市民が過重労働状態にありながら、日々限界まで働き続けていること、長期的な復旧・復興作業が予想される中で、これ以上無理をすれば体調を崩すだけではなく、効率的な支援活動も行えなくなってしまうという問題点が指摘されていた。 ① 南海トラフ巨大地震が発生した場合、被害は広域にわたるため本市への支援が十分に届くかは全く予想がつかない。職員及びその家族の心と体の健康を守りながら、現在の正規職員数で被害想定に対応することができるのか、見解を伺う。 ② 介護職員など、人々の生活を支えるために必要不可欠な職種に従事する労働者を過重労働から守るため、どのような施策を考えているのか伺う。 ③ 女性は非正規雇用の立場にいることが多いため災害時に解雇されやすく、また、保育や介護施設の機能低下により働き続けることが困難になり、貧困に陥りやすくなると学んだ。今まで避難所での炊き出しや掃除、介護や子守りなどは無償で行われてきたが、これらを被災者支援という仕事として対価を支払い、貧困に陥りやすい女性の経済的困難を解消できるようにしていく必要があると考える。また、その他の避難所運営に関わる人たちに対しても同様に対価を支払うことが必要と考える。見解を伺う。 |
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１ 気候危機対策の促進について (1)有機農業を促進するための取組について ① 「みどりの食料システム戦略」の目標を達成するため、２０５０年までどのような計画で進めていくのか伺う。 ② 有機農業者及びこれから有機農業を行おうとする者への支援については、どのような施策を考えているのか伺う。 ③ 市民の有機農業及び有機農産物に対する理解と関心を深めるためには、農業者や市民と協働で有機農産物の魅力を伝え、環境と食について学ぶ場やイベントなどを開催することが有効だと考える。市としては、どのようなことに取り組む考えか伺う。 ④ 「全国オーガニック給食協議会」に参加し、先進的な事例を研究しながら、今後どのようなことに取り組んでいく考えか伺う。 ⑤ 地元産の有機栽培米を幼稚園や保育園、こども園、小中学校の給食に導入する場合、課題は何か。また、実施可能な日数だけ、有機栽培米を使用することについて見解を伺う。 ２ 防災・減災対策の推進について (1)被災者支援の充実について ① 本市における被災住民の心のケアに関して職員等への研修や、平常時からの備え及び体制づくりはどのように計画されているのか伺う。 ② 令和４年９月及び令和５年６月の台風被害で被災された方たちへの、「心のケア」はどのように実施されてきたのか伺う。 ③ 災害支援の連携協定を締結したオンラインカウンセリングの利用状況について伺う。 ④ 今後、数年間は被災住民への心のケアを継続し、必要な支援につなげる仕組みを作っていく必要があると考える。見解を伺う。 ⑤ 災害に特化した傾聴ボランティアの養成を進める必要があると考える。見解を伺う。 (2)原子力災害対策について ① 「磐田市原子力災害広域避難計画」に関する情報提供について、「避難先自治体との調整などを踏まえて、広報いわた等を通じて順次市民への情報提供をしていく」とのことだが、「広報いわた」への掲載時期について伺う。また、広域避難計画において避難先自治体との調整にどのような課題があるのか、その対応策について伺う。 ② 市民への啓発として、現在進められている「わたしの避難計画」に磐田市版の原子力災害を取り入れることも有効だと考える。本市では、どのように啓発していく考えか伺う。 ③ 一般市民が参加できる原子力災害を想定した避難訓練を実施し、避難計画の実効性を高めることが必要と考える。今後、どのような訓練を実施する考えか伺う。 ④ 原子力発電所での事故発生後、避難等を要する緊急時に、安定ヨウ素剤を全ての市民に混乱なく配布することは、大変困難であると考える。服用効果の高いタイミングで服用するために、安定ヨウ素剤を市民へ事前配布することについて、見解を伺う。また、子どもたちが確実に服用できるよう、学校や園への備蓄と保護者への説明、及び服用に関する同意を得ておくことも必要と考える。見解を伺う。 (3)他地区との合同避難訓練の実施について ① 太田川より東に位置する地域の避難訓練は、袋井市と合同で実施する機会を作ることが必要だと考える。見解を伺う。 ② 津波被災地からの避難者を、市内の安全な地域で一時的または長期的に受け入れることも避難計画に入れるべきではないか。津波被災地からの避難者の受け入れについてマッチングを行い、地域間での話し合いを進め、津波浸水想定地区とそれ以外の地区との連携した避難訓練も必要だと考える。見解を伺う。 ３ 男女共同参画社会の実現について (1)セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利ＳＲＨＲ）の理解と実現について ① 第３次磐田市男女共同参画プランの取組計画において、基本的施策５「生涯にわたる心身の健康支援」の中に『発達に応じた心身の変化と「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ」の理解促進』とあるが、具体的な取組内容と成果について伺う。 ② ＳＲＨＲを知ることは、自分は大切にされる存在であることに気づき、自分の気持ちを尊重して自分らしく生きていく力につながるが、日本では市民がまだそれを十分に学ぶ機会が保障されていない。親や若者世代を対象とした学習機会を作ることについて見解を伺う。 ③ 本市における子どもへの性的虐待及び１８歳以下の子どもの望まない妊娠に対する人工妊娠中絶などの現状を伺う。また、それに対しての対応や対策はどうなっているのか伺う。 ④ 子どもたちが自分の健康、安全、幸福につながる行動を、自ら選択する力を身につけられるよう、障がいのあるなしに関わらず、全ての児童生徒に対し包括的性教育を行うことが必要だと考える。また、実施に当たっては、教育と福祉、医療、男女共同参画に関わる各部署や産婦人科医、助産師、保健師などの専門家、そして地域との連携をとることも重要だと考える。見解を伺う。 ⑤ ＳＲＨＲや包括的性教育を推進し、毎日を自分らしくいきいきと暮らせる男女共同参画社会を実現するためには、磐田市男女共同参画センター「ともりあ」の機能を充実させることが必要だと考える。見解を伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災 (1)磐田市の要配慮者避難支援について ① 本市における要配慮者と避難行動要支援者の人数を伺う。 ② 個別避難計画の作成状況と課題について伺う。 ③ 要支援者の心身の状況や生活環境等をよく知る福祉専門職が個別避難計画の作成に携わることで、より実効性のある計画が作成できると考える。現在、福祉専門職は計画作成に関わっているのか伺う。また、福祉専門職向けの防災研修等を実施し、防災に関する知識を持つ福祉専門職を増やすことも必要だと考える。見解を伺う。 ④ 自主防災会では、個別避難計画を基に要配慮者が参加型の避難訓練を実施し、情報伝達や避難支援が実際に機能するか点検することが重要と考えるが、訓練の実施状況について伺う。また、市は避難支援訓練の実施に対し、どのような支援を行うのか伺う。 ⑤ みんなが助かる防災にするためには、市民に要配慮者の避難支援に関する協力体制について周知していくことも重要だと考える。市は、市民に対しどのような啓発を行っていくのか伺う。 ⑥ 要配慮者である妊産婦や乳幼児の情報は、どのように把握し地域の方や民生委員児童委員などに周知しているのか伺う。 (2)避難所における支援体制について ① 男女共同参画の観点から、指定避難所の要配慮者の避難スペースや福祉避難所では、プライバシーが守られ安心して過ごせる男女別のスペースが確保されることが重要であり、また、同性による介助や介護が実施されることが望まれる。このようなことも磐田市要配慮者避難支援計画や避難所運営マニュアルの中に盛り込む必要があると考える。見解を伺う。 ② 避難所において、要配慮者の移動には車椅子を活用することが多くなると考える。各避難所のトイレや通路など車椅子での利用に不具合がないか調査し、改善しているのか伺う。 (3)福祉避難所について ① 磐田市要配慮者避難支援計画では、福祉避難所において地域の人材を活用し、概ね要配慮者１０人に１人の生活相談員等の配置を目指すと計画されているが、人材確保はどのように進んでいるのか。また、生活相談員に必要な資格などがあるのか伺う。 ② 福祉避難所として協定を締結した施設から、地域と連携した避難訓練の実施や市の担当者との顔の見える関係づくり、協定締結施設間の交流などを求める声が出ている。今までコロナ禍で実施が難しい時期でもあったが、今後はどのように考えているのか伺う。 |
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１ 未来につなぐ磐田の環境について (1)「みどりの食料システム戦略」への取組について 令和３年５月、農林水産省は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する新たな政策方針として「みどりの食料システム戦略」を策定した。この戦略では、２０５０年までに目指す姿として、温室効果ガス削減、環境保全、食品産業、林野、水産の５つの分野から「農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現」「ネオニコチノイド系農薬を含む従来の殺虫剤を使用しなくても済むような新規農薬等の開発により、化学農薬使用量（リスク換算）を５０％低減」「化学肥料の使用量を３０％低減」「耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を２５％に拡大」など１４の目標を掲げている。 ① 磐田市の有機農業の実態を伺う。また、どのように「みどりの食料システム戦略」に掲げる目標に取り組んでいくのか伺う。 (2)農業者を守りながら有機農業を推進するために 従来からある後継者不足や気候変動などの問題に加え、ロシアによるウクライナ侵攻の影響などで、化学肥料やエネルギー価格が急騰し、生産コストの増加が農家を圧迫している。また、日本のようなアジアモンスーン地域は、高温多湿で雑草や害虫が多く有機農業のハードルは高いと聞く。 ① 有機農業への転換は、収量の減少や品質不良等の不安があるため、化学農薬や化学肥料の削減を徐々に進めながら、生産者が安心して有機農業に取り組んでいけるよう、行政が有機農業者やＪＡなどと連携しながら支援することが必要だと考える。見解を伺う。また将来、有機農業を志す人が増えるよう、どのような支援を考えているのか伺う。 ② 市民が有機食材に関心を持ち、有機農産物を買い支え、安心安全な食の確保を未来へつなげるためにエシカル消費について学ぶ場や、生産者との交流会などを設けるような働きかけも必要だと考える。市民への働きかけについて見解を伺う。 ③ 市が積極的に地元生産者の有機食材を購入し、学校給食で利用することは、販路の拡大につながり生産者の安心と意欲の向上のために重要だと考えるが、見解を伺う。また、子どもにできるだけ身体に良いものを食べさせてあげたいとオーガニック給食の実現を望む大人の存在は多く、そのネットワークが全国的に広がっている今、子育て世帯を惹きつける市の魅力の一つにもなると考える。見解を伺う。 (3)給食残渣を活用した堆肥づくりで資源循環型社会の構築を目指す取組について 現在、学校給食では市内産の農産物の購入を推進しており、特に単独調理場では学区内で収穫された新鮮な野菜や果物を生産者から直接購入するなど地産地消を推進している。調理する際に出る野菜くずや食べ残しの多くは、焼却処分されていると聞くが、焼却ゴミの減量及びＣＯ２の削減、児童生徒の環境教育と食育、生産者とのつながり作り等の取組が必要になると考える。 ① 給食残渣を堆肥化して生産者へ分配し、それを使って育てられた野菜等を給食に利用するという資源循環型社会を構築することについて見解を伺う。 ２ 山林と河川の保全について (1)山林の保全について ① 台風１５号による大規模な森林の土砂災害被害をはじめ、中小規模の土砂災害が随所で発生したことは、改めて管理の行き届かない山林の保全管理の重要性を確認することとなった。保全管理が行き届いた山林は災害に強く、ＣＯ２の吸収力や炭素の貯蔵量も大きいと言われている。２０５０年を目指し、カーボンニュートラルを宣言している磐田市にとって、山林保全管理は防災と環境保全の両面からも重要と考えるが、見解を伺う。 ② 確実な森林の保全管理をするためには、森林の管理・保全をする技術者が必要と考える。そのためには、静岡県立農林環境専門職大学などの協力と、県、市、財産区、森林所有者が協力して森林管理の技術者の育成をしていくことが必要と考えるが、見解を伺う。 ③ 健全な森林保全管理を持続するため、市の施設や企業、一般家庭で磐田市の木材を含めた県産材を利用した新たな取組が重要であり、そのためには、木材や木製品に関わる事業者、木製品を使う消費者に向けた啓発活動が必要と考える。見解を伺う。 (2)河川の保全管理について ① 台風１５号による罹災証明は３３１件に及んだ。今後の防災のためには、今までの河川の改修とは違った抜本的な改修が必要だと考える。特に敷地川は堤防が８０メートルに渡り決壊し、他にも大小様々に崩れた個所が数十か所に及んだ。橋脚には根がついたままの流木が立ち塞がり被害が大きくなったと言われている。河川の管理のためにも、適切な森林保全管理が必要と考え、見解を伺う。 ② 今回の豪雨は気象庁も予測出来なかったことや、磐田市では初めての線状降水帯のその凄さを経験したことから、避難情報発令のタイミングの見直しが必要と考える。今後の対策を伺う。また、磐田市は、南北に広く地域の現状に差があるため、水位計設置箇所の増設が必要と考えるが、見解を伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災について (1) 災害時の授乳支援について 地震や津波、水害などの災害時に、最も脆弱である赤ちゃんの命を守るためには、栄養についての特別な支援が必要となる。 母乳か育児用粉ミルク、どちらにしても被災前の授乳法が継続して行われることが大切である。特に感染症予防などの観点から母乳育児を阻害しないため、授乳支援にあたっては粉ミルクや液体ミルク等を一律に配布することを避ける必要がある。 災害時に安心して赤ちゃんを育むためには、保護者への配慮と授乳環境の整備が重要であり、周囲の支援が欠かせない。 ① 避難所に安心して授乳に専念できる授乳室を確保し、それを地域住民に周知するための方法について伺う。 ② 適正な授乳支援を行うため、避難所で授乳アセスメントを実施することについて及びその調査のための人材育成について伺う。 (2) 育児用粉ミルクを必要とする赤ちゃんのための備蓄とその配布方法について 危機管理課では、静岡県が発表した被害想定をもとに、市内の０歳児全員分ではなく、発災後に家屋が倒壊・消失した０歳児に対して３日分として備蓄数量を算定し、粉ミルクや調乳するための水、使い捨て哺乳瓶等を備蓄しているとのことである。 ① 備蓄してある粉ミルクの中に、母乳の代替品である育児用ミルクとは異なる１～３歳児用のフォローアップミルクが含まれているが、この必要性について伺う。 ② アレルギー対応の粉ミルクは缶のため、衛生的に配布することが困難である。アレルギー疾患のある赤ちゃんを１カ所の避難所に集めるなど何らかの対策が必要だと考えるが、見解を伺う。 ③ 育児用粉ミルクなど赤ちゃんの栄養に関する備蓄については、県の被害想定からの算定だけではなく、「赤ちゃん訪問」を担当し、実際に母親や赤ちゃんに接しているこども未来課子育てサポートグループの保健師さんたちと相談、連携しながら磐田市にとって必要な備蓄量や備蓄品、配布方法について再検証する必要があると考える。見解を伺う。 ２ 人権と平和を尊重する磐田の男女共同参画について (1) 政策・方針の決定過程における女性参画の推進について ① 市の審議会等委員の女性割合について、第２次磐田市男女共同参画プランでは３０％が目標値だったのに対し、第３次磐田市男女共同参画プランでは３５％以上とした経緯について伺う。 ② 審議会等に参画したいが、迷いがあったり、自信がなかったりする市民へのサポート体制について伺う。 ③ 現在、女性の参画率が目標値を下回る審議会等が２３（全体の約６４％）あるが、その所管課に対し、どのような指導を行っているのか伺う。また、女性の登用が０人の審議会等について「専門的な知識が必要なため」という理由が挙げられているが、そのような人材を発掘するためにどのような努力をしているか伺う。 ④ 令和３年６月の私の一般質問への答弁で、委員構成について「女性や若い世代の割合を増やしていきたい。より参加しやすい雰囲気や環境づくりに努めていきたい」とのことだったが、その実現に向けてどのようなことを実施したのか、また現在、若い世代や多様な立場の方が委員に登用されているのか伺う。 |
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１ 子どもたちの生命と人権を守るための性暴力対策について (1)教職員による児童生徒への性暴力の防止について ① 令和２年度から静岡県教育委員会が実施している、小５から高３の児童生徒を対象にした「セクシュアル・ハラスメントに係る実態調査」について、市内小中学校における調査結果と、学校や教職員への対応について、また児童生徒及び保護者への報告について伺う。 ② 教職員が男女共同参画を正しく理解し、性暴力に関する知識や理解を深めることは、性暴力の早期発見のために必要だと考える。そのための啓発や研修を実施しているのか伺う。 ③ 教職員による児童生徒への性暴力を防止するために、「空き教室等の施錠を行う」「密室で１対１での個別指導をすることを禁止する」などの環境整備を進めることも必要だと考えるが、見解を伺う。 ④ 性暴力を未然に防ぐため、教職員同士が相互にチェックし合い、性暴力につながる言動又はその疑いがある場合には、管理職に報告をすることや、市教育委員会に教職員の言動について、相談できる窓口を作ることも有効だと考えるが見解を伺う。 (2)教職員から性暴力を受けた児童生徒を早期に発見し、保護、支援するための対策について ① 学校では、児童生徒が性暴力やセクハラを受けた、あるいは、受けたと感じた時に相談する場所の周知をどのようにしているのか伺う。また、タブレット端末やスマートフォンを利用したセクハラアンケートの実施や、セクハラに関する相談対応を行うことも有効だと考える。見解を伺う。 ② 性暴力被害の申告は、大人であっても、恐怖心、羞恥心等から困難である。児童生徒及び保護者が安心して被害を申告することができるように、二次被害の防止策を講じ、あらかじめ児童生徒及び保護者に周知することが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 教育委員会は、あらかじめ児童相談所や警察、支援の専門機関などと協議し、性暴力が発生した際にどう連携し、被害児童生徒及び保護者を保護し、支援していくか、事前に体制を整えておくことが大切だと考えるが、どのように取り組んでいるのか伺う。 ④ 被害児童生徒等が性暴力を受けた後、長期にわたり不安や心の傷が継続することを踏まえ、事件発生後も継続してカウンセリング等の必要な支援を講ずる必要がある。また、高校生になり市教育委員会の管轄から外れても、そして、たとえ転居して磐田市外に移り住んでも、必要な支援を継続して受け続ける機会を保障する必要があると考える。見解を伺う。 (3)子どもの人権を守るための性教育の推進について ① 特に低学年の児童は、自らが性暴力を受けても何をされたのかが分からず、被害として認識することが困難だと言われている。これは、幼児期や学童期に必要な性教育を受けることができなかったからだと考える。市内の幼・保・こども園や小中学校では、文部科学省が作成した「生命（いのち）の安全教育」の教材を、発達段階に合わせて活用しているのか伺う。 ② 「生命の安全教育」の教材では、『胸や性器などのプライベートパーツを見せたり、触らせたりしてはいけない』と教えているが、否定的な言葉で子どもの自衛を強調すると、被害にあった時に自分が悪かったと責めてしまう可能性があるため、注意が必要だと考える。また、学んだ通りにできず被害にあってしまっても「あなたは何も悪くない」と伝えることも大切である。二次被害を防ぐため、このようなことに配慮してこの教材を活用するのが望ましいと考える。見解を伺う。 ③ 子どもたちを性暴力の被害者、加害者、傍観者にしないためには、幼児期からの性教育が最も有効である。また、これは「性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）」の理解促進にもつながる。乳幼児健診時に保護者へ情報提供したり、家庭教育学級などの出前講座のテーマとして取り上げたりして、家庭で性教育に取り組めるようにすることや、幼・保・こども園においても性教育に取り組むことが大切だと考える。見解を伺う。 (4)市民へ向けての性暴力防止の啓発について ① 令和３年１１月、市役所本庁舎１階展示スペースで「女性に対する暴力をなくす運動」の一環としてポスターなどが展示された。女性に対する暴力が生まれる背景には、女性の人権を軽視する傾向があると指摘されている。性被害・性暴力の背景にある性差別意識の解消を図るために有意義な展示であった。このような展示を各交流センター等でも実施することや、性暴力に関する講演会などを行い市民の意識啓発を図りながら、大人が子どもを性暴力から守る体制づくりと、男女共同参画社会の実現を推進することが重要だと考える。見解を伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災について (1)避難所や仮設住宅などで発生するリスクが高まる女性や子どもを狙った性被害、性暴力、ＤＶなどへの対策について ① 災害時に発生する性犯罪やＤＶなどを防止するために、どのような対策を立てているか伺う。 ② プライバシーが守られるスペースや更衣室・授乳室の確保、スフィア基準に準じた男女別のトイレの数、防犯上の照明の増設など、安全を守る環境整備は、どのように進められているか伺う。 ③ 被害者への支援体制として、相談窓口の設置とともに被害者の心のケアや緊急避妊への対応、住居や経済的支援など、どのように計画しているか伺う。 ④ 定期的に女性や子どもへの性被害や安全に関する調査を実施することも必要だと考えるが、見解を伺う。 (2)地域の防災力の向上について ① 要配慮者・避難行動等要支援者である障がい者の命と人権や尊厳が守られるよう、市は、平時から当事者や支援者・介護者が求める支援について調査し、それをもとに当事者たちも交えて対策を考えることが必要だと考える。また、その対策を取り入れて障がい者を交えた防災訓練を実施するよう地域に働きかけていくことも重要である。見解を伺う。 ② 津波避難ビルやタワーには、避難してから救助される間に必要な物品が備えられていることも必要で、特に寒い時期や雨天時は、低体温症により命を落とす危険性が出てくるため、防寒具や暖を取れる設備を確保することが重要になると報告されている。避難者の命を守るため、早急に津波避難ビルやタワーへの備えを見直すべきと考える。見解を伺う。 ③ 市は、「女性の役員がいない自主防災会をゼロにする」という目標を立て、自主防災会の役員へ女性を登用し、意思決定の場に参画できるよう地域を支援することが必要だと考える。令和３年６月の一般質問でも自主防災会への女性の参画について伺ったが、その答弁は「女性が主体的に参画できる環境づくりを進めていく」とのことだった。その後の進展について伺う。 ④ 磐田市地域防災計画には、第３５節 男女共同参画の視点からの災害対応体制整備として「市は、男女共同参画の視点から、男女共同参画担当部局が災害対応について庁内及び避難所等における連絡調整を行い、また、男女共同参画センターが地域における防災活動の推進拠点となるよう、平常時及び災害時における男女共同参画担当部局及び男女共同参画センターの役割について、防災担当部局と男女共同参画担当部局が連携し明確化しておくよう努めるものとする」と明記されている。男女共同参画担当部局の平常時及び災害時における役割は、どのようになっているのか伺う。 ⑤ 現在、書籍の貸し出ししか行なっていない男女共同参画センター「ともりあ」が、地域における防災活動の推進拠点となるためには、「ともりあ」の機能を復活させ、様々な立場の人たちが共に責任を担いながら支え合う「男女共同参画の視点に立った防災」を広めていくことが必要だと考える。市は、どのように対応していくのか伺う。 (3)原子力災害について ① 磐田市は、一部を除きＵＰＺ圏内に位置し、浜岡原子力発電所の事故により放射性物質が放出された場合、被爆を防ぐため、防護措置を取らなければならない地域であるということについて、市民に周知を徹底すべきであり、また、災害が発生した場合の避難行動や安定ヨウ素剤の配布や服用に関することなどについても知識を得られるように情報提供をしていくことが必要だと考える。見解を伺う。 ② 磐田市原子力災害広域避難計画において、地域ごとの避難先における避難経由所施設が決定したことに伴い計画を修正したと危機管理課から報告があったが、市民がその情報を把握するのは難しい。「磐田市公式ＬＩＮＥ」や「広報いわた」を使うなど何らかの方法で、広く市民に情報を公開することが必要だと考える。見解を伺う。 ③ 安定ヨウ素剤の予防効果は服用時期により異なり、集積抑制率は、放射性ヨウ素を体内摂取する前２４時間以内で９０％以上、直後の服用で９０％以上、８時間以内は４０％、１６時間以降では、ほとんど抑制効果がないと報告されている。抑制効果が高い時間内に市民が服用できるよう、どのような配布方法を計画しているのか現状と課題を伺う。また、配布をスムーズにするために事前に市民にできることがあるか伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災 (1)市営住宅の対策について 平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、建物の中で負傷した原因の約７割は、家具等の下敷きやガラスなどの破片によるものであったという調査結果があり、地震対策には、家具の転倒防止やガラス飛散防止フィルムの設置等が有効であることが注目された。磐田市では、予想される東海地震から一人でも多くの市民を守るため、住宅の耐震化や家具固定などに助成制度を設けて市のホームページなどで啓発している。 しかし、賃貸住宅では、退去時の原状回復義務があるため、家具固定やガラス飛散防止フィルムの設置などの対策が取られないことが多いと聞く。磐田市内の賃貸住宅での防災対策を推進するため、市営住宅について以下の点を伺う。 ① 磐田市の市営住宅において、家具固定など転倒防止対策の現状を伺う。特に、ネジ穴を開けた場合、退去時の原状回復はどうなっているのか伺う。また、窓にガラス飛散防止フィルムを設置した場合の原状回復義務の免除に関しての見解を伺う。 ② 家具固定の助成制度には、自己負担金が無料になる要配慮者世帯が定められている。磐田市の市営住宅に入居する際、この制度の周知と活用についての現状を伺う。 (2)ガラス飛散防止フィルムに関する助成制度について ① 家庭防災の一環として、新規にガラス飛散防止フィルムの設置またはフィルムの購入に対する助成は検討されているのか伺う。 (3)要配慮者の命を守る対策について 近年の大災害で、改めて認識された避難生活についての課題をみると、高齢者や乳幼児、要介護者、障がい者、妊産婦がいる要配慮者世帯の多くは、避難先での生活を心配して、必ずしも安全でない自宅や二次被害リスクがある場所での生活を継続していたという調査報告がある。 要配慮者が安心して避難できる環境を整えるため、また、避難所における様々な感染症予防のため、以下の点について伺う。 ① 感染症予防の観点から、密を避けるとともに、避難所に避難することへの不安に応えるため、避難すべき区域に住む要配慮者等が、宿泊施設に避難した場合、宿泊費の一部を助成する動きが全国的に見られるようになった。磐田市でも、宿泊施設等への分散避難を啓発しているが、同様の助成を行うことについて見解を伺う。 ② 妊産婦及び乳幼児と、その養育者のための避難所は指定されているのか伺う。 ③ 妊産婦がいる避難所等において、急な出産や体調不良に対応できる助産師などの人材の確保は、どのように検討しているのか伺う。 ④ 避難所等で生活している妊産婦と乳幼児の支援について、自治体担当者や避難所運営者は、医療機関と連携をとって対処できるようになっているのか伺う。 ⑤ 磐田市における、医療的ケア児・者への災害時の非常用電源の確保などの支援体制は、どのようになっているのか伺う。 |
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１ みんなを守る磐田の防災について (1)防災分野への女性の参画について 防災分野で女性の参画を進めていくことは、地域における防災の新たな担い手を育て、多様な視点から災害に備えることに繋がる。内閣府では、令和２年５月「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を策定し、各自治体に女性を防災・復興の主体的な担い手として位置付けるように求めている。 そこで、以下の４点について伺う。 ① 災害対策本部の女性職員の割合と、男女共同参画担当職員の配置について伺う。 ② 災害対応に携わる女性職員への支援体制の整備について伺う。 ③ 自主防災組織への女性の参画についての現状と、今後どのように参画を進めていくのかを伺う。 ④ 防災会議において２５人の委員の中、女性委員は２人である。地域防災計画に女性の視点を反映させるにあたり、検討を行う会議の女性の割合を高めなければ、女性の視点を政策決定過程に反映できないと考えるが見解を伺う。 ２ 未来につなぐ磐田の環境について (1)海洋汚染の防止について 現在、プラスチックごみの海洋流出が世界共通の環境課題になっている。海に流出したプラスチックごみは、紫外線と波の力で直径５ミリ以下のプラスチックの小さなかけら（マイクロプラスチック）となり、生物に摂取されやすくなる。海の生物がこれらを餌と間違えて摂取し、死んだニュースなども耳にするが、世界自然保護基金（ＷＷＦ）は私たち人間も、すでに１週間に５ｇほどのプラスチックを体内に入れていると報告しており、健康への影響が危惧されている。磐田市内の河川のごみから、海洋マイクロプラスチック汚染問題について検討する必要があると考え、以下の４点について伺う。 ① 河川のゴミの現状と対策について伺う。 ② 河川のマイクロプラスチック等浮遊状況の調査についての考えを伺う。 ③ 人工芝がマイクロプラスチックの発生源の一つになっているという報告がある。地球の自然環境の保全に努めるため、今後、公共事業において、人工芝をはじめ環境に負荷をかける資材の使用を減らすことが重要だと考えるが見解を伺う。 ④ 河川のゴミと海洋プラスチック汚染のつながりについて、市民にどのように啓発していこうと考えているのか伺う。また、環境省が実施している「プラスチック・スマートｆｏｒ Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｏｃｅａｎ」に登録してそのような啓発活動を発信していくことについて見解を伺う。 ３ 人権と平和を尊重する磐田の男女共同参画について (1)男女共同参画社会の推進について 男女が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、共にその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、全ての個人がより暮らしやすくなるものである。そこで、以下の３点について伺う。 ① 審議会、委員会に占める女性の割合の目標値（３０％）達成に向けての対策を伺う。また、女性委員数が０人の審議会・委員会について、人材不足が理由に挙げられているが、この対策について伺う。 ② 市政に多様な市民の意見を反映させるため、学生や若者、障がいのある方、外国籍の方、性的少数者の方、など様々な立場の方を委員に登用することについて考えを伺う。 ③ 男女共同参画社会が実現していない現状において、女性の意見を十分に政策に反映させるためには、平成１１年～１６年まで実施してきた「いわた女性会議」のような仕組みが必要になると考えるが見解を伺う。 |
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