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- 志政会
小池 和広 議員
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１ 都市計画マスタープランの見直しと２０４０年を見据えた市街化調整区域の機能分別について 静岡県が公表している「令和５年度しずおかけんの地域経済計算」によれば、本市のＧＤＰは中東遠地域最大の約１兆２，３３８億円、一人あたりＧＤＰも約７４９万円と非常に高い水準にある。これは、本市が高い生産力を持っていることの表れであり、ものづくりのまち磐田の大きな強みであると考える。しかし、高い水準にある一方で、「令和６年度市町村税の状況」によると、一人あたりの課税所得は約３４３万円となっており、静岡県平均３６０万円を下回る状況にある。そして、「国民経済計算分析２０２２年度版」によると、地域住民消費額が約５，４４７億円である一方、地域内消費額は約３，８６５億円となっており、本来、市内で循環してほしい消費が市域外へ流出している状況が見えてきている。 (1)本市の現状認識について 「磐田市立地適正化計画」によると、本市は市域の約８割が市街化調整区域でありながら、市民の約４５％がその区域内に居住しているという、全国的にも特徴的な都市構造を持っている。本市のように、市街化調整区域にも多くの市民が暮らしている街では、実際の生活圏や居住実態を踏まえた街づくりが必要になってくるのではないかと考える。以下伺う。 ① 市街化区域と市街化調整区域それぞれの人口分布の最新状況、および居住実態をどのように把握しているのか。また、この広がった都市構造が、将来の公共インフラ維持管理コストへどのような影響を与えると認識しているのか伺う。 ② 現行の区域区分制度、いわゆる線引き制度について、実際の定住実態や生活圏との間に乖離が生じている面もあると感じている。本市の持続可能性という観点から、今後どのような見直しや検討を進めていくのか伺う。 ③ 高い生産力を持つ本市において、その産業力を雇用、所得、地域内消費へさらに結び付けていくことについて、どのように認識しているのか伺う。 ④ インフラ更新時期が一斉に到来する中、現在の拡散型人口構造を踏まえ、２０４０年以降の行政サービス維持についてどのようなビジョンを描いているのか伺う。 (2)市街化調整区域の「機能分別」について 人口が増え続けていた時代には、農地保全や無秩序な市街地拡大を防ぐことが、都市計画の大きな役割であった。しかし現在は、人口減少や空き家、遊休地への対応など、新たな課題への対応も求められる時代に入っている。市街化調整区域について、「守るべき農地や自然環境」と、「居住・産業・交流など未来投資として活かしていくエリア」を整理しながら考えていく視点が必要であると考える。全てを一律に抑えるのではなく、それぞれの地域の役割を整理しながら、メリハリのある土地利用を進めていく、地域特性を活かしていく「攻めの都市計画」という視点も必要である。そして、これからの市街化調整区域には、「機能分別」という考え方が不可欠になると考える。「磐田市沿岸部未来ビジョン」では、「産業と自然が織りなす賑わい」を掲げている。竜洋・福田地域では、海岸エリアへはオートキャンプ場等で訪れる人が増えている一方で、食事、買い物などの消費が市外へ流れていると推察する。以下伺う。 ① 磐田・遠州豊田・新磐田の３つの高速道路インターチェンジ周辺を、企業本社や研究開発機能等を呼び込む「戦略的産業拠点」としてさらに強化するために、こうした考え方を次期マスタープランへどのように反映していくのか伺う。 ② 現役子育て世帯が「磐田市に住みたい」と思えるよう、市街化調整 区域内の既存集落周辺において、優良田園住宅制度や都市計画法第３４条１１号なども活用しながら、今後において質の高い住環境整備についてどのように取り組んでいくのか伺う。 ③ 竜洋・福田地域をはじめとする海岸沿いエリアにおいて、民間投資を呼び込むための土地利用や制度設計について、今後どのような方向で進めていくのか伺う。 ④ 地域特性を可視化した「磐田市独自の土地利用カルテ」を構築することについて、どのように捉えているのか伺う。 (3)公共交通と都市構造について 機能分別によって誘導された拠点を繋ぐのが公共交通である。今後は交通を「点」で終わらせず、「面」として広げていく視点が必要であると考える。現在、人口減少や運転手不足が進む中、従来型の公共交通をそのまま維持していくことは、今後さらに難しくなっていくことが想定される。そのため今後は、ＡＩを活用した交通機関の最適化や移動データ活用などで、限られた交通資源を効率的に活かしていく視点も重要であると考える。以下伺う。 ① ＪＲ３駅を中心とした拠点と、調整区域内の居住エリアを融合させた「次世代交通ネットワーク」を、今後どのように進めていくのか伺う。 ② ＡＩ等を活用した配車最適化や運行効率化が進むことは、今後の公共交通の維持において極めて重要であると考えるが、ＡＩ等の新技術導入をどのように捉えているのかを伺う。また、効率化によって生まれた余力を、市民の移動利便性向上へと還元していく「攻めの交通戦略」について、どのような具体的展開を想定しているのかあわせて伺う。 (4)戦略的土地活用と体制について 今後の都市計画は、単独部局だけではなく、交通、商工、農業、観光、子育て政策などを横断的に繋げながら考え、人口減少時代だからこそ、地域特性を活かした戦略的な土地利用が求められる時代に入っていると考える。以下伺う。 ① 維持困難となった遊休農地について、産業や住宅への機能転換も視野に入れた戦略的な土地活用について、どのように捉えているのか伺う。 ② 令和８年度の次期都市計画マスタープラン改定を進めるにあたり、都市計画のみならず、交通、商工、農業、観光などの関係部局の連携が必要であり、市外から人・モノ・消費を呼び込む点では今年度組織されたスポーツ文化観光部の関りが重要となる。今後の実行体制について、どのように進めていくのか伺う。 |
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１ まちづくりの進め方について (1)現行の都市計画マスタープランについて ① 現行のマスタープランの地域別構想の中で、各地区のまちづくり方針で「検討する・誘導する」等の言葉が数多く使われているが、秩序あるまちづくりには一定の「規制」がある上での「誘導」が必要と考える。民間の動向を見て「誘導」により、「需要」が発生しているのか、居住と産業それぞれの民間の動向や進捗状況について伺う。また、進捗状況について将来像からどう評価しているのか伺う。 ② 地域別構想の中泉・今之浦地区の構想に、旧市民文化会館等跡地は「地域の活性化やにぎわい創出に資する土地利用の検討」と示され、これまで幾度となく一般質問でも取り上げられており、必ず具現化しなければならないと考える。旧市民文化会館等跡地について、これまでの検討状況と今後の利活用の方向性と課題、進め方について伺う。 ③ 「産業集積地区及び産業軸周辺」の検討事項が「需要に応じて周辺環境との調和や土地利用規制との調整を図った上で工場等の立地を検討」とある。産業軸周辺に企業誘致する候補地の確保はされているのかを伺う。また、産業軸の沿線が市街化調整区域である場合が多いが、産業軸としての土地利用の有効活用をどう考えているのかを伺う。 ④ 土地利用について都市的整備と農地保全はメリハリをつけて行っていくことが重要であると考える。静岡市のように新たな取組として公社をつくり、農地集積と産業用地を確保していく取組等もある中で、農用地振興、企業立地確保、市街地振興など土地利用についてのメリハリのつけ方をどう考えているのかを伺う。 (2)都市計画マスタープラン改定へ向けて ① 改定へ向けて、各地区が抱える課題をどう認識し、新たな都市計画マスタープラン策定により何ができると捉えているのか、今後の方向性と実現へのプロセスを伺う。また、それを実現させるためのスケジュールや取組、市民や企業との共有について伺う。 ② 静岡県都市計画区域マスタープランとの関係と本市の新たな都市計画マスタープランへの反映について伺う。 ③ 国が示すビジョン実現型都市づくりやコンパクトシティ・プラス・ネットワーク等について、持続可能な自治体の考え方から将来像としてどう捉えているのか、また、新たな都市計画マスタープランへの反映や実現性について伺う。 (3)持続可能な未来都市に向けて ① コンパクト・プラス・ネットワークにおける公共交通の役割等、都市政策と交通政策は、政策連携が必要と考える。連携においての課題と今後の方向性について伺う。 ② 磐田市にはＪＲの３つの駅があり、いずれも駅を中心として市街地が南北に広がり居心地がよく歩きたくなるまちづくりの可能性を秘めていると考える。国が示すウォーカブルなまちづくりについて磐田市の捉えと方向性を伺う。また、ＪＲ豊田町駅周辺は都市拠点として位置づけられているが、市街化区域に隣接して市街化調整区域が混在している。実際には市街化区域と同様な使われ方をしている中で、このような地区を市としてどのように捉え、どのような対策を講じていくのか伺う。 ③ その地域を特性によりゾーン化することによって、拠点となる公共施設の位置等を大きく捉え、これを都市政策、交通政策に反映できると考える。磐田市にとって多くの建て替え時期が迫っている公共施設の在り方や配置などは、今後のまちづくりにとって重要なものとなる。都市政策、交通政策における公共施設マネジメントとの連携や特色ある土地利用の観点から、ゾーン化し整備誘導方策を示していく方向性について考え方を伺う。 ④ 国は、令和２年に立地適正化計画に防災指針を追加することを決定した。近年の激甚化する自然災害の状況から、防災は、都市計画上もさらに重要な位置づけとなった。これにより、地域の安全・安心を支える消防力がますます重要となる。以下伺う。 ア 頻発化・激甚化する自然災害に対し、流域治水等の対策と同時に、立地適正化計画に防災指針が追加されたことは、自然災害と土地利用は深く関係していると考える。激甚化する自然災害に対し、都市機能を維持するための土地利用について、今後の方向性を伺う。 イ 自然災害等が頻発かつ激甚化し、これにより様々な被害が発生し、また救急出動件数が増加し最多件数を更新している状況で、現在の磐田市の消防力を危惧している。非常備消防である消防団の団員数が減少している中、基礎自治体完結型の消防において、常備消防職員が重要な役割を担うことになる。磐田市消防の救急隊、消防隊の体制や状況、また、国の消防力整備指針と比較した現在の消防職員数の認識と増員の必要性を伺う。 |
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１ 令和５年度予算編成の基本方針について (1)令和４年度予算の検証から令和５年度予算に向けて ① 市長に就任して、はじめての予算編成となった令和４年度予算であるが、今までの事業執行の検証と課題について伺う。 ② 令和５年度予算編成の基本的な考え方や方針、また、重点を置くものを伺う。また、ふるさと納税をはじめとした歳入増の取組の考え方を伺う。 ③ 令和４年度の市内経済の状況をどう捉えて来年度の自主財源を見通し、また、国や県の交付金等を予定しているのかを伺う。 ④ 財政調整基金と予備費の考え方及び地方債等の中長期的な考え方について伺う。 ⑤ 変革の時代であり、その要因は様々に複雑化している。この社会状況で改めて市長の考える磐田市の将来像を伺う。 ２ デジタル田園都市国家構想における本市の今後の施策について (1)デジタルによる地方の社会課題解決・魅力向上の実現に向けて ① デジタル田園都市国家構想基本方針の中には様々な地方への支援があるが、デジタル田園都市国家構想に関して市長の見解を伺う。 ② デジタル田園都市国家構想に対しての本市の組織としての対応や組織の横断的な今後の取組について考え方を伺う。 (2)本市のデジタル活用の推進に向けて ① 本市のデジタル実装について考えている方向性とデジタル活用関連への予算の考え方を伺う。 ② ｄＸ推進計画は方針的な考え方をまとめ上げたものであるが、ｄＸ推進実施計画の内容と今後の予定を伺う。また、デジタル人材確保や育成、将来のデジタル活性化事業の考え方を伺う。 ③ ＣＤＯ補佐官や民間事業者との連携についての検証と令和５年度へ向けた方向性を伺う。 ④ マイナンバーカードの普及促進と利用拡大に向けた考え方とその対応、そして今後の取組を伺う。 ３ 令和５年度の「安心できるいわた」について (1)令和４年度予算は子どもたちの安心を１番目に置き、子どもたちをど真ん中に置いたが、市長の所感を伺う。また、少子化対策への見解を伺う。 (2)子どもたちの安心について ① こども家庭庁の設置は、こども政策の司令塔を目指すものだが、国はこども家庭センターを全国に設置することを考えている。本市のこども家庭庁設置の影響と子どもの居場所等の今後の取組について伺う。 ② 少子化が進む中で、幼児教育・保育推進計画の小規模保育を含めての方向性と保育士確保策について伺う。 ③ ＧＩＧＡスクール構想下の取組を進める中で、今までのタブレットの使用においての活用ルールの課題、今後の活用の方向性を伺う。 ④ 令和８年度を目途に中学校部活動が地域移行へ進む。大きな変革となるが、移行へ向けての本市の考えられる仕組みや取組について伺う。 ⑤ 整備が待たれる特別支援学校の本市への設置について、現在の状況と市長の想いを伺う。 ⑥ 令和５年度の学校給食の充実についての考え方や取組について伺う。また、食材料費の価格変動において納入事業者への対応の考えを伺う。 ⑦ 「スポーツのまち磐田」として浸透しつつあるが、スポーツ資源を活かした施策をどう推進していくのかを伺う。 (3)暮らしと健康の安心について ① 認知症支援の推進として磐田市認知症高齢者等事前登録事業など事業の進捗と今後の方策等を伺う。また、磐田市立総合病院や開業医など地域医療との連携について伺う。 ② 成年後見支援センターのセーフティーネットづくりにおいて、専門職との連携体制の状況と今後の推進施策について伺う。 ③ 障がい者の就労支援について、就労の状況から就労への理解促進や雇用促進へ向けた取組について伺う。 ④ 「磐田市地域公共交通計画（案）」の進捗と持続可能な地域公共交通の活性化策について伺う。 ⑤ 磐田市空家等対策計画を策定し対策を進めているが、危険空き家の状況と課題を伺う。また、今後の対策を伺う。 (4)まちづくりと防災への安心について ① 磐田市消防庁舎整備検討委員会の進捗状況と施設概要について方向性を伺う。 ② 「磐田市公共施設等総合管理計画」を改訂したが、公共施設等の管理におけるマネジメントの進展と中長期にみる課題と対応を伺う。 ③ ゼロカーボンシティの実現へ向けての令和４年度の検証と令和５年度の取組について伺う。また、地方自治体の役割について磐田市の考えを伺う。 (5)未来と仕事の安心について ① 原油価格や物価の高騰などは本市の経済にも大きく影響し、いまだ続いている。令和４年度の支援の検証と令和５年度の本市ができる支援の方向性を伺う。 ② 「いわた首都圏サテライトオフィス事業」がスタートしたが、現在のマッチング等の事業状況と今後の取組内容を伺う。 ③ 新磐田スマートＩＣが開通して２年目を迎えた。新産業等への可能性も考える中、新しい工業団地の見解を伺う。 ④ 次世代型農水産業の推進において、今までの検証と評価、今後の展開について伺う。 ⑤ 本市は地産外商事業により、都心部への農作物等を出荷し推進している。同時に地産地消も重要と考えるが、今後の方向性や方策について伺う。 (6)安心できる市役所づくりについて ① 安心できる市役所について、現在の市長の所感や方向性を伺う。 ② 支所機能の方向性と交流センター機能の方向性、そして機能の関連性について伺う。 ③ 「かたりあ」が誕生し、一体感のある文化ゾーンとなったエリアの今後の方向性と「かたりあ」の今後の運営面での考えを伺う。 ④ 変革の時代を迎えている。今後の内部組織の編成についての考え方や職員体制についての市長の見解と方向性を伺う。 ⑤ 現在の地域コミュニティにおける課題をどう捉え、解決へ向けての方策と市民の理解推進に向けての考えを伺う。 ⑥ （仮称）磐田市協働のまちづくり基本条例制定へ向けた進捗状況と協働のまちづくりの推進に向けた取組について見解を伺う。 ４ 台風１５号による災害対応について (1)災害対応体制について ① 災害対策本部設置前の体制と設置時期、設置後の対応・情報収集について現在の検証と課題について伺う。また、防災組織体制等の今後の対応を伺う。 ② 被災者支援体制の現状と今後、被災者に寄り添う支援での課題について伺う。また、復旧でのボランティアやＮＰＯ等との連携における課題とこれからの方向性を伺う。 ③ 今回の災害に、磐田市消防署は２１件の警戒、救助要請に対応した。救助要請での課題や今後の対応を伺う。 (2)今回の災害を受けての防災対策の考え方について ① 土砂災害発生箇所の応急的な対策のみならず、周辺地域を含めた抜本的対策の集中的・長期的な実施が必要である。国、県との連携の状況と課題を伺う。 ② 今回の災害を受けて、磐田市地域防災計画、磐田市災害廃棄物処理計画、磐田市国土強靭化地域計画など各防災関連対応の計画上での対応とその課題、今後の対応を伺う。 ③ 災害に強い磐田市を目指し、ハード面、ソフト面等の方向性や今後の治水、がけ地の対策における考えを伺う。また、今回の災害には山の保全状態も影響していると考えるが、今後の山の保全の在り方について伺う。 ④ 地域防災の要である消防団の機能強化のために、建設機械等の免許取得に対して助成する等の支援が考えられる。この取得は、地域の力になり、消防団の魅力づくりの一助にもなると考えるが、市長の見解を伺う。 |
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