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- 愛和
宮崎 真理子 議員
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１ アンコンシャス・バイアスについて (1)市の基本的な考え方について 市が目指す「多様性を認め合う社会」において、アンコンシャス・バイアス（無意識の思い込み）をどのような問題として捉えているのか市の考えを伺います。また、人の内面に関わることを行政が扱うことについて、なぜ市が取り組む必要があるのか、その目的や公益性について、考えを伺います。 (2)広報紙で取り上げた理由について 今回、広報いわた令和７年１２月号でアンコンシャス・バイアスの記事を掲載しました。その背景には、市として解決すべき具体的な課題や市民からの相談、実際の事例などがあったのか伺います。また、記事を作成するにあたり、特定の考え方を否定しているように受け取られたり、市民が「何を言っても批判されるのではないか」と感じたりしないよう、どのような点に配慮したのか伺います。 ２ しっぺいを活用した本市の魅力向上と情報発信について 市内外を問わず広く親しまれているキャラクター「しっぺい」は、本市の認知度向上にも寄与している貴重な地域資源であると考えます。すでに様々な場面で活用されているところですが、その強みをさらに生かし、本市の魅力向上と情報発信を進めることで、交流人口の拡大や地域経済の活性化につなげていく視点が重要であると考え、以下伺います。 (1)しっぺい活用の成果と今後の方向性について しっぺいは各種イベントやプロモーションなど幅広い分野で活用されていますが、これまでの取組によってどのような効果が得られているのか伺います。また、その成果を踏まえ、今後どのように展開していく考えか、市の見解を伺います。 (2)しっぺいグッズの購入機会の拡大について しっぺいグッズは現在、主にＪＲ磐田駅前の観光案内所や、ららぽーとにある磐田市情報館などで販売されており、一部の民間施設でも購入できるものの、購入できる場所はまだ十分とは言えない状況にあると感じています。しっぺいは本市のＰＲにもつながる重要なコンテンツであり、より多くの方が購入できる環境づくりを進めていくことが重要と考えますが、市の見解を伺います。 (3)観光誘客への展開について しっぺいを活用した取組をさらに発展させることで、観光誘客の促進につなげていくことが期待できると考えます。観光誘客に向けて、イベントなどと連動したプロモーションを展開するなど、効果的な情報発信を進めていく考えはあるか伺います。 (4)ふるさと納税返礼品への活用について ふるさと納税については、市内事業者による新たな商品開発や付加価値向上につながる取組を進めながら、しっぺいを活用した魅力ある返礼品の創出につなげていくことが重要と考えます。あわせて、海老芋など地元農産物とのコラボレーションによる商品展開やＰＲなど、本市ならではの特色を生かした取組を進めていく考えはあるか、市の見解を伺います。 |
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１ 耕作放棄地の現状と課題について 磐田市は、農業を地域経済の重要な柱として位置付けています。その根幹をなす農業用水路は磐田市の農業を未来につなぐための生命線と言えます。しかし、その維持管理には、行政と地域の連携による抜本的な対策が不可欠です。恒久的な維持管理は喫緊の課題ですが、今後の市の農業振興を確固たるものにするための、抜本的な対策について、以下伺います。 (1)耕作放棄地の増加は今後も予測され、水路の維持管理の課題はさらに深刻化すると考えられます。耕作放棄地が荒れていることによる、用水路の詰まり等によって下流に水が届かず、農業従事者が手作業で用水路の清掃や水の誘導を行わなければならない事例が散見されます。このような状況に対する見解を伺います。 また、耕作放棄地の増加による用水路機能不全への対策について、具体的な対応を伺います。 (2)耕作放棄された田んぼや畑は、農業生産の再開が困難になるだけでなく、周辺の圃場にも悪影響を及ぼしかねません。耕作放棄地の中には、地主による砂利採取により水捌けが悪化し、農地としての再生が困難になっている圃場も見受けられます。今後、同様の圃場が増加しないようにするための対策について伺います。 (3)耕作放棄地の発生を未然に防ぐための支援策や、荒廃した圃場の再生に向けた施策について伺います。 (4)耕作放棄地問題は単に遊休農地が増えるという現象に留まらず、食の安全、生態系の維持、そして地域コミュニティの活力といった多岐にわたる分野に深刻な影響を及ぼします。持続可能な農業の確立は将来を左右する喫緊の課題であると考えますが、市としてこの現状をどのように捉え、耕作放棄地をゼロにする、あるいは有効活用することでどのような農業の未来像を描いているのか伺います。 また、市、農業者、そして市民それぞれがどのような役割を担い、どのような連携を図っていくのか、そのための具体的なロードマップについて市の見解を伺います。 ２ 磐田産米を活用した施策について 近年、食料品価格の高騰が家計を圧迫しており、特に子育て世代にとって深刻な問題となっています。主食である米も例外ではなく、その価格は不安定な状況が続いています。一方で、大阪の泉大津市では、「金芽米」という栄養価の高いお米を卸業者と連携し、市民に対して特別販売しています。自治体が安定供給の仕組みを持つことで物価高騰時や災害時の備え、市民の食生活の安心確保に繋げています。磐田市は、豊かな農業基盤を有し、優れた米の生産地として知られています。しかし、磐田産米の安定的な消費拡大や、子育て世帯・高齢者世帯など市民への食の支援については、まだ新たな工夫の余地があるのではないかと考え、以下伺います。 (1)食糧価格の高騰や災害時の備蓄といった観点から市民の安心につながる施策として、磐田産米を市民に特別販売する仕組みを導入できないか伺います。 |
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１ 市の新規就農支援制度について (1)現在、新規就農支援策を利用している就農者の状況と成果・課題について伺います。 (2)過去１０年の新規就農者の中で離農された方の人数を伺います。また、離農の理由と今後の改善策を伺います。 (3)農業支援策の取組状況について伺います。また、支援策を農家に対してどのように周知しているのか伺います。 (4)現在は世帯所得が６００万円以上ある人が就農しようとした場合は、機械や倉庫を購入するための補助金以外に財政的な支援が受けられない状況にあります。若者をはじめ異業種からの新規参入を促進するために本市独自の支援策を講じ、新規参入のハードルを下げる取組が必要と考えますが見解を伺います。 (5)新規就農者の支援によって本市の農業はどのように活性化し、地域社会にどのような好影響をもたらすと考えているのか伺います。また、新規就農支援策の長期的な展望について伺います。 ２ 外国人の自治会参加について (1)自治会は地域の情報共有・交流・防災といった重要な役割を担っています。近年は不動産を購入して定住する外国人も増えつつありますが、外国人住民の方が自治会に積極的に参加し、地域活動の担い手となるための具体的な方策を伺います。 (2)地域コミュニティの円滑な運営を維持し、住民との間に無用な摩擦が生じるのを防ぐため、一定のルールを決めておくことが望ましいと考えます。現状は自治会に委ねているところが多いと思いますが、市が果たすべき役割について見解を伺います。 |
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