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- 愛和
玉木 良汰 議員
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１ 市民の学びと挑戦の循環について (1)まなび推進課について ① 市民の学びや活動は、これまで年代や分野ごとに分断されがちでした。縦割りを解消し、市民の学びを一体的に推進するために「まなび推進課」を新設したとのことでしたが、その具体的な狙いと目的を伺います。 ② 生涯学習の提供に留まらない、まなび推進課の担う事業と具体的な取組を伺います。 ③ 子どもから大人まで切れ目のない学びを提供し、防災や福祉、地域づくりなど多岐にわたる分野と掛け合わせていくためには、庁内連携が不可欠だと考えます。どのような連携体制を構築し、他部局の施策と学びを融合させていく考えか伺います。 ④ 人口減少や担い手不足が進む今、学びを単発で終わらせず、人が成長しながら地域が持続する好循環が必要だと考えます。市民が学んだ成果を活かし、継続的に地域に関わり続けられる活躍の場をどのように創出していくか伺います。 ⑤ 市民が主体的に参画しやすくするためには、目指すべき未来の姿の共有が重要だと考えます。人口減少社会で市民一人ひとりが力を発揮し、地域の担い手不足解消や活性化に繋がる、まなび推進課が描く市民の学びと挑戦が循環していくまちのビジョンを伺います。 (2)市民の挑戦を応援する仕組みについて ① 市が実施する会議、講座、研修、ワークショップ、イベント等への参加者が、その後の地域活動や市民活動、地域参画へつながる状況について、市の課題認識を伺います。 ② 地域活動や市民活動へ関わりたいと考える市民の中には、「どこへ相談すればよいか分からない。」「どの活動に行けばよいか分からない。」「参加できたとしても単発参加で終わってしまう。」という声を聞く。市民個人が「やりたいことを模索したい」「地域で挑戦したい」「自分の経験や得意を活かしたい」と考えた際、市はその発意をどのように受け止めているのか伺います。 ③ 市が実施する講座や研修、ワークショップ等への参加をきっかけとして、市民が次の活動や挑戦へ進めるような継続的な情報提供や相談支援が重要と考えるが、市の見解を伺います。 ④ 市民の発意を実際の活動につなげるために、地域づくり協議会や自治会など地域団体や市民活動団体、事業者等との接続をどのように行うのか伺います。 ⑤ 市民活動が継続・発展していくためには、補助金だけでなく、法人化や事業化、委託事業への参入、自主財源の確保など、自立的な運営につながる支援も重要と考えるが、市の見解を伺います。 |
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１ こどもが育つまちを目指した、切れ目ない申請手続きについて (1)子育て支援センターの利用登録について ① 市内１２か所の子育て支援センターにおいて、利用登録が施設ごと、かつ年度ごとに必要となっている現状について、その理由を伺います。 ② 手続きの煩雑さが、子育て世代の利便性を損ね、子育て支援センターの利用をためらう一因となっていると考えますが、市の見解を伺います。 ③ 全ての子育て支援センターの利用登録を一元化することはできないか伺います。 ④ 今後の利便性向上のため、市としてどのような改善策を検討しているのか。また、具体的な改善に向けたスケジュールやロードマップがあるのか伺います。 ２ 市民に開かれた施設の活用について (1)公共施設の空き時間の活用現状について ① 交流センターや体育館など、市内の公共施設について、利用されていない時間帯をどのように把握しているのか伺います。 ② 空き時間を子どもや若者の自習スペースや居場所、親子交流の場として活用することは、地域課題の解決に繋がると考えますが、市の見解を伺います。また、活用を促すための市民団体との連携強化など、具体的な仕組みや取組を伺います。 (2)利用料減免制度の活用と周知、子育て世代の活用支援について ① 現在、交流センターの利用料減免制度が、特に子育て世代に十分周知されていないと考えますが市の見解を伺います。その上で、子育て支援施設やＳＮＳなどを活用した、より効果的な周知方法をどのように検討しているのか伺います。 ② 子育て世代の孤立を防ぎ、地域コミュニティを活性化するため、子育て支援施設やこども若者家庭センターなどにおいて、子育て世代のサークル立ち上げ支援を行うことは有効な手段と考えますが、市の見解を伺います。 ３ 新消防庁舎の計画について (1)新消防庁舎における市民利用スペースの検討について 新消防庁舎の建設にあたり、防災拠点としてだけでなく、市民に開かれた施設として活用することが重要と考えます。そこで、授乳室、キッズスペース、防災学習コーナーなどといった、こども子育て世代が利用しやすいスペースを設置する考えについて、市民の防災意識向上や地域コミュニティとの連携強化といった観点から、具体的な計画や方針について伺います。 ４ 意見交換・協力について (1)市民との意見交換及び庁内横断的な意見交換・協力体制について ① 市の様々な事業において、アイデアや方針を検討する際、２０年３０年後にも暮らしていく当事者である子ども・若者・子育て世代の意見を直接聴くことは不可欠と考えますが、市の見解を伺います。また、具体的にどのような手法と頻度で当事者の声を収集しているか伺います。 ② 市の様々な事業において、各部署がそれぞれ収集した市民意見や専門的な知見を、市民の声として一元的に管理・共有する仕組みはあるか伺います。また、庁内横断的な連携をさらに強化し、事業ごとのサイロ化を防ぐために、どのような課題を認識し、今後どのような取組を進めていく考えか伺います。 |
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１ 「未来を担う人財の育成」について (1)市が目指す地域リーダー像と育成方針について ① 市が考える地域リーダーとは、具体的にどのような人物像をイメージしているのか伺います。 ② 今後、地域リーダーをどのように確保し、主体性を育成していく方針か伺います。 (2)磐田市中学生地域リーダー養成講座の現状と課題について ① 現在、市としては中学３年生向けに、中学生地域リーダー養成講座を行っていますが、どのような形で主体性・リーダーシップの育成に取り組んでいるのか。これまでの具体的な施策や事業について伺います。 ② 受講した生徒の地域や行政との連携・活用事例や効果について伺います。 ③ 地域リーダーの育成に取り組む中で、どのような課題を認識しているか。例えば、参加者の確保、定着、活動の継続性、あるいは活動と行政との連携など、具体的な課題について伺います。 ④ 講座等に関わる地域の指導者や職員について、市は「人財育成」という視点をどのように認識しているか伺います。また、現状把握と具体的な育成策、今後の展望について伺います。 ⑤ 教育を担っている教育委員会と、地域づくり・人づくりを担っている自治デザイン課の具体的な連携事例や、期待される効果について伺います。 (3)個人の「やりたいこと」と共創の視点について ① 若い世代の地域リーダーの育成過程において、参加者自身の「やりたいこと」に向き合う機会は設けられているか。例えば、やってみたいことをヒアリングしたり、活動ごとに「感じたこと、ワクワクしたこと、これからどうしたいのか」など、振り返る習慣が大切だと考えますが、見解と現状の取組を伺います。 ② 地域や社会の課題解決には、多様な人々との協力が不可欠です。育成プログラムの中で、他者と協力し、共創する視点や力を育むための工夫を伺います。 ③ 例えば「ゴミを拾う」という対応だけでなく、「ポイ捨てをなくす仕組み」や「ゴミの発生抑制」といった、『表層的な課題解決にとどまらず本質的な課題の発見と根本的な解決を目指す視点』が重要だと考えます。市の見解を伺います。そして、市として、職員や関係者がこうした視点を育てるために、具体的にどのようなアプローチや取組を進めていくのか伺います。 (4)地域での活躍に向けた行政の支援について ① 地域リーダーの育成における具体的な支援策を伺います。活動場所の提供、情報提供、専門家の派遣、資金援助など、具体的な内容を伺います。 ② 育成された地域リーダーの地域での定着と活躍は、まちづくりにおいて重要だと考えます。市は、こうしたリーダーの活動への参画機会をどのように創出し、また、関係機関との橋渡しをどのように進めていくのか。具体的な支援策や、現在検討されている取組を伺います。 ③ 地域リーダーの育成と活躍支援においては、多様な機関との連携や共創が不可欠だと考える。具体的には、教育機関（例えばいわた高校生まちづくり研究所）、企業、若者団体（ゆきまつり実行委員会など）、そして「スタートアップウィークエンド」といったイノベーションを促進する場との連携・共創が、リーダーが地域で活躍できる機会を広げ、新たな価値を生み出す上で非常に有効だと考えます。 これらの多様な事業体との連携や共創について、市としてどのように検討されているのか。また、すでに実施されている具体的な事例や今後の連携の可能性について伺います。 |
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