※検索結果一覧
- 新磐田
松野 正比呂 議員
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１ 市長の所信表明について (1)基本的な考え方 ① 社会の現状を「不安と期待」という言葉で表現された市長の思いを伺う。 ② 「共創資本経営」の考え方に基づく具体的な政策や事業及び推進体制を伺う。また、市民への周知についての考えを伺う。 (2)安心できる子育て環境と魅力的な教育環境 ① 屋内遊び場の設置の実現に向けた具体的構想を伺う。 ② 子どもの居場所づくりとして、不登校児童生徒のための校内教育支援センターの充実などを進めるとあるが、不登校対策の全体像について伺う。 ③ 部活動地域展開の推進にあたっての課題を伺う。 ④ 教育課題の解決にあたり、市長部局と教育委員会、磐田市と県教育委員会との連携・共創について伺う。 (3)暮らしと健康の安心と長寿のまちへの魅力づくり ① 重層的な支援の取組にあたっては、庁内体制と市内外のネットワークづくりが重要と考えるが、市の見解と取組を伺う。 (4)防災の安心と魅力的なまちづくり ① グリーンインフラ整備に向けた持続可能な体制づくりについて、市長の考えを伺う。 ② 老朽化していく現状の施設の利活用や維持管理方法が大きな課題と述べているが、公共施設全体の廃止・長寿命化・建設の意思決定基準など、マネジメントの方向をどのように見出していくのか伺う。また、公共施設マネジメントにおけるスポーツ施設の再編整備の位置づけを伺う。 (5)未来と仕事の安心と若者に選ばれる魅力づくり ① 「スポーツプラットフォーム」の推進により解決を目指している課題を伺う。また、「スポーツの持つチカラ」という言葉で表現している市長の考えを伺う。 (6)安心できる市役所づくり ① 財政を含めた理想の未来像・総合計画・都市計画マスタープランの策定に向けたプロセスと検討体制を伺う。 ２ 市民自治の現状と課題について (1)地域づくり協議会が発足し令和７年で１１年目となる。この間、様々な地域課題に取り組んできたと認識している。また、自治会連合会・単位自治会とも協力し、小規模多機能自治の推進に向け、中学生以上全住民アンケートなどによる住民の実態・意識の把握を行い、市民自治のより一層の推進に向けた取組を進めている。こうした市民自治推進の活動について、以下伺う。 ① 地域づくり協議会の様々な取組による成果と課題の主な内容について伺う。 ② 地域づくり協議会連絡会で協議された内容及びそこで検証された事柄と検証を踏まえた今後の市民自治の体制や運営などの改善内容を伺う。 ③ 中学生以上全住民アンケートにより把握した課題とその解決策を伺う。また、解決を進めるための地域、市、民間団体等を含めた体制の現状と課題、横展開を含めた、今後の取組を伺う。 ④ 市では、市民自治による地域づくりを進めるため、小規模多機能自治の考え方を取り入れ啓発を進めている。その浸透状況と活動成果を伺う。また、推進する上での課題とそれを踏まえた今後の取組について伺う。 ⑤ 「磐田市みんなが主役のまちづくり条例」が令和６年７月に施行された。施行後の周知・啓発及び条例の趣旨の浸透による市民自治の活性化について現状と課題を伺う。また、今後の取組の考え方と検討されている施策を伺う。 (2)自治会加入率が年々低下傾向にある。また、自治会に協力を求めている民生委員などの推薦や災害時を想定した情報提供についても、自治会の役員選びと同様、年を追って難しくなっていると聞く。住民の多様化する価値観の把握とこうした社会変化に伴う市民自治の仕組みと運営の現状と課題及び今後の取組を以下伺う。 ① 磐田市における自治会の加入率とその推移、地域ごとの加入率の状況を伺う。また、今後の見込みと市としての課題認識を伺う。 ② 磐田市における世帯人数とその推移、単身世帯の動向を伺う。併せて世帯人数の減少及び単身世帯の増加が、市民自治へ与える影響や課題について、市の見解を伺う。 ③ 自主防災会活動、地域の見守り活動、防犯灯整備や堤防や公園の草刈、また市の回覧物配布など、行政事務の一部を自治会が担っている。住民意識や価値観の多様化が進む中、住民の理解・協力を得ながら市民自治を進めるためには、行政と地域自治組織との役割分担及び財政負担などを明確にする必要性が高まっていると考えるが、市の見解を伺う。 ④ 民生委員の推薦や災害時を想定した行政との情報共有など、自治会等を通じた住民との個別のやり取りが、年々難しくなっていると聞く。こうした現状についての市の認識を伺う。 ⑤ 市民自治の現状に加えて、多くの地域で自治会長等の１年交替が慣習化している現状も踏まえ、当面の対応として、寄り添い型の地域活動相談窓口の設置などを検討してはどうかと考えるが、市の見解を伺う。 (3)住民による地域公共交通の運営が始まっている。現状と住民の声、課題を伺う。また、ライドシェアなどの研究が県単位で行われ、磐田市も参加している。こうした住民による公共交通の運営・デマンド型乗合タクシー・電車やバスなどの公共交通機関を総合した地域公共交通の検討状況を伺う。 |
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１ 多様化する社会環境における課題 (1)令和５年３月から静岡県のパートナーシップ宣誓制度の運用が開始された。利用状況、問い合わせや相談など制度運用の実績と課題を伺う。 (2)性の多様性に関する市民や事業者への啓発、意識改革の取組の現状と課題を伺う。また、ダイバーシティ全般の諸課題に取り組む市民活動団体の活動や支援について、現状と課題を伺う。 ２ まちづくりの取組 (1)市内ウォーキングコースの設定と発信について、進捗状況と課題を伺う。 (2)磐田市みんなが主役のまちづくり条例（案）について ① 条例（案）のパブリックコメントなどを通じた市民の意見や要望の主な内容を伺う。また、当局の受け止めと今後の検討課題を伺う。 ② 条例の実効性を高めるには、一人ひとりの市民が地域活動の主役であることの周知や啓発に力を入れる必要があると考える。見解と検討されている取組内容を伺う。 ③ 自治会への加入率低下や地域活動への参加停滞が全国的に課題となっている。市民に地域活動への参加を促す一方で、今後、さらに多様化すると想定される住民の意識や価値観を把握し、地域自治の仕組みや運営方法についても、常時点検し必要に応じて見直していくことが必要と考えるが、市の見解を伺う。 ３ 職員の働き方 (1)総労働時間の現状 ① 時間外勤務及び有給休暇取得の現状と課題を伺う。また、実施又は検討されている改善策を伺う。 ② 時間外労働の実時間と申請時間の乖離について、把握している実態、認識している課題を伺う。 (2)職場環境とマネジメント ① パワーハラスメント、セクシャルハラスメント、カスタマーハラスメントなどの現状を伺う。また、相談窓口や問題解決フロー、専門家の配置など対応の現状を伺う。 ② 働き方、ハラスメント、災害時の対応などの課題解決のためには、労働者の体験や意見を良く聴き、管理者と労働者の共通認識に基づいて改善や対策を進めることが大切と考える。こうした事例に際し、職員組合や若手職員の意見や要望を活かす考えや取組について、市の見解を伺う。 (3)病院における働き方 ① 病院の職員数が条例定数上限に近い状態の中で、職員の業務多忙が続いていると聞いている。実態及び現状認識を伺う。 ② 職員定数の見直しも含めた病院の業務改善・働き方改革の検討状況を伺う。 |
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１ スポーツのまちづくり (1)令和５年度から新たに取り組んでいる「スポーツプラットフォーム」構築は、スポーツのまちづくり推進に欠かせない重要な施策と考える。準備状況と課題、今後の進め方を伺う。 (2)スポーツプラットフォームを形成する目的の一つとして、スポーツの産業化による経済効果があると思われるが、プロスポーツ観戦やイベントを通じた地域経済への波及について、期待される効果と市や関係団体の取組について、市長の見解を伺う。 (3)静岡ブルーレヴズやジュビロ磐田が活動の広域化に取り組んでいる。この機会をチャンスと捉え、磐田市が核となって周辺都市と連携し、スポーツを基軸とした地域活性化を進めることが、本市の魅力向上にもつながると考える。市長の見解を伺う。 (4)パーク＆ウォークの取組 ① 磐田市内及び近隣を巡るウォーキングコースを設定し、ＳＮＳやパンフレットで市内外に発信する取組を進めることにより、市民には健康増進、市外から来られる方が増えれば賑わいの創出につながると考えるが、市の見解を伺う。 ２ 市民の社会参加について (1)地域活動の担い手不足が課題となっているが、ＮＰＯや市民グループなどの活動や人材育成の実情はどうか。現状と課題を伺う。また、行政・市民団体を含めた市民活動を支援する体制の現状と今後の在り方について、市長の見解を伺う。 (2)地域づくり協議会で進めている、ボランティア人材バンクの現状と課題を伺う。 ３ 持続可能な社会づくり（ゼロカーボンシティへの取組） (1)第２次磐田市環境基本計画後期計画では、２０５０年にカーボンニュートラルを達成するための目標設定がされている。目標実現に向けた事業の具現化はどのように進めるか、取組の進め方及び体制や人材活用の考え方を伺う。 (2)取組の成果を挙げるためには、市民や事業者との連携が不可欠と思われるが、広報や啓発の進め方及び行政が地元企業や事業者と合同事業を行うことなどについて、市の考えを伺う。 (3)公用車への次世代自動車導入や公共施設における再生可能エネルギーの活用、ゴミや汚水処理の脱炭素化など、市の施設等における具体的な取組について、考え方・進め方を伺う。 |
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１ 多様化する社会環境と行政の役割 (1)性の多様性理解に関する取組 ① パートナーシップ宣誓制度 静岡県パートナーシップ宣誓制度のスタートに際し、市の窓口や相談対応、市民への周知・啓発の考え方と取組内容を伺う。 ② 磐田市における性の多様性理解の取組 市が職員を対象に進めている性の多様性理解の取組状況と効果、及び今後の市民や事業者に向けた啓発の取組についての考えを伺う。 (2)多様化する教育ニーズへの対応 ① 中高一貫教育について 中高一貫教育を取り入れる学校法人が増えている。磐田市内の児童生徒の、中高一貫校進学の動向と教育委員会としての認識・見解を伺う。 ② 首都圏を中心に義務教育の私立化が進み、進学や文化・スポーツの道などを志す保護者や児童の進路選択は低年齢化かつ多様化している。こうした動向も含め、多様化する教育ニーズの現状及び今後の予測と対応について、教育委員会の見解を伺う。 (3)相談できる市役所 ① 相談体制づくりの進捗と課題、今後の重点取組 市長は、「市役所を市民に開かれた相談できる場所へ」を、公約に掲げた５つの誓いの一つに位置づけている。進捗と課題、今後の取組の重点について「市民との対話と情報収集」「市役所の相談体制」それぞれについて伺う。 ② おくやみワンストップ 家族が亡くなったときには、悲しみの中、葬儀や遺品の整理、相続手続など、様々な作業や手続をこなさなければならない。核家族や単身世帯が増えている中、安心して相談できる行政窓口が必要と考える。デジタル庁が推進しているおくやみワンストップ窓口等の開設について、市の見解を伺う。 (4)飼い主のいない猫の保護や共生について ① 飼い主のいない猫に関する苦情や不妊及び去勢手術の実状を伺う。 ② 飼い主のいない猫を（捕まえて・不妊去勢手術をして・元の場所に戻す）活動はＴＮＲ（トラップ・ニューター・リターン）と呼ばれる。ＴＮＲの活動支援や周知及び飼い猫などペットの遺棄防止について、市の見解を伺う。 ２ これからの地域コミュニティづくり (1)多様化する社会における地域コミュニティの在り方 ① 多様化する住民の価値観への対応 年代や職業をはじめ、様々な考え方を持つ住民が協力して地域コミュニティを支えていくことが必要と考える。その一つとして働きながら地域活動や市民活動を行うための環境整備が必要と考えるが、市の見解を伺う。 ② 行政と住民組織・市民団体との役割分担 協働という考え方で公的なサービスを行政・市民が協力しながら担うことは大切である。一方で自治会や防災・防犯組織、市民団体などが自主的に行う活動と公的な業務を担っている部分の区別が不明確ではないかとの指摘を受けることもある。現状を伺う。 ③ 市民参加による地域づくりを促進するためには、公的なサービスを提供する仕組みの透明性を高め、住民の理解を深める必要があると考える。こうした認識を踏まえ、市から自治会等に依頼している公的なサービス等の業務内容や責任範囲などを明確にすることの必要性について、市の見解を伺う。 (2)（仮称）磐田市協働のまちづくり基本条例について 市民の主体的なまちづくりへの参加を促進するためには、まちの将来ビジョンや政策・計画の策定、直面する課題解決などの企画段階から積極的に市民が参画できる環境整備が必要と考える。 ① 政策立案等への市民の関わりについて（仮称）磐田市協働のまちづくり基本条例では、どのような取扱いを考えているか伺う。 ② 市の政策立案等への市民参画に関する仕組みの周知・共有及び一層の推進や条例化の必要性について、市の見解を伺う。 ３ 産業・交通政策とまちづくり (1)公共交通体系の整備と安全なまちづくり ① 広域計画との整合及び連携 県では西遠都市圏総合都市交通計画協議会において、湖西市から袋井市に至る広域の都市交通マスタープランを作成している。東西が狭い磐田市の地形からも、隣接する市町との連携した交通政策が重要と思われる。広域計画との整合及び連携の現状と課題、今後の取組の考え方を伺う。 ② 地域公共交通の取組 自動運転やＭａａＳ（複数の交通機関を連結して活用する仕組み）などの活用について、検討経過と実現に向け解決すべき課題を伺う。また、民間の企業や団体等との連携を含めた今後の取組を伺う。 ③ 立地適正化計画と公共交通体系整備の連動 立地適正化計画では、都市拠点・地域拠点に都市機能を誘導し、集落地域を含めて公共交通で結ぶ方向性を示している。現在検討されている地域公共交通計画は、立地適正化計画との整合がどのように図られているか伺う。また、立地適正化計画の周知や啓発の現状と課題及び地域公共交通計画と併せての今後の周知や公共交通利用の拡大に向けた啓発の考えを伺う。 (2)産業活性化＜工業製品の地産地消の取組＞ 大手製造業の部品調達の流れが海外調達から日本国内へと変化しつつある。この機会を捉え、商工会や商工会議所の協力を得ながら、より密接な企業間の情報交換を進めるべきと考えるが、市の見解を伺う。 (3)観光施策について 大河ドラマ「どうする家康」が始まり、浜松や静岡、岡崎のドラマ館はびっくりするほどの賑わいである。磐田市にも史跡や家康の足跡は多く、観光資源の限られている磐田市にとっては、数少ない観光のチャンスと言える。近隣市町と連携しながら取り組むとのことであるが、取組の現状及び将来につながる取組の検討について、市長の考えを伺う。 |
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１ 防災 (1)自助・共助 夜間の災害発生など、移動することが危険な場合などを想定し、地域においては、交流センターや公会堂など、より近くの施設への一時避難や場合によっては自宅から動かないことを推奨するなど、住民個別の実情に沿った対応を呼びかけている。行政として、こうした避難行動をマイ・タイムライン講座などで啓発しているが、現状と課題などについて伺う。 ① マイ・タイムライン講座の内容、頻度、講座を受けた住民数などの現状と課題を伺う。 ② 今後のマイ・タイムライン講座活用の考え方と実施計画を伺う。また、市民に自助を促す取組の全体像について伺う。 ③ 各地域における自主防災会単位の活動において、自助を促す啓発活動の現状と今後の取組を伺う。 (2)森林の保全 盛り土の問題がクローズアップされている一方で、林野庁によれば、傾斜地の私有林そのものについても森林面積の約２／３が、経営管理不充分の恐れがあるという。平成３１年から森林環境譲与税が国から交付され、令和６年度からは、森林環境税として市が徴収し、山林の環境整備を進めていくことになる。こうした現状を踏まえ、以下、質問する。 ① 災害を未然に防ぐための森林管理の方針を伺う。 ② 公有林、私有林、それぞれについて森林保全の取組と課題及び管理が不充分な森林の現状を伺う。 ③ 磐田市が考えている森林環境整備基金の使途を伺う。また、災害に対する保全事業の検討状況を伺う。 ２ まちづくりと地域コミュニティ (1)地域コミュニティの在り方 地域を支える方々の高齢化が進む一方で、企業等では定年・再雇用の制度整備や勤労ニーズの高まりに加え、人口減少による労働力不足などから就労を終える年齢は年々高くなっている。また、核家族化や個人主義が浸透する中、地域活動に退職後の生きがいを求める価値観の低下も顕著になってきた。こうした環境や意識の変化を踏まえた、新たな地域コミュニティづくりを急ぐことが必要と考える。 ① 市民に「なぜ地域コミュニティが必要か」を明確に伝え、啓発する必要があると考えるが、市の見解を伺う。 ② 行政と地域だけでは充分手が回らない除草作業などを、市民主体で推進するための、（仮称）草刈りボランティア人材バンクと官民協働チームなどを検討する考えはないか伺う。 ③ 住民の地域活動への参加を促すために、活動毎にポイントが貰える制度などを研究する考えはないか伺う。 (2)自然と産業が共生するまちづくりと公共交通体系整備 本市周辺には、サッカーやラグビーなどに加え、マリンスポーツ・モータースポーツや自転車競技などを推進する民間企業・団体が立地しており、官民の協力次第で、スポーツのまちをさらに発展させる可能性を秘めている。さらにはウォーキングやトレッキングなど健康づくりを兼ねた軽スポーツを育む自然環境にも恵まれている。また、地元の輸送用機器メーカーによる未来の交通機関の開発は、本市においても公道実験が行われるなど、実用化に向けての着実な進展が観られる。 ① 様々なジャンルのスポーツ愛好者やそれらを支えている団体・事業者と連携し、スポーツのまちづくりのプラットフォーム戦略を推進すべきと考えるが市長の見解を伺う。 ② 自動運転の実施に向けて、官民の懇話会などを設置し、モデル区間を決めるなど、具体的な検討を進める考えはないか伺う。 ３ 人づくり及び人材活用 (1)多様化時代の市役所の在り方 市長は、重点政策の柱のひとつに、市役所を「相談できる場所へ」と位置づけている。時代の変化は、市民の多様な相談に対する公共の的確な行動を求めており、相談体制の整備は喫緊の課題と認識している。この「市役所を相談できる場所へ」に向けた取組について伺う。 ① 市民が市役所へ相談に行こうと考え、窓口に足を運ぶためには、市役所が身近に感じられる工夫と受けた相談への的確で早い対応が必要と考える。市の見解と今後の行動を伺う。 ② 多様化時代においては、相談や意見の範囲は多岐にわたると想定される。市民相談窓口から専門相談へのスムーズな誘導が重要であり、部局を超えた連携はもちろん、官民の連携も欠かせない。相談対応を課題解決や政策立案につなげるための仕組みが必要と考える。市の見解と方策を伺う。 ③ 市長は「磐田の未来を語る会」「市長が行く」などで市民との意見交換を行い、政策立案に活かされている。また、各部局では政策やテーマ毎に審議会や協議会、懇話会などを運営し、市民の声を聞いている。こうした現状の仕組みの評価及び今後の検討課題を伺う。 ④ 多様化時代の政策形成に向けた、市外・県外の方、外国人や様々なマイノリティの方々を正規職員として採用することについての考えを伺う。 (2)市民とのコミュニケーションについて 市政の課題が多様化する中、柔軟で効果的な政策形成を進めるためには、市民・有識者・第三者などに幅広い意見を求めると同時に、行政が教育委員会や議会を含めた組織の壁を超えて協議することも有効と思われる。こうした取組は、政治・行政に対する市民の関心を高め、人材育成にもつながると考える。 ① 市民向けの講座や政策研究会などを、行政が教育委員会や議会を含め、合同で開催することについて市の見解を伺う。 ② 小中学校や高校・大学、磐田市への就職希望者などの若者を対象に、政治教育の一環として、行政が教育委員会や議会を含め合同で、それぞれの役割や仕組みなどを説明し、意見交換する場を設置することについて市の見解を伺う。 |
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