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- 志政会
浦木 尚行 議員
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１ 魅力ある産業都市磐田について 既に本市では、磐田市経済産業振興プランによる現状分析により、製造業に向け「ものづくり」産業のイノベーション推進を支援、中小企業支援やスタートアップ企業への成長支援など新たな価値を生むための施策を令和７年度から具体的に推進しています。「輸送用機器関連産業」で培ってきた高度な技術と人材とを併せ持つ磐田の製造業が、「新たな価値を生み出すまち」として既存産業と新産業分野とのマッチング支援により、どのような変化が現れ、市域の製造業にどれだけ効果があるか大変気になるところです。地域産業が高度化していく中で、スタートアップ連携や先端分野等の支援や水素をはじめとする新エネルギー、フュージョンエネルギー等の誘致や、実証実験フィールドの提供等の取組を大胆に行うことで、魅力ある産業都市の実現に繋がることと私は考えます。そこで以下伺います。 (1)市内産業の現状と課題について ① 輸送機器関連産業を中心とした本市製造業の現状と課題、また今後の成長の可能性についてどのように認識しているか伺います。 ② 市内中小企業等の競争力強化に向け、設備投資支援や人材確保等の強化策にどのように取組んでいるか伺います。 ③ 中小企業等の新規事業創出などに向けた、オープンイノベーションの現状と今後どのように促進していくのか伺います。 ④ 市内中小企業等の首都圏企業等とのネットワーク形成や産業交流活動について、現状と今後の展開を伺います。 (2)ＡＩ・ロボティクス等の先端成長分野への取組について 本市の産業が保有する高度な技術と先端技術とのイノベーションこそ、本市の製造業の今後の進化成長には非常に重要な組合せと私は考えます。以下伺います。 ① ＡＩ・ロボティクス等の先端成長分野を、本市の産業政策にどのように位置づけ、既存産業と新たな価値の創造をどのように促進する考えか伺います。 ② 市内製造業が有する高い技術力をＡＩ・ロボティクス等の先端成長分野へ展開するため、ビジネスマッチング支援や、展示会出展支援などどのように取組んでいくのか伺います。 ③ ＡＩ・ロボティクス等の成長分野で求められる次世代ものづくり人材の育成について本市の考えを伺います。 ④ 国などが進める地域未来戦略の動向を踏まえ、本市として今後どのような先端成長分野や戦略産業の集積を目指していくのか見解を伺います。 ⑤ 先端成長分野企業の集積から、若年層を含めた雇用創出や地元定着にどのようにつなげていくか考えを伺います。 (3)カーボンニュートラルへの対応と新たなエネルギー産業について 本市の製造業が保有する高い技術と最先端の科学技術産業分野との融合により、経済循環や産業競争力の強化は、新たな地域産業の創出につながると共に、次世代エネルギーの聖地として世界に注目されると考えます。以下伺います。 ① エネルギーの地産地消を、脱炭素だけでなく地域経済循環や産業競争力強化の観点から、本市の産業政策にどのように取り組んでいくか伺います。 ② 福田港周辺などの土地を活用した新エネルギー実証や関連企業・研究機関の誘致について、どのように取組んでいくのか伺います。 ③ 再生可能エネルギーや新エネルギー関連分野への市内企業の参入促進を通じ、新たな地域産業の創出につなげると共に、エネルギーを地域経済を支える新たな地域資源としてどのように取り組んでいく考えか伺います。 |
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１ 命を救う災害への備えについて (1)令和７年度拡充事業として、災害医療救護体制の整備において救護所の設置を進めている。本市の災害医療救護や救護所について、以下伺う。 ① 大規模災害発生時に、より多くの市民の命を救うために新たに病院前に救護所を設置する理由と救護所全体の体制について伺う。 ② 早期に負傷者を見分ける初期段階でのトリアージは、負傷者救護や医療資源を適切に活用するためには有効である。トリアージについての啓発を行っていく考えはあるかを伺う。 ③ 発災直後に不足が想定される医師をはじめ看護師や医療スタッフの安否確認や参集情報の管理体制を伺う。 (2)現状の気象状況や社会情勢をふまえ、指定避難所である学校への対策強化について、以下伺う。 ① 昨今の記録的な酷暑での指定避難所の利用は、熱中症等に伴う体調不良や病状悪化が予想され対応に限度がある。その対策として、令和７年度から３か年に渡る学校体育館空調設備設置工事が計画されているが、災害時の備えとして工事完了までの工程の前倒しについて考えを伺う。 ② 指定避難所を含め災害備蓄品管理には限度がある。民間企業や団体との災害時応援協定締結の年数が経過する中でどのように維持されているのか。また、日用品などの消費期限のあるものについて、民間企業とのランニングストック方式への取組の考えを伺う。 ２ 未来を担う健やかな子どもたちの課題について (1)市内小中学校の不登校の現状について、以下伺う。 ① 心の教室相談員への相談件数はこれまで多数寄せられているが、相談後の経過や効果について事例を伺う。 ② 主に教職員や専門スタッフが児童生徒への対応にあたるが、近年、教職員の人材が不足している中で支援チームを組織することは、これまで以上に人的、時間的な配置や配慮が必要かと思われるが、その現状と課題について伺う。 (2)不登校解消への今後の取組について、以下伺う。 ① 令和５年度までの不登校対策調査研究として子どもみんなプロジェクトを活用されたが、どのような成果を得られたか。また、つながり・かかわりプランを踏まえどのように取り組むのかを伺う。 ② 不登校児童生徒が、いかに人とつながり、かかわりを持ち自立させるかが鍵となる。人とのつながりやかかわりをどのように考え、今後広げていくかを伺う。 |
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１ 予想される災害への備えについて (1)南海トラフ地震における国の被害想定は令和７年３月に見直され、このデータを基に静岡県では改めて被害想定の検討に入る。それに従い本市としてどのような対策を考えていくか伺う。 (2)指定避難所の備えと避難所外避難者への取組について、以下伺う。 ① 避難所内の設備や物資の備蓄等、環境向上を図っているが備えには限界もある。過去の災害を例にみても在宅避難者や車中避難者など、避難所外避難者が多く想定されるが、本市での支援や取組について伺う。 ② 指定避難所での公衆衛生などの環境、被災者の健康管理や支援者の活動の維持において電力確保は必要である。カーボンニュートラル推進の観点を踏まえた非常電源確保の取組について伺う。 (3)県内でも有数な河川の多い本市は、生活に欠かせない橋梁も多い地域である。有事の際には避難経路になり、救援物資の輸送経路としても欠かせないものである。以下、伺う。 ① 磐田市で管理している１，６５２箇所ある橋梁の耐震調査や補強工事は、どのように実施されているかを伺う。 ② 救援物資の輸送において、陸路以外の手段として令和５年６月に民間企業とドローン利用の協定を結ばれたが、災害時を想定して、ドローンのどのような活用や拡充を図るかを伺う。 ２ 未来を担う子どもたちの保育・教育環境について (1)学校の教育環境について、以下伺う。 ① ながふじ学府一体校が開校され４年が経過した。小中一体校という従来とは異なる教育現場は、どのような変化があったのか伺う。また、これまでの達成された成果や評価すべき取組を伺う。 ② 慢性的な人材不足の中で優れた人材を確保育成することは急務であるが、市費負担教員のふるさと先生について、今後の展開と取組を伺う。 ③ 令和９年４月開校に向けて進む特別支援学校は、ながふじ学府とどのような連携をしていくのかを伺う。また、特別支援学校周辺の通学路や周辺の道路交通状況に問題はないのかを伺う。 (2)市内公立幼稚園、保育園、認定こども園のＩＣＴ化と小学校との情報連携について、以下伺う。 ① 市内公立幼稚園、保育園、認定こども園で令和４年度から保育現場のＤＸとしてスマートデバイスを導入し、業務の効率化と質の向上が図られているが、これまでの利用の中で向上した点やこれからの改善点を伺う。 ② ＩＣＴ化が着実に進められる中で、園から小学校への就学時期において、子どもたちの保育状況をどのように園から小学校へ情報連携しているのかを伺う。 |
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